園田直

いままでの委員会でも私、申し上げたと存じますが、パレスチナ問題の解決は中東和平の最後のかぎでありまして、これの解決がなくしては包括的な中東和平はあり得ないというのは、各国とも一致した意見でございます。

パレスチナを代表するいろいろなグループがありますけれども、ほとんど、まあ失礼でございますが、代表して活動しているグループというのはＰＬＯによってやられていると思います。したがいまして、パレスチナを代表する重要なグループがＰＬＯと、こう思いますけれども、正式に言えば、ただ一つの代表であるというところまではまだ言い切れない、重要な代表である、こういうことであります。

まあ表現でありますが、私は、実際問題としてはさほど距離のある問題ではない、これはむしろ私が判定するよりも、向こうの方で逐次そういう態勢を固めていかれるべき問題であると考えております。

ただいまの御質問、まことに恥ずかしい話ですが、事務当局でもわからぬそうでありますから、しばらく時間をいただいて、調べさせた上でお答えをいたします。

いまおっしゃいましたのはアラブの首脳会議で決まったことで、これはきのうアラファト議長からもそういう話がありました。すでにアラブの代表者会議では唯一の代表であると決まっている、したがって、日本もそういう方向で検討、留意されたい、こういう話がありました。

いまのお話や、国連のオブザーバーとして出席している話、それからパレスチナの中で占める地位、こういうものには十分留意をして、そういう方向でわれわれは接していきますということでございます。

現段階で具体的にどうこうと言うわけではありませんけれども、中東の和平交渉にＰＬＯを参加させるべきだということは、私は前々から主張しているところでございます。

そのとおりでございます。

三十二カ国の首脳が集まるわけでありますが、総理は、向こうに行かれてからそれぞれその場で両方で合意をして会いたいということで、ただいま総理が考えておられるのは、中国の首脳、サウジの皇太子、それからインドの方とは合意をしておりますのでインドの総理、この三人だけが大体具体的に決まっておりまして、三人ということではなくて、行ったら向こうでその場で他の首脳ともなるべくお会いになる、こういうことであります。私は、各国の外務大臣とできるだけ数多くお会いしたいと思っております。

サウジの提案しております八項目というのは、将来の中東和平交渉の中のある段階における一つのたたき台と申しますか、足場になると存じておりますので、各方面ともいろいろ話しておりますが、いまの段階では日本政府のこれに対する評価は申し上げない方が、諸般の事情で都合がいいと思っております。しかし、十分これに注意をし、研究をいたしております。

中東和平交渉で日本の置かれた立場というのは、特殊な立場だと存じます。幸いにしてＰＬＯの議長ともお会いして、大体の意向もわかりましたし、イスラエルの方とも、意見は対立はしておるが、話はしましたし、かつまた、アラブ穏健派諸国とは連絡は緊密でございます。また一方、ＰＬＯの方も、サウジ初めアラブ諸国とはわれわれ以上に連絡は緊密でございます。その間に立って日本が何をやるか。こうやってくれば、大体われわれがいままで考えておった方向は、方向としては間違えてなかった。 　そこで、これを具体的にどうやって進めるか、こういう段階に来たと思いますので、そういうことを考えながら、いろいろな関係国等の意見を聞いたり、日本の意見を申し上げたりすべきときだと私

米国の大統領と日本の総理との会談は、まだ正式に決まっておりません。米国大統領の会談はどこの国ともまだ決まってないようで、これはどうなりますかわかりませんけれども、いろいろな点でまだ決めてないと思います。両首脳がお会いになれば、そういう話ももちろん出てくると存じます。

来年のことでございまして、年内は総理の外遊ということはちょっと日程上無理でございます。 　そうすると、明年になると総理の外遊もあるわけでございますが、その外遊では何としても中東を一番先にやっていただきたい。総理の訪問も、いままでどおりに単なる儀礼で各国を回られるということではなくて、訪問されたことによって、一つの日本の役割りというか、政治的な任務を果たしていただきたい、それが総理の外遊でなければならぬと私、ひそかに考えておりまして、総理に申し上げたわけであります。総理もそういうおつもりのようだと内心考えましたが、ただ、日程、特に訪問国等については、相手のこともあることでもありますから、今後事務当局とも相談をし、総理の御意向等も聞い

いろいろな条件を検討しながら、そういうことも決めていただきたいと思っております。

ＰＬＯの東京事務所を、制度として外交特権または外交のある国の出先として扱うわけにはまいりません。しかし、先ほども申し上げましたように、総理との対談の中で、総理は、国連のオブザーバー、それからアラブの決議、あるいは各国の待遇、こういうことも考えて、それに留意をしながら十分検討いたします、こういうようなお話であったようでございますので、そういうことで今後われわれも研究をするつもりでおります。

たびたびの申し入れや御意見は十分承っておりますが、ここでアラファト議長が訪日をされて会談をしたからといって、出先事務所に対する日本の待遇が変わることはありません。しかし、今後十分話し合っていきたいと考えております。

お答えをいたします。 　私がいままでお答えしましたのは、私の裁量や判断をお答えしたわけではなくて、日本側の立場としてできないということを申し上げたわけで、その後、全然変わりはございません。

各国それぞれ立場が違うことでありますから、幾らか違いはあると思いますが、それぞれ正当に判断していると思っております。

南北の問題は、米軍の駐留と相まって、権衡が保たれておると判断しておるものと思います。

六十億ドルの内訳といいますか、計算等は、正式に承ってはおりません。