園田直

存じておりません。そういうことを日本の外務大臣が承るべき筋合いではございません。

日韓の経済協力問題で一つはっきり御理解を願いたいのは、他の二国間の経済協力問題のように、日本と相手国がお互いに話し合って了解すべき、あるいは譲り合うべきという筋合いのものではなくて、まだ話し合いに入れない段階だと私は考えております。 　第一は、日本の経済協力は、いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、私がやろうと思っても。次には、金額の問題が、仮に明年度の予算で倍増をお願いしたとしても、アジアに使うお金は五年間で百十二億ドル、その中の六十億ドルを一国にやるなんというのは、これも不可能な話でありますから、そういうことを御理解の上、改めて協力の御相談、話し合いがなければならないことで、こちら

日韓閣僚会議以後、具体的な相談はまだ何もございません。

問題は始まっているわけですが、相談が始まっていない、こういうわけであります。

いま御発言のとおりに、経済協力というものは今後いろいろ要素が入ってまいります。したがいまして、経済協力が二国間で相談したようにちゃんと使われるか、あるいは使われたか、あるいはその効果はどうであったか、こういうことを確かめることは確かに必要であります。そして、その結果は国会あるいは閣議に報告するのは当然のことだと考えておりますが、いまの答弁をもう一遍私、事務当局から聞きまして、韓国問題についても、私が答弁しました方針で御報告できるように善処いたします。

五十三年から今日まで私、外務大臣をやったりやめたり、やったりやめたりしておりますので、こういうことになったわけですが、しかし、私は御注意は御注意として正直に承りますから、もう一遍事務当局の意見をよく聞いて、どこに手落ちがあったか十分調べて御報告をいたします。御了解を願いたいと思います。 　なお、先ほど留保いたしました国連のパレスチナ緊急特別総会決議で、第五項でございますが、これは「パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構」、こうなっておりますので、唯一という言葉は使っておりません。したがいまして、御承知のようにこの決議には日本は棄権しておりますが、これはこの個条に対して賛成できないから棄権しておるのではなくて、ほかの理由でやっ

いまの問題、私の海外出張中に一遍御質問が別の委員会であったそうでありまして、それについては、武器輸出三原則とそれから日米安保条約との関係で政府内でいま見解をまとめつつあるという答弁をしているそうでありますが、その後だんだん検討しながらただいま関係各省庁と検討中でございまして、まだ米国から具体的な要求は来ておりませんので、一般的な技術交流だけでございますから、具体的な問題が出てくれば、それについても具体的に研究をするつもりでおります。

武器輸出、技術交流等の問題は、関係はそれぞれありますが、主管は通産省でございますから、通産省の所管の資料を私の方で出すという約束はできぬわけでありますから、御質問の趣旨は通産省に伝達をして、御趣旨が通るように努力をいたします。

憲法、武器輸出三原則、国会の決議、これはもう御発言のとおりでありますから、これに抵触しないように、どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで、主として通産省が所管で、われわれも意見を述べるわけでありますが、しかしいまおっしゃいましたように、憲法や三原則や国会決議には抵触しないということは前提でございます。

御発言のとおりに、日中関係は十周年を迎えるわけでありますが、その間、関係は逐次緊密化をし、具体的に発展をしてきております。また、発展しておるがゆえにいろいろ修正等もあって、現実的になってきていることは喜ばしいことだと考えております。そういう新しい転機を迎えるところへ中国の総理を迎えるわけでありますが、相手のことでありますからわかりませんが、中国の総理がおいでになるのは、向こうの都合等でも年内は無理ではないか、こう思っております。しかし、南北サミットにおいでになれば、向こうで中国の総理との会談は実現するのではなかろうか、こう思っております。

外交は相互主義でございますから、向こうの総理をお迎えするからには、こちらもまた、機会があれば日本国の総理も向こうを訪問されるのは当然の儀礼であるとは考えております。

平和を願う各国の国民の気持ちは全部同じでありまして、そこで、そのためにはいろいろ要素がありますが、一つには力の均衡も必要でありましょうし、もう一つには対話ということも必要でありましょう。しかし、何にしても一般国民の核軍縮、兵器の制限に対する熱望というものは、私はだんだん世界的に広がってくる、こう考えております。

今度の南北サミットでは、今までと違いまして、各国の首脳が自分の考え方を自由に討議する、議題で縛ったり、あるいは一つの制限があってはならぬ、こういうことが新しい今度の南北サミットの方向でありますから、各国の首脳から出る意見というものは、それぞれいま通知があっているところでありますが、全部そろっておりません。 　しかし、いずれにいたしましても、軍縮と南北問題は関係ないようでありますけれども、実際は、軍縮によって生まれた軍備の削減を南北問題に回せという意見は、私は南北問題と関連のある話である、こう考えますので、どこでどう出るかわかりませんが、出てくることも予想されますし、私は、南北サミットに並行して各国の外相が話し合う場合には、そういう

そういう意見もちらほらと出ますけれども、核開発、平和利用というものの区別が非常に困難でございまして、そこへくるとなかなか議論が込み入ってくる。一般論までは通用すると思いますが、果たしてどうなりますか、いまのところは想像がつきません。

第一回の国連軍縮特別総会でも、日本の民間団体が足並みをそろえて同時に向こうへ行かれて、いろいろな資料を持っていって非常な感銘を与えられたことは、先生御承知のとおりでありまして、今後もそういう運動は非常に効果があると考えております。

ＰＬＯがパレスチナを代表する機構であることは事実でありますけれども、まだ国ではございませんから、国旗であるとか、あるいはこれを正式に承認するとかいう問題はまだ起こっておりません。

中東問題が逐次動いてくることは御発言のとおりでありますから、これに対応して十分留意をしながら、外務省の動く場面とか機能も十分検討してまいります。しかしながら、ＰＬＯの議長が訪日をされたからといって、これを機会にＰＬＯに対する日本国政府の態度が変更することはありません。

私との会談では全然出ませんでした。

中東地区の和平は、日本から距離は離れておりますが、日本にとってもきわめて大事であります。ここの地区の和平は直ちに世界の平和と結びついている、こういう点で、われわれはこれは非常に大事に考えなければならぬと思っております。単にいままでのように、石油の供給源であるから中東地区に関心を払うという考え方ではよくない、こう考えておるわけであります。そういう意味から言って、世界平和の点から考えると一番重大な地点であるとは考えます。 　不測の事態でサダト大統領が亡くなられたわけでありますが、エジプト体制は、次の新しい大統領が順調に選ばれて、サダト大統領の路線を踏襲するということで、イスラエルとエジプト大統領との自治交渉は予定どおりに進むものと私は

ただいま見通しを申し上げましたが、決して私は楽観しているわけではございません。いろいろ困難な問題が逐次起こってくると考えます。その際、日本が独自の立場で動くということは、これまた日本の実力からして決して成功するものではない。 　私は、きのうも申し上げましたが、公正、中正、これを日本の基本線として、一方のＰＬＯとも話ができるし、それからＰＬＯと相対しておるイスラエルやエジプトとも話ができるし、かつまた、西側陣営とも話ができる、そこに日本の役割りがあるような気がいたします。そこで、日本は独自で、ひとり勝手にやるというのではなくて、やはり関係諸国の意見を聞きながら、かつまた西側、やはり何といっても日米関係は大事でありますから、日米との関