南北サミットが主でありますから、二国間の首脳会談は当然南北問題を重点に話し合いをされるべきであると考えます。しかしながら、いま申し上げましたような環境のもとで、中東問題も当然意見の交換をすべきであるし、また、相手国からも意見が出てくる、これは悪いことではない、十分意見を交換した方がいい、こう考えておりますが、まだまだ南北問題は、カンクンで話し出して結論が出るというふうに短兵急には話はまいらぬと存じます。
中東問題で日本が一つの主導権を握るとか、あるいは日本の考え方のもとにまとめるとかということではなくて、諸般の情勢から関係国の心が通じ合って、話し合いで和平を求めていこうじゃないか、そういう空気をつくることが日本の役目だ、こう考えております。
正直に申し上げまして、中東問題で、西側とおっしゃいましても、意見はそれぞれ少し違うわけであります。これはよく御承知のとおり、英国、フランス、これもやや違いまするし、それから米国は米国で意見が違うわけでありまして、西側諸国と協力してというのもなかなかむずかしい問題でありまして、要は、相対立する意見の者がみんなで話し合って、そして本当に中東の和平のためにおのおの利害は少しずつ譲り合っていこうという雰囲気をつくることが一番大事だ、そのためには、どこの国と離れてもそういう日本の役割りは果たせない、こう思っております。
オマーン、スーダン、それからエジプト、これに対する協力は、サダト大統領が亡くなったからその情勢に応じてやるというのではございません。むしろ、サダト大統領が亡くなったので、正直に言うとちょっときっかけがなくなったというのが真相であります。 オマーンについては、私が特使として参りましたときに、水資源を中心にしてこれに対する協力を約束をしておりまして、これは逐次進行中であります。 それから、スーダンに対してもそれなりの協力はしておりますが、エジプトについては、エジプトの抱えている経済開発についての協力要請が相当前からあったわけでありまして、それを両国間で積み上げてきておりましたが、正直に言うと、サダト大統領が訪日されればその際にそ
私の言った方が正しいわけでございます。大統領から総理に対する親書は来ております。親書の内容は公表しないのが慣例になっておりますが、新聞に書かれたようでありますが、親書の内容は、今日の中東情勢に応じて日本も応分の協力をしてくれ、こういう趣旨でございますが、それによって、私の方がいままでのことを変更してこれに上積みするということは考えておりません。
それは全く事実と違います。大統領からの親書は、経済協力であるとか、あるいは何をどう援助してくれとかということではなくて、今日の中東情勢に応じて、アメリカはいままでの方向でやる、日本も何分よろしく、こういう意味の親書でありまして、したがいまして、それによって日本の経済協力を変更するとか、上積みをするとか、そういうことを考えたり決定した事実は全くございません。
共同声明では抽象的にそういうことが言われておるわけでありますが、オマーン、スーダン、エジプトに関する限りは、私が数年前から私自身の手でやっていることでありますから、アメリカから言われてやったということではございません。
わが国の経済協力では、紛争国周辺の国には重点を置いた協力をいたしております。ただし、紛争国周辺とは、タイ、パキスタン、それからトルコと、この三カ国になっておるわけであります。しかしながら、日米共同声明にも書いてありますとおりに、先進国諸国、西側陣営は世界平和のためにお互いに協力をするということになっておりますので、日本は軍事力の貢献ができませんから、それぞれの国の平和と安定と繁栄のために経済力をもってできるだけ貢献することは大事だ、こう考えておるわけでありますが、それが軍事力に肩がわりされないようにということは注意しながら、平和と安定、繁栄ということで経済的な協力をすべきだ、こう思っております。
キャンプ・デービッドの合意がエジプトとイスラエルの間で順調に進むことを、日本も期待をいたします。ただ、キャンプ・デービッドの合意が中東和平ではない、これは中東和平への第一歩である、われわれはこう考えておるわけであります。 そこで、中東和平の第一歩だということは、キャンプ・デービッドの合意の結論が穏健であれば、またはその他の国々がまあまあと納得できる、これなら次の話に移ろうか、具体的に言えばそういうものでなければこれが逆に中東和平への障害になる、こういうことでありますから、キャンプ・デービッドの合意については、内政干渉にわたらぬ程度に、中東和平の観点からわれわれは関係国にそれぞれ意見を申し上げるつもりでおります。
私も新聞を拝見しましたが、そういう事実はございません。ただ、パレスチナ人と申しましても、中東諸地域では、パレスチナ人というのは正直に言って優秀でございまして、各所の重要なところにおられるわけでございます。したがいまして、そういう方々の研修とかその他には協力しているわけでありますが、現段階で、議長が来られたからパレスチナの国づくりに協力するとか、人づくりに協力するとかということを外務省が検討した事実はございません。
誤解のないように申し上げますが、パレスチナという国があるのじゃなくて、先生御承知のとおり、各国の役所だとか、それから重要な機構、もうありとあらゆるところで重要なことをやっておられるパレスチナ人が多いわけであります。その中の各国におられる方の研修その他をやっていて、その中にパレスチナ人がおられる、こういうわけでありまして、パレスチナ人を摘出をして研修をやっているというわけではございません。
非常に貴重な御意見でありますから、十分承っておきますが、現実問題としては、相手が国でありませんから、経済協力であるとかあるいは技術の協力ということは、行政的にいまのところはなかなかむずかしいところでございます。
自治大臣からも発言がありましたし、総理からもその趣旨の発言がございます。かつまた、当然これは日本の国民の住居、生命に影響することでありますから、そういう方針で早急に調査ができるように、外務省としても努力をいたします。
南北サミットでは、それぞれいろいろ憶測がされております。御承知のとおり、このサミットの会議は結論を出したり決議をすべき会議ではございません。自由に首脳者が意見を交換して、一定の方向を出そう、こういうことであります。したがいまして、決議その他はされなくとも、意見がばらばらで南北問題の将来の方向が決まらぬようなことでは困るわけでありますから、第一に日本は、全会一致で日本から出された提案を採決されました、南北が対決を避けて、相互依存、そして連帯ということで助け合っていこうじゃないか、この精神に基づいて、南北の調停役というか、お互いに南北が助け合うようにする、具体的にはやはり、決議その他は別として、国連のＧＮ交渉への方向を何とかしてめどをつ
お答えをいたします。 いまおっしゃいました新聞に書かれたような事実は、私は承っておりません。しかし、なかなか大変であると私も想像しておりますが、アメリカに対して包括交渉に入るべしということを私は国連総会のときから盛んに主張をし、説得をしておるところでございまして、真っ向からアメリカはこれにノーとは言っておりません。しかしまた、うんとも言ってない、こういうのが実情でございます。 そこで、当初からこの包括交渉が議題になって、これを否決するということはあり得ません。できるだけそういう方向で努力をするつもりでございます。
アメリカがこれに賛成をするというところまでは申し上げておらぬわけで、私はアメリカに対して盛んに包括交渉に入るべきだという意見を申し述べておりますが、これに対して、国内事情でいろいろ問題もあるようでありますけれども、私に対して反論はいたしてない、こういうところであります。
包括交渉で渋ったり、問題になっているのは、結局いまおっしゃいましたような世界銀行初め金融機関その他の改組の問題が絡んでいることは事実であります。しかしながら、これはみんなで話し合えばいいことでありますから、私は、諸般の情勢からやはり包括交渉に入るべきだということを強くアメリカにも助言をするつもりでおります。
米国が包括交渉にまだイエスと言うまでに至らぬというのは先ほど申し上げた理由でありますが、国際機関を通じての援助をやめて二国間に切りかえようという露骨な態度は、私はまだ聞いておりません。いずれにいたしましても、南北問題の真の目的が達成されて、お互いが助け合いができるように日本の役割りを果たすつもりでおります。
南北問題に東西問題を持ち込むことは絶対禁物であります。私は正式に反対をいたしております。今後ともそういう場合には反対するつもりでおります。 日本の発展途上国に対する方針は、しばしば申し上げておりますが、これは援助する、援助されるという立場ではなくて、お互いが力を合わせてお互いの繁栄を図る、こういうことが基礎であります。
総理の発言及び米国大統領と鈴木総理の共同声明の中の案文を読みましても、要は、それぞれの国の平和と安定と繁栄に日本は経済的に寄与する、こういうことでありまして、第三世界に対しても、第三世界の経済の向上、開発に協力することはひいては世界の平和につながる問題であって、私の言うことと総理のおっしゃることは食い違いはないと存じます。
