この前の大戦で、わが日本はいろいろ深刻な体験を受けたわけでありますが、大観してみますると、勝った方も負けた方も、非常な深刻な問題を背負っておるわけでありまして、勝った国が繁栄をし、負けた国が絶滅したというわけではございません。この前の戦争もそうでありますが、今度もし再び火花が散ると、それは文化の絶滅であるとか、一国の絶滅であるとかという過去の歴史とは比較にならない問題で、人類すべてが絶滅をするという最後の危機の関頭に来ていると私たちは判断するわけであります。ましていわんや、深刻な戦争の体験を受けた日本はそのとおりであります。まさにおっしゃいましたとおり、国際情勢というものは、緊張、不安定、緊迫の度を加えておりますが、やはりこういうも
今日の国際情勢、これに対応する日本の態度というものは、一面的に判り切った方向というのはなかなかできにくいことでもあるし、また二面的な判断をすることは非常に危険だと存じております。 ただいまお話がありました講和会議、三十年がたったわけでありますが、当時私は、少数ではありましたが野党の一人でありまして、全面講和か単独講和か、これは国際社会に早く復帰するために単独講和やむを得ざるということで賛成しておりましたが、第一回目の平和条約並びに行政協定には、野党の立場から反対投票をした一人であります。その後条約の改正が行われ、いまから逐次回顧いたしますと、物事はすべてが絶対的にいいということもないし、絶対的に悪いということもありません。どのよ
核兵器絶滅を期しての軍縮、軍備管理、対話、この方向に進めていくことは必ずしも楽な仕事ではない、非常に困難な問題であるとは十分私も覚悟をいたしております。しかしながら、この緊張の中にも米ソの対話というものは必ず出てくるし、またその話し合いはある程度進んでいくものと考えております。 かつまた今日の状態が、緊迫の度を加えて非常な懸念すべき極度の状態になることは、これまたみんなが真剣にその後のことを考える時期でありますから、非常に困難なようではあるが、一つの裏から言えば時期が来た、こう思っておりますので、先ほど申し上げたことについて困難は承知をしながら、各国の人々と相談をして、これの打開に全力を挙げたいと思っております。
日米関係は安保条約で同盟国でございます。したがって、この日米安保体制を軸にして日本の外交は回っておるわけでございます。レーガン政権は、力の均衡をまずやることが大事だと、均衡がなければ平和は撹乱されると、こういう見方のもとで国防力の強化を図っておるわけでありますが、同伴、に、日本を含む西側諸国がその防衛努力を強化することを希望していることは御承知のとおりであります。 わが国としては、防衛努力の進め方について必要に応じ米側にも十分説明をし、その理解を深めていくことが重要であると考えております。米側との協議をも続けていく所存でありますが、それは、あくまで憲法及び基本的な防衛政策に従って自主的にその防衛努力を進めていくことに変わりはござ
アメリカと同調し協力するということは、アメリカと全く同じ行動をとるという意味ではないと存じます。よくお互いに話し合い理解を深め合って、おのおのの立場で役割りを分担することだと、かように考えております。
国際情勢の変化と微妙な動きにつれて、若干の行動や対応に差異はあると思いますが、外交方針は以前といささかも変わっておりません。なおまた、ヨーロッパと日本はその点は非常に似た点があるわけでありまして、日本は日本の立場として米国の方針に対応しているわけでありまして、それが米国と日本の間に防衛力についていまなお議論が残っている、やられているところだと存じております。
全くそのとおりでございます。
追加いたしますが、紛争周辺国という話がございましたが、これは、紛争周辺国は以前からタイ、パキスタン、トルコと決められております、政府部内では。これ以上拡大するつもりはございません。しかもこの三国は、単に米ソの関係からくるものではなくて、その紛争から出てくる難民の問題とかその他の問題から考慮して、紛争周辺国ということをわれわれは考えておるわけでございます。
日米の武器共同開発については、新聞で承知しているだけで正式の申し出はございませんし、かつまた正式の申し出がありましても、相互防衛援助協定の枠内に出るか出ないかという問題でございますので、武器の共同開発ということはなかなか問題が多いと存じております。しかし、事前にまだないことを、仮想してお答えするということは適当でないと存じますので、その返答は御遠慮申し上げたいと思います。
この最終報告は、わが国並びに国民の方が疑問に思った、なぜこういう事故が起きたのか。次にはどうして人命救助をしなかったのか。次はなぜ報告がおくれたのかという数点の問題がございます。こういうことについてはすべて回答いたしておりまして、しかもその回答も全部一々例を挙げて、すべては米国海軍の責任であるという責任を全部表明し、遺憾と陳謝をしております。もちろん亡くなられた方や関係者、遺族の方々のお気持ちから言えば、どういう解決がついたからといって帰るものではありませんから、満足されるものではないとは存じますけれども、これほど米国が誠意を持って、しかも全部の責任は自分たちにあるんだ、自分たちが悪かったと、こう言っていることは一つの結末の方向だと
人命尊重という点。それから事故があった場合にこれの救助をしなかった点。こういう点については抗議をして遺憾の意を表明し、真相究明をやったからこういう事態になってきたわけでありまして、人命についての抗議はしなかったということはこれも御意見は当たらぬと存じます。それについては、軍事機密であるからごまかしているわけじゃありません。ちゃんと向こうでは、こうこうこういう理由でこういう手落ちがあって人命救助に手がいかなかったんだと、はっきり明瞭に最終報告で報告してございます。
あとはもう補償の問題とかその他の手続の問題が残っておりますが、向こうが全部悪かったと、こう言っているんですから、これ以上責任の追及の仕方はないと私は存じます。
戦域核の問題について第一に申し上げたいことは、この欧州における制限交渉、これは欧州のみならずアジアを含めて世界の安定に大きく関係があるものでありますから、政府としては右交渉の今後の成り行きに注目をしております。このような当方の関心については随時米側に伝え、また米側の説明も聞いているところでありますが、私はＳＡＬＴの交渉は遠からず交渉が始まる、中性子爆弾の生産の問題が出てきましたからちょっとひっかかると思いますが、米ソ両方とも真剣にこれは交渉をやるという判断をしておるわけでございます。 なお、御発言の極東配備の問題でありますが、誤解がないように申し上げておきますが、七月の衆議院の安保特別委員会で、北米局長の淺尾君が発言したことが誤
いまの問題、御発言のとおりだと思います。 それから、淺尾局長の発言は事実とやや違っておりますので、先ほど説明したとおりでございます。 なおまた、ヨーロッパの制限交渉ができたら、それが今度はそれじゃ、向こうでは仲直りできたから、極東の方では相談してないから極東に持ってこようということは、米国といえどもソ連といえども、米ソの制限交渉でありますから、地域の交渉でありませんから、そういう懸念は日本としてしておく必要がありますけれども、まあそういうことはないと私は判断しております。
御発言のとおりで、両国に対してそういう考え方を持って対応していきたいと存じます。
米国の軍事算の削減は、まだ大統領決定はされていないようでありまして、正式の通知もございません。しかし、これを見て感ずることは、軍事力の増強を熱心にやっておるアメリカといえども、経済上の問題と絡んで大変な御苦労で困難だなという意識を持つことが第一。この予算の削減によって、日本の防衛努力に何らかの変更も与えるものではないというのが第二赤目。ただし、日本の外務大臣として懸念すべきことは、そのために日本の駐留軍の費用の分担などということが割り勘でこられてはならぬので、その点は注意して見守るべきであると脅えております。
米国及び米国と日本の朝鮮半島に対する考え方でありますが、これは共同声明その他ではっきりしておりますように、アジアの平和と安定のためには、朝鮮半島の平和と安定はきわめて大事であるから関心を持つということで、これ以上のものは一切ございません。米国といえども韓国が日本のとりでであるなどという意見は表明されたことは聞いておりません。ただし、韓国と日本は歴史的な特別な関係がございます。地形的にも非常に隣国であります。したがいまして、韓国が新しい世代の台頭の中で新しい共和国をつくろうとなさっておる、その国づくりに日本が骨身を削って協力することは、これは当然やるべきことだと考えておりますので、私はできるだけそういう努力をしたいと考えております。
まず米国と韓国の間で、韓国の安定は日米のとりでであるという意見でありますが、共同声明を読んでもどこにもそういうことは書いてございません。
プレス・クラブの大統領の演説の中に出てきた言葉だと私は聞いておりまして、共同声明ではこれに対する関心であるとか、脅威だとか、しかも、それが一致したということもありません。継続的な協議について検討したという言葉になっておりまして、日米のとりでが韓国だということはアメリカの方で共同声明に盛られておりませんばかりでなく、われわれは一言もそういう話は米国から言われたことはございませんし、聞いたこともありませんし、要望されたこともございません。私は、いま韓国の状態が駐韓米軍と韓国自体の努力によって一応緊張とは言いながら安定しておるというふうに見ておりますし、防衛というものは韓国は韓国の防衛、日本は日本の防衛をすることがお互いのこれは平和に対す
六十億ドルという……。
