隣国の友邦たる韓国がいろいろな困難に直面しつつ、産業五カ年計画をつくって新しい国づくりをやっているというこの努力にかんがみまして、わが日本は経済協力の基本方針のもとに、できる範囲の協力をすべきであると考えております。しかしながら、いまのところ基本的な考え方、額等の問題で相当な開きがございます。したがって、これを無理やりにやることは今後の日韓関係にもよろしくございませんので、双方が理解し、納得し、できればお互いに感謝し合うような解決をやるべきだと考えておりまするので、それぞれ理解、説得等を詰めておるところでございます。
極東の核配備については、情報ではそれぞれ研究調査をしているというニュースがありますが、具体的な申し入れは何ら受けておりません。したがって、現時点について御指摘のことについてとかく云々することはありませんけれども、しかし、わが国は従前から言っておりまするとおり非核三原則と、こういうものがありまして、そのような場合にはあくまでこれは事前協議の対象になる、事前協議があった場合にはいかなる場合もノーと、こういうことに変更はありません。
わが国のいままでの核に対する方針から言って、わが国は核の軍縮を唱えております。これを歓迎するはずはありません。
具体的に申し入れはないわけでありますから、とかく云々はいたしませんが、その場合には非核三原則がありますから事前協議の対象になると、こういうことであります。
岩国と沖縄の基地に核兵器を処理する能力のある部隊が一部おることはしばしば質問されたとおりであって、これに対して私もしばしば同じ答弁をいたしております。これは核兵器の処理をする能力を持った部隊でありまして、米国では今日の近代戦のもとにおいてはそれぞれ核兵器に対する処理能力を持つことが大事であって、海兵隊等には特にその点は要望されているとおりでありまして、処理する部隊があることと核兵器があることは別個の問題、このように終始答弁してきております。
岩国、沖縄ともに核兵器を処理する能力を持った部隊であります。
いまの英語の翻訳は事務当局が言ったとおりでありますが、その訳された日本語の問題であります。この委員会の中には戦前軍隊におられた方もたくさんおありだと存じますが、日本の各師団にはガス係将校、ガス部隊というのがありました。これはガス防御、ガス資材、その他一切を受け持っておりましたが、ガスは持っておらないし、ガス使用をする部隊ではありませんでした。もっぱらガスを処理する部隊でございました。
先ほど御説明申し上げましたとおり、ガス係将校、ガス部隊があったのはガスを使用された場合の処理するためにあったわけでありますから、処理する能力のある部隊があるということが、兵器があるということとは違いますので、これがあることについてとかく異議を申し立てるつもりはございません。
御意見少しわからぬところがあるわけでありますが、先ほどの英文の翻訳は、核兵器を処理する能力をもっぱら持っている部隊、こうなっているんで、使う部隊とはなっていないわけでありますから、私はそれは違うんだと思います。
隣国の友邦たる韓国が新しい発足をして、五カ年計画をいろいろな困難な問題に直面しながら努力しておるところでございます。したがいまして、これに対する経済協力は、わが国の経済協力の基本方針のもとでできるだけの協力はすべきものと考えてはおります。しかしながら、現在非常に大きな開きがありまして、これは額の問題と、一つは、わが国の経済協力は軍事費の肩がわりはできないということは御承知のとおりでございまして、その間の相互の理解がまず必要でございます。やはり正しく理解をし、正しくつき合いをして、お互いがその好意がわかるというように持っていかなければ、これまた一番大事な国でありますから、そういう方針のもとに、時間をかけつつお互いに話を詰めていきたい、
当面する中国のプラントの問題は、相当長い間紆余曲折があったわけでありますが、今般、御承知のとおり大筋については合意をしたわけでございます。日本としては、中国の近代化のためにできるだけの協力をしたいと思うのは当然でありまして、したがいまして、合意はできましたが、細部についてはまだ詰めを必要とするわけでありますから、なるべく早い時期に両方の事務当局で詰めを行って、そして合意ができ、かっこれが動き出すようにしたい、こういうのが私と中国の相談の結果であります。したがいまして、谷牧副総理及び経済閣僚会議が行われるときには、すでにその実動ができるという段階まで持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
中東地域は、石油の供給源であるということばかりでなくて、世界の平和のためにきわめて重要な場所でございます。したがいまして、わが国としては、特に中東地域の問題については、友邦たる米国とも相談をし、米国とは必ずしも同一歩調はとってないわけでありまして、御発言のとおり、ある意味においては日本が一番先頭を走っておるという考えを私自身も持っております。 そこで、この中東については、御承知のごとく、向こうから最近だけでもエジプトの副大統領、続いて大統領、それからサウジアラビアの皇太子など要人がおいでになる計画でございまするし、わが国の方からも議員の方あるいはそれぞれの要人が行っておりまして、ただいま江崎特使が総理の特使として派遣されておると
日昇丸の補償事件については、いま御発言のとおりでありまして、先般マンスフィールド大使が詳細なる報告書をまとめて持ってこられた際に、二度とこのようなことがないように、さらに補償問題を早期に解決するように申し入れてございます。 御承知のとおり、この問題は、原則的には在日米海軍の方と当事者との折衝が原則になっております。したがって、ただいま弁護士との間で交渉を続けられておりますが、いま御発言のとおり、米国でも非常に急ぎまして、こちらの要求をだんだん詰めているところでございますから、なるべく早く解決するよう政府としても促進方をやっているところでございます。
北方四島の問題については、いま総理から発言されたとおりでございます。 なお、これにつけ加えますと、佐々木委員長とブッシュ副大統領との話の中に出てきておることでありますが、ソ連は、北方四島と日本が主張するのは根拠がないことであって、これは解決済みである、いま改めて北方四島返還を要求するのは、これを足場にして日本の軍国化を図ることである、こういう主張をアメリカ初め各国に申し入れを行ったわけであります。その際、アメリカでは、ソ連の主張に反論をして、日本の主張を支持するという反論がされたという事実があります。これが米ソが北方四島問題で話し合ったという一つのニュースの根源になっているわけでありまして、話し合ったわけではなくて、反論をされた
私の発言に誤解があってはなりませんので、さらにお答えをさしていただきますが、私が言った趣旨は、ソ連と日本の意見が食い違っておる、しかし日本の意見は正しいわけであります。したがって、日本の言う根拠、主張を米国初め友邦に支持してもらうことは大事でございますから、これについては十分努力をし、今後も努力をするつもりで、これはあなたと同じでございます。 ただ、この交渉に力をかりることは別個の問題でありまして、中国とソ連の関係は御承知のとおりでありまして、なかなかこれ大変。また米ソの関係もそのとおりでありまして、米ソの関係なかりせばということさえも考えられるわけでありますから、その交渉そのものに、米国や中国やその他のお力をただいま拝借するこ
お許しをいただいて発言をいたします。 昨年、決議案に日本が反対いたしましたのは、私、在任中でありませんけれども、一つは、現在の力の均衡が核をもって抑止力を構成しておる点が一つ。もう一つは、国連というものが往々にして一つの理想のもとに行動しないで、米ソの利害によって駆け引きに使われておる、こういう点で理想と現実が違うところがあるわけであります。したがいまして、次の軍縮総会で出された決議案については、われわれが主張する軍縮、最後の中性子爆弾を含む核廃絶の道程にかなうならば賛成をするし、単なる駆け引きであるならば反対する、こういうことでございます。
お答えをいたします。 国連の平和維持活動の一環として、決議に基づき、紛争地またはその地域に参加国をもって編成する要員を派遣し、事の処理、推進、監視等をやっている。この場合に、これに参加し、平和維持活動に参加しているわが日本も参加することは当然の責任であると考えております。が、わが国は憲法、国内法の枠がございますので、その枠内で派遣できないものと派遣できるものとを検討しているわけであります。たとえばナミビアの独立について、国連の監視のもとに選挙を通じて平和裏に独立させようという目的のために、ナミビア独立の支援グループが派遣される場合には、選挙監視要員としてわが国も派遣をするということを明らかにしているところでございます。 次に
お答えをいたします。 日昇丸最終報告は、マンスフィールド大使が持参をし、口頭によって詳細かつ真剣に問題点について報告がありました。かつまた、本件事故の全責任を認め、遺憾の意を表明し、陳謝をされたものであります。その後、文書を検討した上、米側が誠意を示したことを評価し、二度とこのような事件が起きないよう、かつ補償が速やかに円満に解決するよう要求した上で、この米側の率直かつ真摯な気持ちを国民の方に知っていただきたいと考えたわけであります。 次に、岩国、沖繩の基地に核兵器を整備する能力を有するごく一部の部隊があることは私も承知しておりますが、能力を有することと実際に核兵器が存在するということは全く別個の問題でありますので、これらの
お答えをいたします。 隣国の友邦たる韓国が経済的、社会的な困難に直面しながら新しい国づくりに努力していることを考慮し、わが国としては経済協力の基本方針のもとに、できる範囲の経済協力をすべきものであると考えております。しかしながら、いまのところ両国の立場や意見に非常に大きな開きがございます。したがって、今後韓国側の要請に関する具体的な説明を受けながら、外交経路等を通じて話し合いを進めていく所存であります。その際、政府としては日本側の立場を十分韓国側に説明し、お互いに納得のいく形の解決を図るよう努める所存でございます。 経済協力が軍事費の肩がわり等に使われてはならぬことは、御発言のとおりでございます。なお、このような経済協力の基
御発言のとおり、国際情勢は東西問題を軸にして非常に流動的で不安定、かつまたいろんな懸念が出てきている状態だと思います。この際、日米安保条約を結んで米国とは同盟関係にある日本のあり方というものは、きわめて重大で慎重でなければならぬと考えております。したがいまして、わが国としては、今日、東西間の対話が行われないままに核実験が継続され、核兵器の生産が加速化されるなど、核軍備競争がますます強まる方向を見せているということに強い懸念を有しております。軍備競争の結末は、さような予期せざる火花が散るということはだれしも心配しているところでございます。 そこで、今日の、平和と安定を維持するために、東西間の力が均衡することは大事であると、これを私
