これは書いたとおりに読みますと、「日本側閣僚は現下の厳しい情勢下において韓国の防衛努力が朝鮮半島の勢力均衡に寄与していることを高く評価し、」こういうわけで、脅威があるとか、緊張が極度であるとかという意味を書いたわけではございません。これは苦心の作でございます。（笑声）
事務当局では、いまのところ記憶はないそうでございます。
これは解釈される方の思想や哲学にもあるわけでありますから、ここに書いてあることは、ちゃんとこれを打ち消すように、「日本の経済協力の基本方針のもとに」と、こう書いてありますから、基本方針とは軍事力の肩がわりはできない、積み上げ方式である、こういう方式でありますから、そこで御心配なさるようなことはなくて、ちゃんと歯どめはついておると考えております。
一切何ですか。
おのおの自国の防衛に努力することは、それぞれ自国の防衛ばかりでなく、近隣諸国の平和と安定にも影響することは当然でありまして、日本も微力ながら自衛隊を強化をして自国の防衛をやっておることが、これまたお隣の国の安全と平和に貢献していることであると考えております。
これは、お互いにお互いが立って歩くことは、当然お互いの責任であるという意味であります。
これは韓国ばかりではありませずに、日本の経済協力の基本方針の第一は、他国の軍事、防衛の肩がわりをする援助は相ならぬということが一つ。それからもう一つは、経済協力するについては両国が綿密に相談し合って、具体的にその効果があるかどうかを調査をして、そして一つの案件を決める、これを積み上げて持っていくという積み上げ方式であります。これが二つ。三つ目は、経済協力といいましても政府借款は元金がございますから、この元金がとても六十億などというものは相談に乗れる話ではない。 この三つの点が韓国との間では問題になっている点でございます。
これは新聞等にも書かれておりますが、私の感じでは、新聞に書かれておるのはやや強過ぎる見方をしておられるんじゃないか。確かに包括交渉についてはアメリカは消極的であります。しかし、国連総会のときから私は、その後数回にわたって、包括交渉に入るべきである、早期にこれは開始すべきであるということをいろいろ具体的に理由を挙げてアメリカの方に助言をし、要請をし、努力しております。最初はなかなかでありましたが、たびたび要請するうちにアメリカは、それはだめだという返事はなくなって、なかなかむずかしいぞということに変わってきた。したがって、若干状況は変わってきたが、だからといって今度の南北サミットでアメリカがみんなと一緒に賛成というところまではまだいっ
ありがとうございました。 初めて同じ意見のことを、激励いただきました。一生懸命努力をいたします。
サダト大統領は鮮烈な政治生涯を凶弾によって終わられたわけであります。サダト大統領はエジプトの大統領としても中東和平のこの問題についても非常に精魂を傾けられた。特にイスラエルとエジプトの三十年戦争をやめたということについては、これはやっぱり平和のために生きられたということだと存じます。 しかしまた、いまや中東和平というのはキャンプ・デービッドの合意がどのような合意に発展していくかということが、今後これが中東和平につながるか、あるいは障害になるかという分かれ道であることも事実であります。そういうときに新しい大統領にかわられたということを、災いを転じて福となす一つの転機にしなければならぬのが関係諸国及びイスラエル、ＰＬＯの責任じゃない
関係諸国、特に米国と日本は特別の関係でありますから、中東和平が順調に進むように、しかも正当なことは正しくアメリカに助言をし、あるいは要請するつもりであります。個々の動きについては余り小さいことは私が口を出すべきことではないと考えております。
いまの問題は、私も記事では拝見しましたけれども、アメリカの政府がそういうことを発言したという事実は聞いておりません。
御発言の趣旨はよく承りましたから、十分検討いたします。
お答えいたします。 防衛庁長官と外務大臣は職務が違います。防衛庁長官は、何かあった場合におくれをとらないように準備するのが防衛庁長官であり、外務大臣は、そういうことが起きないように外国との交際に専念するのが私の仕事でありますから、防衛庁長官と外務大臣は意見が若干食い違うわけでありますが、私は、世界の軍備というものは、逐次、軍備競争による危険の脅威をのけるためにも、水準を下げながら軍縮、兵器制限によって低い水準で力の均衡を図ると同時に、同じ努力を米ソの対話に向けるべきだ、こういう方針でございます。
お答えをいたします。 政府借款供与の対象はいま御発言のとおりでございまして、開発途上国、いわゆるＧＮＰ千ドル以下というのが原則でございます。しかしながら、相互依存あるいは需要等の関係で特別な場所には、いわゆる中進国という国にもこれをやるようなところが逐次出てきておりますが、これについては大幅な原則が壊されないように注意しながら実情に合うようにやっていきたいと考えております。（「例外がふえている」と呼ぶ者あり）
いま話の出ております韓国は、ＧＮＰ千ドル以上になっておるわけであります。しかしながら、これまた紛争周辺国という議論もありますけれども、わが国では紛争周辺国はパキスタン、タイ、いわゆる難民が出ているところ、これにトルコと三カ所指定してございますので、紛争周辺国としては当てはまりません。しかしながら、隣国で特別の友邦でありますから、できるだけのことはやるべきだと考えておりますものの、実際の問題からして、現実問題として六十億ドルということは、これは相談にならない数字であります。 お詳しいから簡単に申し上げますと、総理の御意向によって、苦しい中ではありますが、明年度は過去五カ年間の倍増をさらに倍増する、お願いするつもりであります。それが
御指摘のことはきわめて重要な点でありますからただいまも実施しておりますが、さらに綿密に援助の効果の調査をいたすように努力をいたします。
お答えをいたします。 第一は、総理がサミットで提唱されました共存、相互連帯、これが準備会議の全会一致の本会議へ臨む基本姿勢となったわけであります。 二番目には、準備された議題で会議を開くと官僚化をして形式化するおそれがあるから、今度の本会議では首脳の自由討議による討議をやろう、したがってその討議の結果、南北問題に対する南北双方の理解、それから一つの方向が出てくればよい、こういう考え方でありまして、しかし、ただそれをやっておっては会議がうまくいかぬというので、日本側から主張した重点通報方式ということで、何をしゃべりたいかということは前もって連絡をする、そういうことから今度の会議が始められると思いますが、何にいたしましても相互依
政府援助並びに民間その他もありますが、政府援助については、御発言のとおり、今後インフラ、国民の生活向上に直接関係のあるもの、あるいは農業開発、農村開発という方に逐次重点が移っていくべきであろうと考えております。 なおまた、非常につらい財政事情ではありますが、明年度の予算では、過去三カ年間に政府援助は倍増してきましたが、将来五カ年間においてはさらにこの倍増をお願いをする所存でございます。 しかし、それにしてもなお世界の平均よりもまだまだ少しはおくれておるわけでありますから、この平均に達するようできるだけの努力をする所存でございます。
グロムイコ外務大臣との会談は、予定を超過しまして二倍近くの時間で会談をやったわけでありますが、終始良好な雰囲気で会談を終わりました。 第一は、私は各地に紛争があるけれども、それに対する懸念よりも世界各国、わが国も含めて一番懸念している問題は米ソの軍備競争からくる不測の事態である、したがって、米国にも強く要請をしたが、ソ連の方にも軍縮、制限並びに米ソの対話を強く要請するということが第一であります。これについては同意、米国の方からちゃんと話を受ける用意があるか——用意がある、こういう話でありましたから、さらに念を押して、日本が米国とソ連の間に立ってこの話がスムーズにいくようにやってもよろしいか——よろしいということでございましたから
