それでは最後に、中曽根先生と宮澤先生に御意見をお聞かせいただきたいんです。 憲法第九条を中心にして改憲の必要性をしきりに言われた、改憲論を展開された方々の中には、初期の場合には、現行憲法がアメリカの強要によってつくられたから直す必要があるとおっしゃった方がかなり多かったんですね。つまり、太平洋戦争が敗戦で終わりまして、その後ポツダム宣言を受諾したことに従って日本は占領軍からの強要があったけれども、わけても、これはアメリカからの強要で今の日本国憲法はつくられた、そのいきさつというのは、先ほど非常にお詳しい宮澤先生がおっしゃっておりましたが。 だから、日本が、主権国家としての立場からすると、みずからが憲法について制定をするという
きょうは、国民投票制度についての討議をするということに相なっておりますが、一言、住民投票について申し上げた後、この国民投票のありようから、九十六条の憲法改正手続の中での主権者国民が直接投票をする、その問題についても触れていきたいと思っております。 まず、近代国家は、一般的に議会を通じて国民の総意を具体化するというシステムをとっております。いわゆる代議制です。したがって、この代議制というシステムの中では間接民主制という形で事が行われますから、時に、住民であったり国民であったりする立場からすると、どうも私たちの意思が議会には十分に反映され得ていないというふうに思われるときに、どういう措置を講ずることができるかというのが常に問題視され
私は、今までも御意見を聞いて驚いていたんですが、きょうはさらに、御意見を聞いていて、黙っているわけにはいかない気になります。それは何か。九十六条の改正手続をまず改正するということを主張されている御意見です。まさか、この九十六条の改正手続を改正するために、今の憲法が決めている九十六条の改正手続によらない改正をやりたいと言われているんじゃないだろうと思いますが、その辺はどうなんですか。さっぱりわかりません。 そして、しかも、憲法について、改正の手続がはっきりしないとおっしゃるけれども、その改正手続を決めている条文はちゃんと九十六条にあるんじゃないんでしょうか。 だから、その中身について討議をするということは必要かもしれないけれど
保岡委員が先ほど御発言になりましたことに関連して申し上げたいと思います。 今、国民は日本国憲法が完全実施されているという実感があるんでしょうか。私は、少なくとも、改正手続を今問題にされて、もっとやりやすいようにというふうな提案をされていることをお聞きしますと、今まで、この硬質憲法、硬性憲法とも言いますが、この改正手続が非常に厳しい。しかし、その厳しいという手続もクリアできるくらいに、国民が変えることに対して熱意を持ち、そして変えなければならないという切実なその気持ちがあってこそ、憲法は変える意味があると私は思っているんです。 そして、そこで要注意は、九十六条は「この憲法の改正は、」と言っているんですよ。「この憲法の改正は、」
それでは、しつこいようですけれども、委員から御発言があったことをそのままで、それじゃ、もう黙って終わろうという気にならないんですよ、これは。 国民投票というのは、国民がそこで意思表示することを受けるんじゃないんであって、国会が発議を国民に対してするわけでしょう。それを受けて、国民がイエスかノーか、その意思表示しかできないんですよ、これは、手続からいえば。したがって、この意思表示を求める舞台はどこかといったら、国会なんです。国会以外にないんですよ。その国会の認識というのが、少なくとも、今の現行憲法に対してどういうふうに思っているかということが基本でしょう。 私は先ほど、この日本国憲法の三原則と言いましたけれども、その三原則は、
オンブズマンの問題につきましては、今最後に山口委員が言われたとおりで、行政監視、そして民主主義の政治に対してこれを具体的に保障していくという制度としてこれは考えられていると思うんですけれども、日本の場合はそれを具体的に、もう既に憲法の十六条で請願権として保障し、六十二条で国政調査権として国会に対して行うことを認めているというのが意識されなければならないと私は思っているんですね。 ただ、問題は、十六条にいたしましても、また六十二条にいたしましても、実は、この中身が、憲法が予期しているとおり、決められているとおりに行われているかどうかという問題なんです。 請願権について言うと、十六条で、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
先ほど枝野委員がおっしゃったことなんですけれども、少なくとも議院内閣制であれば、三権以外に、言ってみれば第四権みたいな形でオンブズマン制度というのを考えることが、よりよい行政に対してのチェック機能ということを国政の中で果たしていくことができるんじゃないかというふうに言われている方もあるようでありますけれども、ずっと見ていくと、どうも、議院内閣制であれ大統領制であれ、近代国家がいずれも行政府が政治の主役となる行政国家となってしまった事情を反映して、行政に対するチェックという意味でのオンブズマン制度というのが特にヨーロッパ中心に今日に至っているという認識が非常に強く研究者の間ではあるようです。 そういうことから考えると、日本の場合は
最近、国連では、安保理の常任理事国を日本が志向しているということが大変取りざたされることになったんですが、決してこれは初めてではございませんで、恐らく常任理事国入りということを希望されたのは、今までに二回、そして、今回で三回目ぐらいの波があるように思うんですね。そしてその都度、一体、日本が常任理事国になることが果たしていいのかどうかという政治的判断というのがあることは、当然です。これに対していろいろ取りざたされます。 その政治的な判断をどう考えるかというのはちょっと横に置きまして、法的に考えて、国連に日本が加盟をすること、そしてその後、今回は非常任理事国になりましたけれども、今までどういうふうな国連に対しての認識を持ってきたか、
私、大体申し上げようと思っていた大筋のところは今山口委員が言われてしまっているわけですけれども、今回の海外視察、大変有意義だったというふうに認識をしてきょうの御報告も承っておりますが、しかし、本来、海外視察、今回の海外視察は特にそうですけれども、日本国憲法を改憲せんがために視察をしたという視察ではないはずであって、そこのところが、どのように生かしていくかというと、やはり日本の憲政のためにとか日本国憲法というのを実際問題として生かしていくことのためにというところが、やはり抜き差しならない大事な問題ではないかということを思うわけです。したがって、先ほど保岡議員がおっしゃった憲法委員会というのを常設の委員会の一つにとおっしゃっている意味が
私は、きょうは一点に絞ります。そして、中山会長の御意見もこれは必ずお聞かせいただきたいと思っております。 もう既に、各党の改憲論を議論するというよりも、絞り込んで、自民党と、そして民主党と公明党、きょうは、この三党の提言をこの場所で公にされたわけでありますけれども、本来、各党の改憲論を議論するというのは憲法調査会の趣旨とは違うと私は思っております。 少なくとも、きょうお聞かせいただいたのは、それぞれ改憲論に対しての大体論点整理をされた中身だと思いますし、それぞれ三党ともこの六月にこの中身については既に公にされております。新聞を通じてそうです。テレビを通じてもそうです。マニフェストにもその中身が出ております。既に公にされている
会長、ありがとうございました。 しかし、ただいまの御発言、感謝しながらも、申し上げていた、三党のきょうここで発言された提言は参考資料の一つであって、簡単に言えば、当憲法調査会が調査対象として考えるものではない、そのように考えておいていいのですね。
会長、会長、まだ十分以内、まだ、十分間ですから。会長、会長。
いやいや、ちょっと、ちょっと、会長、ちょっと、もう一度会長。 この調査会ではそもそも変える変えないという議論をしないのが原則なんじゃないですか。議案提出権がないと決められているわけですから、この調査会には。 したがって、この憲法に対して改憲のための提言をされることを調査対象にして調査をするという委員会ではないはずですよ。改憲のための委員会じゃないんだから、ここ、調査会じゃないんだから。
第百五十九回国会、ただいまの国会で行われました当調査会での議論の内容については、その都度発言を私は、憲法尊重擁護ということが基本であるという立場で述べてまいりました。したがって、ここでは、この憲法調査会が設置されました経緯等を顧みながら、議論をめぐる二つの基本的な見解と、当調査会運営上、三つの提言を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、当調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため設置された、その目的からいたしますと、憲法改憲のための論議の場ではないということでございます。当初、常任委員会としての設置を目指していたことをやめて、議案提出権を持たない調査会として設置された経緯を見ましても、それははっきりいたし
もう時間が時間ですから、簡単に申し上げたいと思います。 近代国家の憲法というのは、総じて、個人の人権を尊重する、人間としての尊厳性ということをあくまでも尊重するというところにその存在意義があることは、もう明々白々ですね。その点から考えますと、日本国憲法は十三条で、個人の尊厳、幸福追求ということについての権利を非常に重視しております。 最近、憲法を変えなきゃならないとおっしゃる改憲論の中では、個人よりは国、国家、そして個人の個よりも公ということが強調されます。これはまさしく、人権尊重という基本的姿勢からすると、個人の尊厳性だって、国の方は勝手なことできませんよ、国の名において人権を奪うことはなりませんよということが本旨である中
あるいは、私の発言は最初に申し上げればよかったかもしれないなと思いながら、今、ネーミングカードを立てたわけですが。 実は、きょうは小委員会の報告を小委員長がされるということで日程が組まれまして、そして事前に事務局の方が文書を用意されたのを小委員長がお目通しをされて、ここに案として出されるという形なんですね。私どもは事前にその文書を配付していただけるので、大変に便利です。そして、中身に対して目通しができるというのはありがたいと思っております。 きょうは、この安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会の案文を事前に読ませていただいて、実は、この文書の中で、小委員長御自身が総括ということでまとめられている部分が後半にあるわけです。
今、委員長からの御説明をいただきましたが、この文章では、今委員長がおっしゃったとおり、憲法全体についてあたかも問題にされているわけじゃないんですよ。文章を見ると、「九条や前文をめぐる争点に関する」が前提でございまして、「九条や前文をめぐる争点に関する憲法上の問題の所在が次第に明らかになってきた」とおっしゃっているわけですから、どうもこれは限定的なんですね。憲法全体じゃないんです。 だから、その辺で、非常にこれは限定してその所在についての認識ということをお持ちなんではないかと思ったものですから。ちょっとこれはわかりにくいですよ、委員長。
今、また繰り返しになりますけれども、「九条や前文をめぐる争点に関する憲法上の問題」ということでおっしゃっているわけですから、もちろん大きなテーマになっている安全保障、国際協力というのは、これは九条、前文だけに限りません。もちろん憲法の中で言ったら、九条、前文が枢要な条文であるということは言うまでもございませんけれども、憲法全体にかかわる問題でもあります。 したがって、特に「九条や前文をめぐる争点に関する憲法上の問題の所在が次第に明らかになってきた」とおっしゃっているわけですから、これはおっしゃることに意味があるんだろうとやはり思いまして、したがって、その辺をしつこいようですけれどもお聞きした次第です。
先ほども少しこの問題が出ていたんですが、非常に大事なことだと思いますので、蛇足になるかもしれませんが、一つだけポイントを指摘させていただきたいと思います。 条約は国際法なんですね。憲法は国内法なんですね。法律は言うまでもなく国内法なんですね。そういう点からいたしますと、この齊藤参考人の御意見を聞いておりまして、やはり一元論の立場に立って、条約と、それから今の憲法という関係をお考えになっていらっしゃるところが、ちょっと私は基本的に考えが別なんです。 つまり、国際法は国際法、国内法は国内法、法の体系が違うという二元論の立場で考えなきゃならない。だから、いずれが優位であるかという考え方というのは、本来は二元論から出てこないので、一
きょうは本当にありがとうございました。 会計検査院の、御説明をいただきました院長さんにお願いをしたいと思います。 法文上は、内閣に対して独立の地位を有するということがございますながらも、実態的には、内閣、行政府の権限の中に会計検査院というのはあるんじゃないか、本来の機能というのが十分にまだまだ果たされていないという批判があるんですが、そういう批判の声に対してどうお考えでいらっしゃいますか。 〔小委員長退席、辻小委員長代理着席〕
