日比谷線の事故につきましては、多くの方に御迷惑をお掛けして、本当に申し訳ないことでございます。改めておわびを申し上げたいと思います。原因の究明と再発防止についてはきちっと対策が既に講じられておりまして、営団としては二度とこういう事故を起こさないように全力を尽くしてまいりたいと思います。 今お尋ねの輪重測定装置の件でございますが、鷺沼の事故の後に営団の内部で輪重測定装置を導入する必要があるのではないかという議論がございました。具体的には、平成五年に策定した中期の事業計画、この中で輪重測定装置の導入を検討するということを掲げたわけでございます。しかしながら、その後、技術陣が十分に検討いたしました結果、輪重測定装置を導入しなくても、空
今の先生のお尋ねは新聞の報道で私どもも拝見をいたしましたが、営団の職員が警察の取調べの過程でそういう供述をしたと、そういう報道でございました。 私どもは職員がどういう取調べを受けたのか知る立場にございません。ただ、警察の取調べの結果を受けまして、検察の方で、今年の十月、最終的な処分を確定なさいましたので、営団としてはその結果を厳粛に受け止めております。その上で、先ほど申し上げましたように、二度とこういう事故を繰り返さないように全力を挙げて取り組むというのが一番大事であるというふうに思います。 それから、先生が今、利益優先で安全を軽視したのではないかという趣旨のことをおっしゃったように思いますが、鉄道事業者にとって一番大事なの
ホーム転落は十三年度に百六十件ございました。時間帯別に申し上げますと、夜の八時以降が九十八件、それ以前が六十二件でございます。また、ホーム整理員がいるかいないかということで申し上げますと、ホーム整理要員がいる場合が百件、いない場合が六十件となっております。それから、ホーム転落の主な要因を調べてみますと、七二％が酔客でございます。 そういう状況でございまして、営団としてはこのホーム転落の防止というのは大変大切な課題であるというふうに認識をしております。 その場合に、先生おっしゃるように、未然防止が大事だというのもそのとおりであるというふうに思います。そのために営団としては、ホームの端に安全さくを作りまして、そこから転落を防ぐ、
営団の輸送障害の件数は、九八年が全体で十六件、二〇〇一年は三十七件でございます。今、先生が仰せになりました部内要因、これは、九八年が七件、二〇〇一年は十七件となっております。一番全体として増えておりますのは、この年、二〇〇一年に、九月、テロ事件が、同時多発のテロ事件がございました。その関係でいわゆる白い粉を置いたというような通報がたくさんございまして、やはりそのたびに電車を止めて確認をいたしましたので、全体として非常に件数が増えたという状況でございました。
一九八六年でよろしゅうございますか。
一九八六年の営業キロは百四十二キロでございます。その後、開業が幾つかございましたので、二〇〇〇年にはこれが百七十七キロになっております。 それから、全体の職員数は、一九八六年に一万一千百四十人でございました。二〇〇〇年にはこれが九千六百九十六人となっております。 それから、一キロメートル当たりの職員数は、一九八六年に七十八・四人でございましたが、二〇〇〇年は五十四・七人でございます。 こうやって営業キロが増えて職員数が減っておりますのは、この間の技術進歩等を踏まえまして、やはり鉄道事業者としてできるだけ効率的な経営を行う必要があるということで、安全を十分考慮しながら機械化、外注化等の措置を講じてきたためでございます。
こういう事故に際して国と地方の連携が大切であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、緊急時計画でもその点については触れられておるわけでございます。 今回のケースについて申し上げますと、国で対策本部、関係省庁連絡会議というのをつくったわけですが、それと同時に、地方公共団体でもそれぞれ対策本部をおつくりになりました。それで、国としては、出先にまた現地の対策本部をつくったわけですが、国の出先の対策本部と地方公共団体の対策本部、これが相互に人を派遣し合いまして、そこで情報交換なり必要な調整をやるという格好で対処させていただいたわけでございます。 ただ、そういうやり方で本当に十分だったかどうかという点については、全体の検証の中
油の防除に際しまして、資機材の整備と同時に、それを使いこなす技量というものがなければいけないのは、御指摘のとおりでございます。この点については、さっき御指摘にありました緊急時計画の中でも、ふだんから訓練をするようにということで、関係の地方公共団体あるいはセンター、保安庁、自衛隊あるいは石油業者、そういった人たちが集まって、大体年に百回以上訓練をしておるわけでございます。それから、特に専門的な技量を要するものにつきましては、保安庁でそういう特別なチームをつくりまして、この人が指導するというようなやり方もしておりますが、そういう格好でふだんからそれなりの準備をいたしておるつもりでございます。 ただ、今回の事件に際して、それが、今御指
ＯＰＲＣ条約は二つ目的がありまして、一つはそれぞれの国の油防除能力の向上、もう一つは油防除に関する国際協力、こういうことだと思います。 前者の方について申し上げますと、今御指摘にありましたように、やはり費用対効果ということもありまして、資機材が、船舶交通量が多いとか、事故が起きやすい、それで、起きた場合に非常に社会的、経済的に影響が大きい、こういうところを中心に整備が進められてまいりました。その結果が、今御指摘がありましたように、太平洋側に厚く日本海側に薄いというような結果になっておりますし、また、内水の静穏な海域を中心にしたものになっておって、外洋の、それも荒れた海には十分適応できないというような、資機材の性能なり配備上の問題
仮設道路の撤去について地元からの強い御要望がありますし、その間の事情についても十分承っております。そのために、まず四月から具体的にどういう撤去方法がいいかということで調査をしてまいりました。この調査結果を踏まえまして、関係の方面と早急に調整をしたいというふうに思っているところでございます。 それから、その費用でございますけれども、これはおっしゃいましたように、油の抜き取りのためにつくった道路でございます。建設の場合と同様、撤去についても基金に求償をしてきちんと取りたいというふうに考えております。
撤去された場合に捨て石が回収されるわけでございますが、それについて地元の方で、埋め立てであるとかあるいは護岸であるとか、いろいろな工事に使いたいという御要望が来ております。当然これにつきましても、御要望を踏まえてこれから十分相談をしてまいりたいというふうに思っております。
密入国が異常な増加を示しておるわけでございます。御指摘がありましたように、水際で阻止をするということが大変大事でございまして、保安庁の仕事と心得て最善を尽くさなければならないと思っております。 具体的な方策でございますが、やはりまず密航船がどこにあるかという情報が何よりも大切でございます。それから、その情報をもとにいたしまして、船艇、航空機を配備いたしまして、今御指摘のありました赤外線監視装置なども備えた上で監視、警戒をするということが次に必要でございます。それから次に、不審船が見つかった場合に立入検査をいたしまして問題があるかどうかを確認いたします。問題があればそこで検挙をすると、こういう手順を踏みます。 ただ、保安庁だけ
御指摘のとおり、密航が異常な勢いでふえておりまして、過去数年二百人程度でございましたけれども、昨年は五百人、既にことしに入りましてから検挙者が三百人を超えたという状況でございます。 密輸、密航ともに水際の阻止というのが大変大事であると思っておりまして、今おっしゃいました民間との関係も含めまして、情報の収集が基礎になりますので、その情報の収集、それからおそれのある海域の監視の強化、あるいは立入検査の徹底、こういったことを通じて、この問題について、先生の御指摘も踏まえながらいま一層の努力をさせていただきたいというふうに考えます。
先生からお話がありましたような経緯でＯＰＲＣ条約を批准いたしまして、それに基づいて防除計画、緊急時の国家的な計画というものを平成七年に決めさせていただいた。実は、これは基本的には油の準備と防除のための計画でございますが、この緊急時計画が決まってから油の防除について体制を整え始めたわけではございませんで、昭和四十年代から既に海上保安庁では油の防除のための体制の整備というのは心がけてまいっております。 ただ、この計画が決まって以降のことについてのお尋ねでございましたので、その点について申し上げますと、具体的にはいろいろございますが、代表的なものを二、三申し上げますと、一つは、やはり官民合同の実態に即した訓練でございます。これを年百回
回収船、回収装置を含む防除資機材でございますが、これも先ほど申し上げましたように、四十年代からずっと整備をしてきておるわけでございますが、この整備の基本的な考え方といたしまして、事故が起きやすい海域あるいは事故が起きた場合に非常に経済的、社会的に影響が大きい海域、そういうものを念頭に置いた整備を進めてきたわけでございまして、それは保安庁と同時にセンターもそうでございますし、石油業者あるいはタンカー、みんなそういう考え方で整備を進めてきております。いざとなればそういうものを総動員して対応するわけでございますが、その体制が、結果的に見ますと外洋、外海でございますね、特に荒天下、荒れた外海に対応できるようになっていなかったという点が一つの
防除資機材の面におきましては、御指摘のとおり計画が決まって以来格段の進歩というのはございません。しかしながら、通信手段その他についてはある程度の実績を上げてきておるというわけでございます。 それから、なお念のために申し上げますと、防除資機材の整備については問題点が確かにございますが、それはそれなりの理由があってやってきたことでございまして、ただ、これが非常に外洋型という点で問題があるということが痛感されましたので、これを今後の課題として受けとめてこれからしっかりやらせていただきたいと思います。
今回の事件に際しまして、外国に照会というか問い合わせをいたしまして、どんな機材をお持ちか、どれぐらいのタイムリミットで貸していただけるか、有償か無償か、そういうようなことを外交ルートを通じて問い合わせをいたしました。各国から一応御回答をいただきましたが、御承知のように、非常に荒れた日本海の冬の気象条件のもとで有効に活用できるかどうかという点がやはり問題になるわけでございまして、現実には、やはり照会してお答えをいただいた分の中ではそういうものはなかった。 それから、外国の方から積極的に協力要請があった、具体的にお助けしましょうと言われたのは、実はロシアだけでございまして、そのほかの国からは協力要請は正式にございませんでした。ロシア
御指摘の芦原町の件につきましては、私どもも存じております。私ども、特別救難隊というプロのチームを持っておりますので、それを使いまして現場で潜水調査などもしておりますが、原因等についてはいまだ確認ができておりません。ただ、実態は承知をいたしております。
油全体の動向につきましては、先生御承知のように、いわゆる浮流油と言っております海上に浮いている油はもうないわけでございますが、漂着した油が残っておるという状況でございます。 この問題はどういうふうにということですが、やはり漂着油というのは地域の人々の暮らしあるいは地域の経済、社会、そういうものに非常に深くかかわります。今までも地方自治体が中心になって防除作業に取り組んでこられた。それを支援する形で自衛隊等、国もいろいろな形で一緒にやらせていただいた、こういう状況でございます。これからも中心はやはり自治体にお願いをいたしまして、知事さんの御判断あるいは要請に従って国としても最大限の支援をする、そういう格好でこの問題に引き続き取り組
我が国の油回収船、油回収装置などの配備の基本的な考え方が、船舶交通がふくそういたしまして事故が起きやすい、起きた場合の影響が経済的、社会的に大きい、そういう海域を中心に整備が進められてきたという経緯がございまして、その経緯の結果といたしまして、日本海側と太平洋側でこういった防除機材の配備状況に差が出てきた。それからまた同時に、その結果として、いわゆる外洋型の整備がおくれて、内水型というか平穏な海域を前提とした体制になってきた、そういう経緯がございます。 そういうところに、平成二年のマリタイム・ガーデニアの事故が起こりまして、その事故の教訓は、いわゆる平水というか内水というか静穏な海域だけの体制ではだめなので、外洋にも対応できる体
