お答えいたします。 昨年六月から十二月までの間、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の改定につきまして、環境省、経済産業省の合同審議会において議論を行いました。 この合同審議会におきましては、二十代から三十代を含む若者世代にも参加いただいたほか、委員の半数を女性にするなど、専門分野、年齢層、男女のバランスに留意しつつ審議を行ったところでございます。 また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえて計画の改定の検討を進めたところでございます。 気候変動対策の検討プロセスにおきましては、様々なステークホルダーに耳を傾けることが重要であると認識しておりますので、今後もこのような取組を進めてまいりたいと考えており
お答えいたします。 営農型太陽光発電は、再エネの最大限導入に貢献するだけでなく、売電収入等を通じた農業経営基盤の安定化や荒廃農地の再生など、農業振興にも資する有効な取組であると認識しております。 環境省では、脱炭素先行地域の千葉県匝瑳市、岩手県の陸前高田市を始め、複数の自治体の取組を地域脱炭素推進交付金で支援をしておりますほか、営農型太陽光発電の導入に取り組む民間企業等への補助事業も行っております。 さらに、営農型太陽光発電の更なる普及に向けて課題となります事業性の向上や地域の理解などに対応するため、農林水産省と連携し、これまでの支援等を通じて得られました工夫を事例に即して事業者等に紹介するマニュアルの作成を進めておりま
お答えいたします。 例えば、北海道の釧路湿原周辺や熊本県の阿蘇地域におきまして、大規模な太陽光発電の開発に伴いまして、景観や環境への影響などに関する地域の懸念が顕在化している事例があるというふうに承知しております。 また、再エネ施設の設置に関しまして、地方公共団体の中には、条例により規制的措置を導入している事例もあると承知しております。 環境省といたしましては、こうした地域の懸念も踏まえ、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携をし、地域と共生した再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。 一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中小企業にエンゲージメント、働きかけを行い、意識醸成や算定削減の支援を行うこと
製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。 このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本年二月に公表しております。また、今年度から、カーボンフットプリントを算定する人材育成に関するモデル事業も実施する予定でございます。 また、御指摘ありましたように、消費者に対しましての働きかけも重要でございまして
大変申し訳ありませんが、状況を環境省として把握しておりませんので、また把握して御報告いたします。
御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。 環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。 引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に資するよう、いわゆるｅ―メタンの実用化と普及に向けて取り
お答えいたします。 我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。 その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたしまして、全てのアクターに対しまして、全ての公的、民間の資金源からの途上国向けの気候変動に対する資金を二〇三五年までに年間一・三兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が決定されております。 この目標につきま
トランプ政権が大統領令でパリ協定からの脱退を表明した際の中身、ポイントにつきまして御紹介いたしますと、一つは、その中では、米国は経済を成長させ、労働者の賃金を引き上げつつ、大気汚染、水質汚濁、そして温室効果ガスの排出を減らしてきたという事実関係も述べておりますので、温室効果ガス削減自体を否定しているものではないということが予見されます。ただ、米国に不当又は不公平な負担を掛けてはならないということも別の部分で述べておりますので、そのバランスにつきまして、パリ協定について疑義があるのではないかというふうに着目されております。 また、インフレ抑制法などにつきましても、全体としてはこの行動を止めるということでございますけれども、分野分野
我が国の電源構成に占める再エネの比率につきましては、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％となっております。 二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けまして、再エネの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に取り組むことが重要だと考えております。 環境省といたしましては、再エネの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じ、地方公共団体が主導します地域共生型の再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでいるところであります。 今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再
お答えいたします。 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定につきましては、令和五年度では歳入が四兆五千百十九億円、そして歳出が三兆三千四十二億円となりまして、政府全体といたしましては一兆二千七十六億円の剰余金が生じたものと承知しております。 この剰余金が生じる理由につきましては様々存在いたしますが、環境省が実施しております事業で申し上げますと、例えば脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度促進事業というものがございますが、本事業の中核を占めますＪＣＭ設備補助金の事業につきましては、令和五年度におきまして約九十三億円の翌年度への繰越し、そして約四十億円の不用が発生しております。 こちらにつきましては、新型コロナの流行など
環境省では、例年のエネルギー需給勘定の歳出予算の概算要求に当たりましては、いわゆる概算要求基準等に基づきまして、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などにつきまして精査を行った上、必要な経費を計上しておるところでございます。 繰入額につきましては、政府部内での真に必要な額を精査いたしまして、不用に伴う剰余金の見合い額も勘案しながら、一般会計からの繰入れが適切に行われるというふうに承知しておりますが、各予算の不用額、予算のその発生の要因などを分析しながら、引き続き精査に尽力してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定は、エネルギー安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る措置を実施するためのものでございまして、石油石炭税収を一度全て一般会計に計上した上で、特別会計に関する法律に基づき、同対策に要する費用の充填に充てるため、翌年度の歳入に繰り入れられる剰余金その他の歳入の見込額の状況と歳出の需要に照らして、予算で定めるところにより、必要額を本特別会計に繰り入れるということにしております。 したがいまして、不用に伴う剰余金の見合い額につきましては同対策に要する費用の財源に充てられておりまして、それに伴いまして一般会計からの繰入れが減少するという仕組みになっておりますが、先
お答えいたします。 パートナー国との信頼関係を築き、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを円滑に進めるため、効果的、効率的にＪＣＭプロジェクトを実施することが極めて重要だと考えております。このため、環境省といたしましては、関係省庁と連携をし、今般改正をいたしました地球温暖化対策計画に基づきまして、ＪＣＭの適切な案件形成や、測定、報告、検証の促進などに取り組んでいく所存でございます。 具体的には、案件形成に当たりまして、今後、従来からの省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野に加えまして、農業、泥炭地管理などの非エネルギー分野の排出削減等、幅広い分野、領域への拡大を図るとともに、特に削減ポテンシャルの大きい案件の発掘、形
お答えいたします。 太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。 この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究者を含めまして、世界の第一線の研究者が幅広く論文を収集した上で執筆をしており
お答えいたします。 中国製の太陽光パネルにつきましては、中国国内での製造時の電力の排出係数やパネルに使用されています部素材の供給元の情報などが一般的には公開されていない場合が多いことから、中国製の太陽光パネルの製造に伴いますＣＯ2排出量を正確に評価することは困難であるというふうに認識しております。 中国製の太陽光パネルの製造に伴うＣＯ2排出量を算定した例はあるというふうには認識しておりますが、前提条件の設定の仕方など非常に幅があるというふうに考えておりますので、一律のものをお示しするのは現時点では困難だというふうに考えております。
お答えいたします。 我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％になっております。また、二〇二二年度実績で各国と比較いたしますと、日本の再エネ導入容量は世界第六位でございまして、そのうち、太陽光発電の導入量で見ますと世界第三位というふうになっております。
お答えいたします。 先月閣議決定されました第七次エネルギー基本計画において、洋上風力は、北海道や東北地域など導入ポテンシャルの高い海域が存在することに加えまして、陸上に比べると大規模な開発が可能となるなど、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられていると承知しております。 この実現に向けまして、関係省庁と連携いたしまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。 今考えられるものも含めまして、この拡大をしていく必要があるというふうに認識してございます。
小型風力発電につきましては、ＦＩＴ制度におきまして二十キロワット未満の風力発電の区分が設けられまして、制度開始当初から二〇一七年度まで二十キロワット以上の風力発電より高い買取り価格が設定されていたこと等により導入が進んできたというふうに認識しております。その後、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会での審議の結果、小型風力発電は、自家消費や防災用途などの活用といった特殊用途としてＦＩＴ制度外で進めていく意義はあるというふうにされまして、二〇一八年度以降は、風力発電、小型風力発電の価格区分が廃止されたというふうに承知しております。 環境省といたしましては、小型風力発電の導入の推移につきましては詳細を把握しているわけではございません
