環境省では、二〇〇九年から継続的に再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施しております。現在公表しております風力発電の導入ポテンシャルにつきましては、既存、設備容量ベースで申し上げますと、陸上風力は約二百八十五ギガワット、洋上風力では離岸距離三十キロメートル以内のエリアにおきましては約千百二十ギガワットと推計しております。
環境省では、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発、実証のうち、特に地域に根差し、分野やステークホルダーの垣根を越えた取組につきまして支援を実施しているところでございます。 御指摘ございました小型風力発電を含めます再生可能エネルギーに関する技術の開発、実証につきましても支援対象としておりまして、過年度におきましては、居住地近くでも使用できる静音性に優れた小型風力発電の技術開発を支援した例もございます。 引き続き、再生可能エネルギーを含めます脱炭素技術の早期社会実装に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、森林に関しましてですが、直近でございます二〇二〇年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は全体で五千二十万トンでございまして、そのうち森林による吸収量は四千六百万トンでございます。 これらの森林につきましては、所管しております林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定しておりまして、国連に報告してございます。 昨年末にお示ししました地球温暖化対策計画の案におきましては、適切な森林整備の実施等によりまして、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおりまして、引き続き、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 二つ目のお問合せでございますが、いわ
大変申し訳ございませんでした。 森林の値につきましては、二〇二〇年と言ってしまいまして、正確には二〇二二年度でございました。申し訳ありません。
お答えいたします。 気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。 次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、
お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。 しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のＣＯ2の累積排出量を一定の範囲内
お答えいたします。 エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。 御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため
お答えいたします。 庁舎内の温度管理につきましては、政府実行計画本文と、またそれの実行要領という形で記載がありまして、本文につきましては、庁舎内における適切な室温管理、冷房の場合は二十八度程度を図るというふうに書いてありますが、実施要領におきましては、外気温や湿度、立地、建物の状況等を考慮し、適切な室温になるように空調設備を適切に使用するというふうに記載しております。 このように、必ずしも二十八度に温度設定をするようには求めてきたわけではございませんが、その趣旨が正確に伝わっていなかったということも考えております。現在、政府実行計画の改定作業を進めておりまして、次期計画におきましては、その趣旨をより明確にするために、室温管理
お答えいたします。 気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが極めて重要だと考えております。今回の次期ＮＤＣを含みます地球温暖化対策計画の見直しにおきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合、合同審議会におきまして、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、委員にも御参画いただいて議論を深めていただいております。また、若い世代や産業界、労働団体を含む様々な主体からのヒアリングも行いまして多様な御意見をいただいて、それを踏まえながら検討を進めているところでございます。 今後とも、気候変動政策の検討に当たりましては、審議会等の場も活用しつつ、多様なステークホルダーの御意見を
御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。 我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただいております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、あらゆる分野での排出削減に加えまして、吸収源対策の推進も極めて重要と考えていることから、関係省庁とも連絡しながら吸収量の算定を進めつつ、藻場、干潟の保全、再生
お答えいたします。 水俣病を始めとします激甚な公害の再発を防ぎ、国民の健康の保全、生活環境の保全、こういったものを図るためには、水質汚濁や大気汚染などの公害の防止と環境の保全に関する施策を総合的、有効、さらに適切に講じていく必要があるというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、例えば水質汚濁に関しましては水質汚濁防止法を制定をし、工場、事業場への排出の規制、さらに、地方公共団体におきます環境モニタリングや、工場、事業場への立入調査によります監視、指導、こういったものが極めて重要だというふうに考えております。 これらの規制や監視、指導が引き続き適切に行われるよう、地方公共団体と連携をいたしまして取組を進めるととも
お答えいたします。 大気や河川、海洋等、環境中に排出され流出されたマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や、関連する研究があるということは承知してございます。一方で、国際的な議論といたしまして、ＷＨＯや国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に、総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく十分な科学的知見が得られていないということなどを報告しておりますので、これらを勘案しますと、科学的知見の収集が非常に重要だというふうに考えております。 これを、これらを踏まえまして、環境省におきましては、環境中におけるマイクロプラスチックの実態調査や水生生物を対象に生物、生態系影響のリスク評価手法の
お答え申し上げます。 今言及いただきました改正海岸漂着物処理推進法におきましては、基本方針におきまして、漁具について、陸域での回収の徹底や分別、リサイクル等の取組の促進について記載をしております。 こうした取組を推進するために、漁具も含めました海洋ごみにつきましては、例えば、漁業者がボランタリーに持ち帰った海洋ごみ、これを適正に処理するというのが重要でございますが、それを自治体が回収処理をする際の費用を定額補助をするという制度を設けておりまして、令和四年でいきますと、漁業者、自治体向けのマニュアルも策定したところでございます。 これらによりまして、これまでに全国三十三の道府県におきましてこの連携ができているということでご
お答えいたします。 環境省におきましては、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年、環境研究総合推進費によりまして、研究者からの提案がありました大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響評価という研究課題を採択いたしまして、研究を進めていただきました。この研究は、いわゆる香害を対象にしたものではございませんが、また、マイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況等を把握するための研究を行ったものでございます。 具体的に申し上げますと、大気環境中のマイクロプラスチックの分析方法に関する研究や、大気環境中におけるマイクロプラスチックの動態についてモデル解析を行ったものでご
まず、プラスチックによる環境汚染が国際的にも関心を集めておりますので、二〇二二年に開催されました国連環境総会におきまして、プラスチック汚染対策に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議されたことを受けまして、二〇二四年末までの条約策定を目標として、現在、委員御指摘のように、作業が進められております。 このときの決議の中には、プラスチック汚染はマイクロプラスチックを含むとの一文が含まれておりまして、政府間交渉委員会において現在交渉中の条文案では、最初から小さなサイズのマイクロプラスチック、いわゆる意図的に添加されたマイクロプラスチックについても言及がなされております。 なお、この交渉におきましては、条約が対象とする
お答えいたします。 専門家機関でございますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いということが示されております。 また、諸外国の海底下ＣＣＳ事業におきまして、海洋環境への影響が生じたという事例に関しましては、環境省としてはそういう事例は把握しておりません。 一方で、高濃度の二酸化炭素にさらされますと、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性が指摘されておりますので、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、こうした影響が生じる可能性はあると考えております。 環境省といたしましては、海洋環境の保全に支障が生じないよう
今御指摘いただきました海洋汚染等防止法の改正に際しました附帯決議におきましては、許可を受けた者の詳細かつ的確な報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、適切に公表するという決議をいただいております。 この決議も踏まえまして、環境省におきましては、同法に基づき、海底下ＣＣＳを実施しております北海道苫小牧沖の海域におきまして、許可を行った平成二十八年度以降、海洋環境モニタリングを環境省が実施をしまして、その結果を環境省ホームページにおきまして適切に公表してきたというところでございまして、この決議を果たしているというのが現状でございます。
お答えいたします。 まず、現行の海洋汚染等防止法におきましては、事業者に対して、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めておりまして、これらの具体的な内容につきましては指針として定めて示しております。 海洋汚染防止法等の規定につきましては本法律案に一元化されることになりますが、本法案におけるモニタリングの具体的な内容につきましては、海洋汚染の、海洋環境の保全に支障が生じないよう、現行の指針をベースとしつつ、具体的な内容につきまして経産省と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
ライダーにつきましては、黄砂を的確に把握するための装置でございまして、現在におきましては、環境省、あと、国立環境研究所、大学が連携をいたしまして、全国十二か所に設置をし、黄砂の飛来状況を観測し、ホームページを通じましてリアルタイムで公表しているという取組を行っております。 また、日中韓の取組につきましては、それらのデータも踏まえまして、日中韓三か国環境大臣会合におきます合意を受けて共同研究を行っておりまして、特に重要なのはモンゴルでございますので、モンゴルにも加わっていただきまして、モニタリングの結果を共有しつつ、発生源対策について研究を進めているところでございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、プラスチック汚染に関します条約策定に向けた政府間交渉委員会におきまして、我が国は、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込む提案をしておりまして、最新の条文案にも反映されているという状況でございます。 追加的なプラスチック汚染をゼロにするということは、基本的には、環境への新たな流出を防止するという趣旨でございまして、本政府間交渉委員会の設置を定めました国連環境総会決議のタイトル、プラスチック汚染を終わらせるとも整合しているというふうに考えております。 このような共通の野心を掲げることは、各国の取組の共同歩調を促す上で極めて重要だと考えておりまして、来週からカナダ
