御質問いただきました暫定目標値につきまして御説明申し上げます。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、これらを合算した値としまして、一リットル当たり五十ナノグラム以下というものを、水環境における水質の暫定目標値として二〇二〇年に設定したものでございます。 この意味合いでございますが、二〇二〇年時点での科学的知見に基づきまして、水を一生にわたって毎日二リットルずつ飲用したとしても人の健康に悪影響が生じない値といたしまして、中央環境審議会の審議を経て設定したというものでございます。ですので、水から、飲料による暴露を抑えるという意味で、極めて重要な値だというふうに考えております。
今御質問いただきましたように、科学的知見に基づきまして、どのような人への影響があるのかということを、専門家の議論も踏まえまして、政府全体で決めていくというのがこれまでの手順になっております。 二〇二〇年にこの暫定目標値を定めたと申し上げましたが、国際条約、ＰＯＰｓ条約で対象になったのが二〇〇〇年代に入ってからということでございますので、世界的に見ましても、科学的知見がまだ十分でないということから、今この瞬間は暫定値になっているということでございます。 環境省を始めとしまして、政府機関で様々な科学的知見を今収集、整理をしているというのが現状でございます。
科学的知見の収集につきましては、環境省におきましても、もう既に専門家委員会を設置をいたしまして、世界中の知見を集め、整理をしているとともに、ほかの省庁におきましても、もう既に専門家会合、ワーキンググループなどで検討作業は開始されているというところでございます。 まだ結論に至るということではございませんが、作業自体は進捗しているというところでございます。
ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状で
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。
環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。 また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。 さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。
環境省におきましては、使用済太陽光パネルの処理実績のある廃棄物処理業者へのアンケート調査を実施しておりまして、二〇二一年度実績の調査結果によりますと、回収されましたパネルは約二千二百トン、そのうち約一割はリユースされまして、残り七割がリサイクル、さらに約二割が熱回収処理がなされているというふうに考えております。 使用済太陽光パネルの排出量、またリサイクルの状況につきましては、今後とも実態把握に努めてまいります。
使用済太陽光パネルを廃棄する場合につきましては、住宅の屋根に設置されたものも含めまして解体や取り外しといった事業活動に伴って排出されるということでございますので、基本的には廃棄物処理法上、産業廃棄物というものに該当しまして、事業者の責任に基づきまして処理されるということが義務付けられております。 先ほど大臣からもお話しさせていただきました有識者検討会におきましては、委員御指摘の様々な課題があるというふうに認識しておりますので、自治体の産業廃棄物を所管する部局にもオブザーバーとして入っていただきまして、自治体が抱えている課題など御意見を伺いながら、それを参考に使用済パネルの回収からリサイクル、適正処理までが円滑に進むような制度的対
民間調査会社によるデータによりますと、二〇二〇年七月に実施されましたレジ袋有料化によりまして、レジ袋の国内流通量は実施前の年の二〇一九年には約二十万トンであったのに対しまして、二〇二一年は約十万トンとおおむね半減しているというデータがございます。 また、容器包装の利用量が年間五十トン以上の利用事業者からは容器包装リサイクル法に基づく報告を受けておりますが、その結果によりますと、レジ袋には限定されるものではございませんけれども、商品を販売するために用いたプラスチック製の袋の量につきましては、レジ袋有料化実施前の年の二〇一九年度には約三万六千トンでありましたが、二〇二一年には約一万六千トンまで減少したというデータになってございます。
プラスチックの資源循環を進める上では、委員御指摘の再生プラスチックの利用の促進ということは非常に重要でございまして、我が国におきましては、令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向性として掲げております。 この具体的な推進方策といたしまして、昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針におきまして、製造事業者等に、取り組むべき事項の一つといたしまして再生プラスチックの利用を検討することを定めております。 この仕組みにおきまして、インセンティブといたしましては
環境省では、循環型社会形成推進交付金によりまして、高効率発電ごみ焼却施設のようなエネルギー回収型の廃棄物処理施設であるとか、あと有機性廃棄物リサイクル推進施設などの整備を支援しております。 今御指摘がございました好気性発酵乾燥方式につきましても、廃棄物を資源化する場合につきましては、有機性廃棄物リサイクル推進施設として同交付金の支援の対象になるというふうに考えてございます。 一般廃棄物の処理方式の選択につきましては、安定的な処理の確保、また分別の区分、必要な施設面積、温室効果ガスの削減効果、処理に関しますトータルコストなどを総合的に勘案して自治体により検討が進められていると思いますが、必要に応じまして環境省からも技術的な助言
環境省におきましては、実証試験を行いまして、ＰＦＯＳにつきましては八百五十度以上、ＰＦＯＡにつきましては千度以上で焼却することによりまして、分解可能であることをこの実証試験におきまして確認いたしました。 この実証試験の結果を受けまして策定いたしましたガイドラインにおきましては、廃棄物の処理業者は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの投入する量と焼却後の排ガスや水処理前の廃水、残渣の中の量を測定、比較しまして、九九・九九九％以上の分解ができることを確認するための試験を行うことを位置づけております。 また、これらの廃棄物の焼却施設におきましては、燃焼の管理であるとか、排ガス、排水の処理設備によります管理が行われておりますので、生活環境保全上の
御指摘がありましたとおり、プラスチック使用製品廃棄物の収集量の拡大や市民の積極的な分別排出を促進するためには、回収拠点やルートを多様化していくということは極めて重要だと認識しております。 昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法では、プラスチック製品の自主回収、再資源化に関します新たな大臣認定制度を創設いたしまして、製造販売事業者などによります取組を促進しておりまして、これによりまして、事業者による回収、リサイクルの取組が拡大しているというところでございます。 また、市区町村におきましても、公民館など、住民が行きやすい自治体所有の施設において、食品トレーや製品プラスチック等を回収している事例もございます。 こうした
自販機横リサイクルボックスの異物混入問題を踏まえまして、環境省では、昨年十月から十二月にかけまして、自治体の協力も得まして、リサイクルボックスの異物混入防止に関する実証事業を行いました。 実証事業の結果といたしましては、今委員御紹介の新機能リサイクルボックスの設置、また啓発メッセージを掲示することによりまして異物混入率が低減するという結果が得られておりまして、この結果を取りまとめまして、各自治体に横展開して容器包装リサイクルの更なる質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
昨年度、生活者が手軽に衣類を出せる回収の仕組みをつくるために、自治体や企業等の衣類回収や再利用の実態把握を行いまして、海外への再販売などの需要の低下であるとか、衣類は、様々な素材が使われている、いわゆる混紡品が多く、リサイクル可能なものは限定的であるといった課題があるということを整理したところでございます。これらの課題認識から、今持っている服を長く大切に着ることがまずもって重要だということで考えております。 また、本年一月から経済産業省と共同事務局で行っております繊維製品における資源循環システム検討会におきまして、製造、販売、回収、分別・再生における課題の整理及びそれの解決、議論を行っておりまして、課題解決の方向性を夏頃までには
お尋ねございました事業につきましては、新技術を用いて除去土壌、焼却灰を高温で加熱することによりまして放射性セシウムを分離させ、放射性濃度が低減した生成物をコンクリートブロック等として活用できることを実証しておりまして、この成果につきましては、有識者から成る検討会に報告して、審議をいただいたものでございます。 残る課題といたしましては、この検討会での御指摘でございます、相当量の反応促進剤が必要なため生成物が増加してしまうこと、また相当のコストが要するという課題もございますので、この課題について検討していく中で、生成物の本格的な活用につきましても十分検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
環境省におきましては、二〇一六年に策定いたしました技術開発戦略、そして工程表に基づきまして、除去土壌等の減容化に関しまして、例えば分級であるとか洗浄、化学的処理、熱処理など、約三十の技術に関しまして技術開発や実証などを行っておりまして、お尋ねの技術はその一環として行ったものでございます。 今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめまして、二〇二五年度以降、本格的な減容化、再生処理、再生利用の実施、これにつなげていきたいというふうに考えてございます。
環境省ではこれまで、福島県の飯舘村長泥地区などで福島県内での実証事業を行ってきておりまして、再生利用の安全性につきましてデータを取って確認をしてきたところでございます。 県外最終処分、再生利用を進める一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行い、施工前後の空間線量率に変化がないことなどを確認するとともに、理解醸成の場としても活用していきたいというふうに考えております。 この実証事業の内容といたしましては、今御指摘いただきましたような環境調査研究所、新宿御苑におきまして、芝生公園や花壇等で除去土壌の再生利用を行うことを計画しているところでございます。 この計画をしている取組につきましては、これまで様々御質問、御
先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、この通知に関しましては、昭和四十五年に廃棄物処理法が制定されたときから考え方は変わらず、それを徹底するという趣旨で出させていただいたものでございますので、最終的には市町村にも徹底できるということが重要でございますので、様々なツールを使いまして徹底に努力していきたいというふうに考えています。
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有します廃棄物につきましては、ストックホルム条約において、その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることと定められておりまして、主に焼却技術が用いられております。 環境省では、平成二十三年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおりまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを九九・九九九％以上分解できる方法を確認しております。 この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関しますガイドラインを公表しております。
