環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。 今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。 引き続き、被災地域に寄り添いまして、全力で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
廃棄物処理法では、一般廃棄物の指導監督権限は市町村長に、また、産業廃棄物に関しましては都道府県知事、政令市市長にございます。 このような案件につきましては、都道府県と市町村は必要に応じまして連絡を取り合い、原因者の確認であるとか指導、こういった対応をしてきております。 また、環境省におきましては、日頃より都道府県、市町村と連携をしまして、監視活動を行うとともに、不法投棄ホットラインというものを設けまして、市民から不法投棄に関します通報を常時受け付けるという体制を整えるなど、個々の不法投棄事案に関しましても、相談対応しながら緊密に連携を取っているというところでございます。 こういった取組によりまして、新たに判明しております
環境省は、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 この制度によりまして、市町村が支出します金額につきまして、通常災害の場合につきましては、国庫補助が二分の一、加えまして、地方財政措置を含めますと、九〇％の財政措置を行っております。また、災害が激甚災害に指定された場合におきましては、地方財政措置を拡充しまして、最大で九五・七％の支援を行っております。さらに、災害が特定非常災害に指定された場合につきましては、地方財政措置の拡充、また災害廃棄物の処理基金を合わせまして九七・五％以上の支援を行うという形で、災害に応じま
御指摘のとおり、平時から、発災時に備えまして、仮置場の必要面積を算定し、候補地を選定しておくということであるとか、収集、運搬の方法、交通渋滞へも配慮した収集ルートを事前に検討しておくこと、災害廃棄物の処分方法を検討しておくことということが非常に重要だというふうに考えております。 このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
東日本大震災により海に流出いたしました災害廃棄物の処理につきましては、処理指針を定めまして、関係省庁、地元自治体が連携して取り組んできております。 今後の災害につきましても、この処理指針を踏まえまして、関係省庁等と連携して、速やかな対応を行っていきたいというふうに考えてございます。
今御指摘ございましたとおり、平成二十三年に、東日本大震災により生じました災害廃棄物の処理に関する特別措置法が制定をされまして、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、国の責務といたしまして、地方公共団体に対して主体的に必要な措置等を行うことが位置づけられるとともに、国が必要に応じて市町村の処理を代行するという規定を設けられました。 これは、非常災害時でありましても、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のためには、国、地方公共団体、事業者の関係者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携協力することが不可欠であるという理解に基づくものでございます。 こうした教訓、知見を基にしまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法を改
今お話ございました法律の改正を受けまして、地方環境事務所が中心となり、地方ブロック協議会、これを全国八か所で設置をしてございます。協議会の活動などを通じまして、平成三十年三月までに、全ての地域ブロックにおきまして災害廃棄物対策行動計画を策定してございます。 また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、令和三年三月末時点の最新の数値を今確認したところ、都道府県では一〇〇％、市町村では六六％という策定状況になっておりまして、環境省といたしましては、今後とも、地方公共団体におきます災害廃棄物対策の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
レジ袋有料化につきましては、消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるプラスチック製の買物袋につきまして有料化することによりまして過剰な使用を抑制するということを基本としまして、また、あらゆる業種におきまして、プラスチック製の買物袋、これを有料化するという削減努力がなされることが必要だと考えております。 このため、既存の制度の枠組みを最大限活用する観点から、容器包装の使用の合理化に取り組むことを求めます容器包装リサイクル法に基づく判断基準省令、これを令和元年十二月に改正いたしまして、プラスチック製の買物袋を有償で提供することというふうにしたところでございます。
当時から、環境省といたしまして、原田元大臣を筆頭に、レジ袋有料化を法令、すなわち法律、政令、省令の制度に基づきまして実施するということが必要であるという考えを持っておりまして、現在もそれには変わりございません。そして、その方針に基づきまして、容器包装法の判断基準省令を改正いたしまして有料化を実施しているというところでございます。
プラスチック資源循環戦略の策定の時点におきまして、プラスチックの消費やワンウエープラスチック製品、容器包装に対して課税すべきだというパブリックコメントの御意見はございました。その後、この戦略におきまして議論がございまして、レジ袋の有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革を促すことという取りまとめになってございます。 これも踏まえまして、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきましてレジ袋有料化の制度の詳細について御議論いただいた結果、プラスチック製買物袋の価格設定につきましては、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨、目的を踏まえつつ自ら設定するものという提言がなされております。 これらを
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案におきましては、ワンウェープラスチックの供給事業者にその利用の合理化に取り組むことを求めることとしておりまして、その内容につきましては省令で定めるということにしております。 省令の具体的な内容につきましては、今後、この法律案の国会での御審議をいただいて成立した後に定めることになりますが、小売、サービス事業者等による提供の実態、これを十分に把握した上で幅広く検討していくということを考えております。 その際におきましては、ワンウェープラスチックが無償で無条件に提供されまして過剰に使用されることがないように、有料化でありますとか代替素材への転換なども含めまして、削減に向けて効果的な内
省令の検討におきましては、有料化であるとか代替素材の検討も含めまして、効果的な内容になるようにということで考えてございます。
お答えいたします。 食品の売れ残り、食べ残しであるとか、製造工程で大量に発生いたします食品廃棄物につきまして、飼料、肥料の原材料に再生利用して農産物としてリサイクルする食品リサイクルループ、これを構築することは、食品関連事業者、リサイクル事業者、また農家をつないで食品ロス削減に資するということから非常に重要だというふうに考えております。 環境省では、食品リサイクルループを含めました食品リサイクルの更なる推進のために、食品リサイクルに係るモデル事業を公募いたしまして、これら関係者と連携いたしまして、食品リサイクルに取り組む事業を技術面、資金面から支援しているところでございます。 引き続き農林水産省と協働いたしまして、このリ
お答えいたします。 大規模災害が発生した際には、災害廃棄物が大量に発生いたしまして自治体の最終処分場の逼迫につながりかねないということから、現在、分別排出されました廃棄物につきましては、再資源化を今徹底をしているというところでございます。 その一環といたしまして、被災した家屋の木材につきましては、現状では破砕して燃料や原材料ということでリサイクルには取り組んでおりますけれども、今お話ありましたように、古材を有効利用、有効活用しまして新しい部材や木工品として利活用することは大変好ましい取組だというふうに考えております。 委員御指摘のように、事前に自治体と業界団体が災害協定などを結ぶこと、これは利活用、再生資源を、資源化を一
廃棄物の処理につきましては、日々の国民の生活、また経済社会活動を支える必要不可欠な社会インフラであると考えております。 特に、病院から排出されます廃棄物の処理を適正に行っていくということに関しましては、病院等の業務の遂行、ひいては国内の新型コロナウイルス感染対策の観点からも非常に重要だというふうに認識しております。 廃棄物処理業務に従事されている皆様方にありましては、感染が拡大する中であっても事業を継続いただきまして、適正な廃棄物処理の確保に御尽力いただいているということに関しましては、改めて感謝を申し上げたいというふうに考えております。 そのような状況でございまして、廃棄物の処理に従事する皆様方から、処理に当たりまして
