この新しい法律に基づきまして分別収集、再商品化を行うという際には、まず第一としまして、自治体の財政負担の軽減が重要だと考えております。 それへの対応といたしまして、特別交付税措置について議論し、総務省と調整を行って、今年度から手当てができるということになっております。また、法律に基づく認定によりまして、市町村が分別収集の選別、圧縮を工程を省略できるという仕組みをつくっておりまして、幾つかの市町村におきましては、モデル事業を行い、このコストの圧縮の可能性が見えてきたというところでございます。 これら特別交付税の措置や認定スキームの活用を行いまして、市町村の負担を軽減できるように環境省としても知恵を絞っていきたいというふうに考え
本年六月に取りまとめました家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書におきましては、エアコンの回収率がほかの家電リサイクル対象物品よりも低いという課題が示されております。 エアコンの回収率の低さの原因といたしましては、資源価値が高いこと、あと、専門業者が取り外す必要がございますので解体家屋に残置される場合も多いということ、あと、オフィスなどで使われます家庭用のエアコン、これが産業廃棄物として他の廃棄物と一緒に排出されてしまうことなど、家電リサイクルルートに乗らずに違法の回収業者やヤード業者に流れてしまっているという構図があると考えてございます。 対応といたしましては、まず、施設の管理者におきましてエアコンの家電リ
食品ロスの削減の一つの取組といたしまして、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰るというライフスタイルを普及させることは重要だと考えております。環境省では、食品ロス削減の対策といたしまして、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰る取組、ｍｏｔｔＥＣＯというふうに名称を付けておりますが、これを推進しております。 このような持ち帰りにつきまして、まずは衛生上の注意事項を消費者と飲食店双方が十分に認識することがまずもって重要だというふうに考えておりまして、環境省におきましては、消費者庁、農水省と共同いたしまして、令和五年五月に外食時においしく食べ切りガイドというものを作りまして、その中で、消費者、飲食店双方の持ち帰りに関します衛生
災害ごみを適切に素早く処理するためには、仮置場の候補地の選定も含めまして、自治体において災害廃棄物処理計画の策定をしておくということは極めて重要でございます。 環境省といたしましては、仮置場の選定方法などを整理するとともに、この候補地の選定も含めまして、自治体に対してモデル事業を今実施しております。これにより計画を支援しておりますが、自治体からは、課題といたしまして、専門的な情報が限られているというお声もいただきましたので、モデル事業を通じて得られました優良事例などを横展開して、更に支援をしていきたいというふうに考えております。
今委員から御質問いただきましたのが、平成二十八年に国会でやり取りさせていただいたことだと理解しております。その際にも、事前の勉強のときにもやり取りさせていただきまして、我々が除染などの作業を行っておりますのが、特措法に基づきまして除染などの作業をさせていただいておりますが、その法律に基づいては、放射性物質の総量というのは必ずしも適正に管理するために必要なデータではないものですから把握はしておりませんと。ただ、やり取りの中で、御質問の中で、いろいろなデータを使いながら、大体これぐらいなものかという推定を別途させていただいたということで答弁させていただいております。 現時点でどうなのかということでございますが、環境省におきましては、
環境省が把握しておりますのが、除染の作業をさせていただきまして、そこで取り除いた土の総量につきましてはカウントをしておりまして、これが十月末現在で千三百四十四万立米の土、あとは除染で出ました草などを管理しております。 また、指定廃棄物という区分もありますが、これが約四十万トンございますので、重量としては把握しているのがそのデータでございます。
資源制約に対応いたしまして脱炭素社会、経済安全保障、そして我が国の持続可能な経済を実現するという観点からも、ライフサイクル全体での資源循環を進める循環経済への移行というものが必要だと考えております。 これまで、循環型社会形成推進基本法の下、社会情勢に合わせまして各種リサイクル法を整備を進め、循環型社会の形成に努めてまいりました。直近では、動脈から静脈まで一体となった取組を包括的に進める法制度でありますプラ新法が施行されたところという状況でございます。 また、今年の九月に循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表いたしまして、この中では、二〇五〇年を見据えまして目指すべき循環経済の方向性、そして二〇三〇年に向けた素材
小型家電を始めとした使用済製品には、銅、アルミなどベースメタルやレアメタルなど希少金属が含まれておりまして、こうした我が国の都市鉱山、これを有効活用する循環経済の取組の推進というものが重要であります。 東京オリンピック・パラリンピックの全てのメダルを小型家電などから金属を精錬いたしまして作製しました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の成果も踏まえまして、小型家電の回収量の向上、小型家電リサイクル制度の認知度の向上に努めていきたいと考えております。 また、先ほど申し上げました循環経済工程表に位置付けられました国内外からの金属リサイクル原料の処理量倍増に向けまして、使用済製品のリサイクル技術のＡＩ活用による高度化
除去土壌の再生利用に向けまして国民の理解醸成を図るために、除去土壌を用いました鉢植えなどを活用いたしまして総理官邸、関係省庁などに設置いただきまして、情報発信に努めているというのが現状でございます。 取組を更に拡大するために、中間貯蔵施設の区域内に新たに道路盛土の実証事業、これを着手しているというところではありますとともに、今御指摘いただきました花壇なども含めまして、福島県外においても実証事業を検討中という段階でございまして、現在、候補場所となり得る自治体に丁寧に説明、調整を行っているところでございます。 引き続き、除去土壌の再生利用に向けまして具体的な取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
プラスチック資源循環法では、二つの方式が認められております。一つが、市町村が分別したプラスチック使用製品廃棄物のリサイクルを日本容器包装リサイクル協会に委託するという方法。二つ目が、市町村が再商品化計画を作成して、主務大臣の認定を受けることで、この認定計画に基づいてリサイクル事業者と連携してリサイクルするという二つの方法がございます。 前者につきましては、この協会が市町村から本年十一月中旬までに申込みを受け付けるということになっておりまして、協会が事前調査をした見込みによりますと、全国で約七十の市区町村から申込みを予定しているというお話が来ております。後段の再商品化計画の認定につきましては、本年九月三十日に仙台市に対して第一号の
我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法におきまして、循環型社会を形成していく上で、そのよりどころや羅針盤を果たす基本原則を定めているほか、循環型社会の形成に関します施策の基本となる事項を定めております。また、循環型社会の形成に関しましては、この法、基本法に定める循環型社会形成推進基本計画を基本とするというふうに明記しております。 こうした法体系の下、廃棄物の適正処理を確保するという観点からは廃棄物処理法、個別の物品の特性に応じた各種リサイクル法などを定めております。この廃棄物処理法におきましても、その法目的に廃棄物の発生抑制、分別、再生を改正して位置付けておりまして、循環型社会の形成に重要な役割の一部を果たしているという
御質問いただきました、パネルがまだ発電を続けるという問題につきましては、実態も把握しておりますので、リサイクル、廃棄の際のガイドラインを作った際には、それを確実に止める、遮断するということが重要だということを明記させていただいておりまして、このガイドラインの徹底によりまして、そういった事故がないように努めていきたいというふうに考えております。
環境省が実施しております実態調査によりますと、十トン以上の産業廃棄物の不法投棄件数、ピーク時の平成十年頃、一千件を超えておりましたが、直近では、令和二年度では百三十九件というふうに減少しておりまして、内訳で申し上げますと、今お話しいただきましたように、建設廃棄物、九十八件、全体の七割程度ということを占めております。 建設系の廃棄物につきましては、建設現場においてできるだけ分別をすればリサイクルが進むということでありますので、元請業者の責任の下、適切に処理を行うということが重要でございます。 廃棄物処理法では、それを担保するためにマニフェストを交付するということを義務付けておりまして、これによりまして排出から最終処分まで管理が
お答えいたします。 環境省では、毎年度、都道府県、政令市の協力を得まして、産業廃棄物の不法投棄実態調査を行っております。 その結果によりますと、直近五年間で新たに確認された十トン以上の不法投棄は七百三十九件であり、そのうち、周辺土地の利用形態が農地であったものが百五十六件、森林であったものが二百八件でございました。
中間貯蔵施設事業は、福島県内の仮置場などで保管容器に入れて保管されています除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送し、受入れ・分別施設で土壌と可燃物に分別した上で、分別された除去土壌を貯蔵施設で安全かつ集中的に管理するという事業でございます。 この事業のうち、輸送につきましては、除去土壌等をより安全で円滑に中間貯蔵施設に搬入するため、仮置場などから搬出する輸送対象物は、ＩＣタグを活用し、保管容器ごとに一元的に全数管理を行うということを行っております。さらに、ＧＰＳも活用し、全輸送車両の常時監視も行っております。 このような厳格なトレーサビリティーを確保し実施しています除去土壌等の輸送、施設内における受入れ、分別、貯蔵等に関する事業費全
お答えいたします。 静岡県によりますと、盛土の中に木くずなど産業廃棄物が混じっていることが判明したということでございましたので、廃棄物処理法に基づきまして県が指導しまして、その結果、二〇一〇年には木くずなどが搬出され、県は産業廃棄物が撤去されたということについては確認したということでございまして、そこまでということでございます。
都道府県、政令市におきまして、産業廃棄物担当部局及び警察など関係機関が連携いたしまして、パトロールなどの監視活動、住民からの通報への対応ということに取り組んでおります。 また、都道府県、政令市の産業廃棄物不法投棄監視・指導担当職員は、年々増加の傾向にございまして、そのうち約三割が警察からの出向者及びＯＢということでございまして、人的交流の面でも連携が進んでいるというふうに承知しております。
お答えいたします。 廃棄物処理法の優良認定制度は、事業者の透明性や財務の健全性等の観点から、優れた能力及び実績を有する産業廃棄物処理業者を都道府県、政令市が認定をいたします。通常五年の業許可の有効期限を七年にするなどの特例を付与しているという制度でございます。
お答えいたします。 住宅所有者が使用済太陽光パネルを処分する際に、まず中古の太陽光パネルを取り扱う事業者などに相談をしていただき、当該パネルがリユース可能かどうかということを判断するというのが一般的でございます。その上で、当該パネルがリユースすることができず、解体撤去を委託するという場合につきましては、この業務を受託した解体撤去事業者が廃棄物処理法上の排出事業者になるということでございます。 お尋ねの、リサイクルを行うか埋立処分を行うかという最終決定につきましては、排出事業者であります当該解体撤去事業者が行うということになっております。
太陽光発電設備の廃棄に関しまして、実際に作業を行う関係者が留意すべき点について周知を図っていくということは非常に重要でございます。 環境省といたしましては、これまで、解体撤去事業者及び廃棄物処理業者を対象にして、それらを周知するチラシを令和元年度に作成をしております。このチラシにつきましては、建設業など業界団体にも参加いただいて環境省が策定いたしましたガイドラインを要約した内容でございまして、これらにつきましては、都道府県、政令市の廃棄物部局、解体事業者を含みます建設業等の団体を通じまして周知を図ってきたというところではございますが、まだ足りないというところが当然ございますので、今御指摘いただきましたように、国土交通省ともよく連
