ＪＥＳＣＯが行っております高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、廃棄物の性状や立地周辺の特性などを踏まえまして有識者を交えた技術的検討を行った上で、約千五百度の高温でのプラズマ溶融分解という処理を実施しておるところでございます。 この温度につきましては、一般論といたしまして、農薬、アスベスト、ＰＦＯＳなどを処理可能な温度域であります。ＰＣＢ以外の廃棄物につきましては現状、民間の廃棄物処理業者で処理が行われておりますので、ＪＥＳＣＯにおきましては高濃度ＰＣＢ以外の廃棄物について技術的検証を行ってはいないというのが現状でございます。 また、環境負荷についての御質問につきましては、これまで周辺環境に影響を与えるような重大なトラブ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東南アジアなど途上国で廃棄物の排出抑制、回収対策を促進することは、海洋ごみ、プラスチック汚染を削減するために有効でございます。 環境省といたしましては、東南アジア諸国におきまして、廃棄物の管理に関する制度構築の支援、人材育成、廃棄物発電などのインフラ整備の協力などを行って、適切な管理ができるように支援しております。例えば、ベトナムにおきましては、中央政府に対しまして分別収集のガイドラインなどの作成支援、また廃棄物発電の整備に対する資金支援なども行っております。 さらに、廃棄物の回収率の向上も重要でございまして、ＪＩＣＡにおきましては現在支援が行われており、フィリピンのダバオ市にお
資源生産性につきましては長期的に見て増加傾向にございまして、第四次循環基本計画に定めます、二〇二五年度において資源投入一トン当たり四十九万円のＧＤＰを稼ぐという目標の達成につきましては順調に推移をしていると考えております。 一方で、入口と出口側の循環利用率につきましては、資源を多く使用します大規模な公共工事が減っていること、また、各種リサイクル法による循環利用率の増加によってこれまでは長期的には増加はしてきておりますが、近年、瓦れきなどを始めとする非金属鉱物系の循環利用量が減ってきているという傾向がございますので横ばいとなっているということでございます。 今後につきましては、この第四次の基本計画の進捗点検の一環といたしまして
昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般におきまして、あらゆる主体のプラスチックの資源循環の取組を促進しているところでございます。 例えばでありますが、コンビニエンスストアで配っておりますスプーン、フォークなどが紙やバイオマスプラスチックに切り替わる、また、飲料メーカーがペットボトルをリサイクル材一〇〇％で作ったものを出すなど環境配慮設計の製品が普及しているなど、本法の施行によりまして製造販売事業者による具体的な取組が進んでいるというところでございます。 また、委員御指摘の地方公共団体におきましては、令和五年度から約四十の市区町村に
循環経済への取組につきましては、消費者、住民の前向きで主体的な行動変容が極めて重要だというふうに考えております。 循環経済工程表の中におきましても、これらの取組に資する適切な情報提供、また事例の収集、国内外への発信、若者を含めました各主体による連携、人材育成の方向性につきまして示しております。例えばでありますが、循環型社会のライフスタイルを提唱しておりますリ・スタイル事業というのもございまして、その中では、毎年十月を３Ｒ推進月間としましてキャンペーンを行い、これらの商品を具体的に買って、選んでいただこうというキャンペーンも行っております。 委員御指摘のように、将来世代を担う若者を含めました消費者の行動変容につきまして更に努力
災害廃棄物処理計画を更に実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。 環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など技術的情報を整理、周知しておるとともに、計画策定の、改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しに当たって専門的な情報、また知見が不足しているという御指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました優良事例の横展開、また計画の見直しに資する手引を策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援してまいりたいというふうに考えておりま
お答え申し上げます。 背景としては、大きく二つございます。 一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。 もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。
お答え申し上げます。 環境省から新宿区に対しましては、昨年七月二十三日に、新宿御苑など環境省の施設におきまして実証事業を検討している旨を報告いたしました。また、昨年十一月十八日に、新宿御苑における実証事業につきまして地元説明会を行いたいということにつきまして御相談申し上げました。その後、住民説明会の開催に至るまでの間、詳細な事業内容の説明であるとか住民説明の実施方法に関する相談を行ってまいりました。
お尋ねの実証事業に係ります契約につきまして、昨年の八月五日に公示をいたしまして、十一月十八日に契約を実施しております。 企画書の提出がありましたのが除染土壌等減容化・再生利用技術研究組合の一者でございまして、当事業者と契約を行っております。契約の金額は、税込みで五億四千百二十万円でございます。 事業の内容につきましては、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるに当たっての空間線量率や水質などの調査検討業務、そして除染土壌の品質調整や実証事業の場所における工事、さらに、実証事業場所におけます点検、監視、維持管理業務を内容としております。
お答えいたします。 家庭から出ます一般廃棄物の処理に関しましては、処理責任を持っている市町村が実施しておりますが、どのような分別区分にするのかということにつきましては、市町村が有する処理施設であるとか、あと、処理を委託する事業者の能力などに照らしながら行っているところでございます。 御質問いただきました古紙につきましては、地域におきまして、古紙を原料とします製造事業者、また古紙問屋さんなどと情報交換を行った上で、市町村が分別区分を設定しているというものでございます。 環境省といたしましては、先ほど御説明ありましたが、古紙の再生品目の見直しの動きなども十分把握いたしまして、経産省、関係事業者と情報共有を行って、その内容につ
お答え申し上げます。 資料につきましては、搬入量、最新の値といたしまして、今年の一月末が約一千三百四十一万立米でございましたので、その値を使っておりますが、順次これが更新されていきますので、それを、更新した最新の値で御説明したいと思います。 また、計画につきましては、福島特措法の特定復興再生拠点の計画、こちらの方に除染も含めて位置づけておりますので、計画はこちらの法律に基づいて行われているというものでございます。
お答え申し上げます。 除染を実施する際には、それぞれの場所におきます線量を測って、どれぐらい低減する可能性があるかという技術的な検討も行いますので、それぞれの除染作業の同意をいただいた土地について測定をそれぞれしております。
お答え申し上げます。 一般論といたしまして、コーヒー残渣など食品廃棄物などの再生利用、こちらにつきましては、環境保全の支障が生じない形で行うということは、循環型社会を形成する上で重要なものだというふうに考えております。 御指摘ありましたような、コーヒー残渣を炭化し、農地で活用する場合に当たっても、環境保全上の支障が生じないように、当該炭化物の組成や農地への効果、こういったものを適切に把握して、関係法令を遵守し、取り組むことが必要であるというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 廃棄物処理法の廃棄物に該当するか否かにつきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、そして取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に判断するものとしております。 廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物の処理に関しましては都道府県知事が行うというものでございまして、事案に応じて、今申し上げましたような要件に当たるかどうかを個別に判断しているというのが現状でございます。
廃棄物の不法投棄また不適正処理を防止するために、廃棄物処理法におきましては、廃棄物の処理を業として行う場合には許可が要るというしつらえにしております。 今御指摘いただきました、専ら再生利用の目的になる産業廃棄物につきましては、古紙など、回収されてから確実に再生利用されるまでの社会的な体制が構築されているなど、こういった要件に合致するということで、再生利用されることが通常であるということですので、特例的に許可不要ということで扱っております。 このような法の趣旨に照らしますと、今御指摘ありますコーヒー残渣につきましては、現在では、一般的に再生利用されるというよりは廃棄物として処理されるということでございますので、通常、再生利用さ
除去土壌の再生利用の推進に当たりましては、取組の必要性であるとか土壌の安全性、こういったものに対する国民の理解を醸成するということは不可欠でございまして、その観点からも、国際的な理解を得られるような取組が重要だというふうに考えております。 例えばですが、環境省から、国際原子力機関、ＩＡＥＡに除去土壌の再生利用に関する専門家会合を実施をいただきまして、再生利用や最終処分、そして理解醸成、これの在り方につきまして取組全般で議論をいただくということを求めておりまして、今般、その協議が調いつつあるというところでございまして、来年春から会合を開催いたしまして、取組を進めていくということで、今、ＩＡＥＡと中身の調整をしているというところでご
現在行っておる取組につきましては、二〇一六年に策定いたしました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表に基づきまして、再生利用の実証事業、減容化に関する技術開発、そして全国での理解醸成活動を進めているところでございます。 再生利用の実証事業につきましては、再生利用の工事中や維持管理におきます安全性を確認するとともに、理解醸成の場としても活用するために実施するというものでございます。 これまで、福島県内で、まず、飯舘村長泥地区での農地造成であるとか、あと、南相馬での盛土造成に取り組みまして、それに加えまして、現在、中間貯蔵施設内での道路盛土造成を行っているというところでございます。 空間線量率など現場の状況
県外におきます実証事業につきましては、可能な限り早期の再生利用の本格化に向けまして、技術的、また理解醸成のための必要な知見を蓄積するために行うものでございます。 まず、環境省が自ら管理する施設の中で、一定の施工スペースが確保できるなど、条件を満たしたものにつきまして候補地といたしまして、環境省から関係自治体とも相談をして、今スタートしたというところでございます。
太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に排出量のピークを迎えると想定しておりまして、計画的な対応のための体制整備、これが非常に重要だと考えております。その際、資源循環の観点からリユース、リサイクルを促進するということが重要だと認識しております。 将来の大量廃棄に向けまして、使用済太陽光パネルの安全な引渡しやリサイクルを促進、円滑化するための支援、これが必要だということが、本年十月の、関係省庁で開催いたしました有識者検討会の場でも提言がなされております。 環境省といたしましては、これまでも太陽光パネルの高効率なリサイクル設備への補助などを行ってまいりましたが、この提言も踏まえまして、関係省庁と連携をし、事業の廃止から安全な取り外し、
現在でも全国にいまだ約三百六十万基の単独処理浄化槽が残存しておりまして、これを合併処理浄化槽に転換するということは引き続き重要な課題であると認識しております。 令和元年に改正されました浄化槽法に基づきまして、浄化槽台帳というものによりまして正確な設置状況、管理状況が把握できるようになり、また設置から年数がたちました単独処理浄化槽への都道府県からの指導が強化されたというものでございます。 現状でいきますと、単独処理浄化槽の使用者は高齢者世帯が多いという傾向もございますので、転換時の工事の負担というのが転換が進まない原因の一つだというふうに考えております。 そのため、環境省といたしましては、令和元年度予算より交付金の拡充を図
