ここの規定にございますように、顧問団の職務は、私ども協定として認めましたのは、この協定に基いて供与される装備、資材及び役務に関するアメリカの責務というのは、つまりＭＳＡの援助による責務でございます。それから、その援助が如何に日本で進捗されているかという進捗状態を観察する、この二つに限られておるわけでありまして、従つてこの規定から、今御心配のございました点は、あり得るはずがないのでございます。ただ実際の問題といたしまして、大使館員となり、保安隊と直接関連を持つことになりますので、その間、日本の防衛問題に口を差挾むということは、実際の問題としてはないという保障はどこにもないわけであります。ただ私どもといたしましては大使館員であります関係
よくこれは挙げられる例でございますが、フランスで一度顧問団の団長からたしか行政費の使い方のことで、フランス政府に抗議を申し込んだことがございます。これが内政干渉だというので、時のフランスの外務省のほうから、逆に抗議に対する抗議を申込みまして、アメリカ側はこれを撤回いたしました。それでもおわかりのように、干渉なり或いはそういう差し出がましいことをするということは、顧問団の任務でないと思います。ほかには別段、今まで私どもの承知しております限りでは、干渉がましいことをしたということは現実には知つておりません。
実は顧問団の数というのは、公式な発表がございませんものですから、台湾政権に対する七百五十名近くのものということは、あらゆる角度から大体推知し得るところでありますが、ほかの国がどのくらい持つておるかということは厳格にはわかりません。併し中田さんのおつしやいますように、各国の例が日本が今度手がけようとします顧問団七百五十名に比較して、比較的数が少いということは否めない事実だと思います。私どもは交渉に当りまして、この顧問団の数の多いということは、いろいろの反応がございますので、少いことを希望いたしまして、二百五十名という数を出しまして、これで交渉をいたしました。その後、交渉を重ねました結果わかりましたことは、ほかの国は御承知の通り軍隊とい
只今保安隊に貸与されております武器の保管は、正式なものというよりは、アメリカ側が持つておるのです。日本が事実上使わしてもらつているという恰好のものですから、その管理者がどうしても必要でございまして、従つて在日米軍の将校が各部隊において管理しておるということになつておることは、これはお説の通りであります。顧問団との関係では、顧問団は米軍に関連を持ちません。従つて顧問団の団員が各隊にあつて、日本が使用している武器の管理をするというようなことはないわけであります。今後実は今使用しております武器につきましては、アメリカで執行法ができるか、何らかの形で、日本側に譲渡されることが考えられます。昨年度は審議未了に終りましたので執行されなかつたので
これは実は会議の中では十分当方の意向は説明いたしましたし、又御承知の通り交渉の最後の段階におきまして、顧問団の数と、その費用が、可成り時間をくつた交渉の題目であつたことは御承知の通りであります。従つて日本としては言うことは十分言つたのでありますが、正式の議事録はありません結果、文書としてお示しすることはできませんが、活合いの中では、当然アメリカ側も日本側の意図を了といたしまして、そうするということに話はついております。附属書のＦの第一項最後に、日本政府が与えるべき便宜に関しまして、その便宜が合理的であるということと同時に、日本政府に不当な負担となつてはいけないということを特にそこに挙げましたのは、そういう意図を多少含めまして、今後そ
実はこの協定にございますような顧問団の身分につきましては、私どもどういう取扱いにしたらいいか。大使館員になるのでありますから、外交官の特権を持つ者が大部分なのでありますが、数の多いことでありますし、又必ずしもそう重大な役目をする人、はかりでもございませんので、何とかそこに区別をつけたいというので、附属書はそういう気持を謳いました。フランスでは大体これに似たような例があるわけであります。三等級にわけましたのは附属書のＦの第三項ａにございますのが、大使館の一等書記官、参事官に匹敵する外交特権を持つものであります。この顧問団の団長であります。その下に陸海空のおのおの主管しておりますところの先任将校、その数は七名と抑えまして、これが完全な外
只今日本に予定されておりますのは、現在日本に来ておりますゼネラル・ビギンス少将であります。その下に大体、大佐級、場合によつてブルガデイア・ゼネラルも入るかも知れませんが、大佐級の人が、おのおの陸軍、海軍、空軍の士官が先任将校として着任されるように聞いております。
大体私どもの考えております関係から申しますと、公使というのは、現在におきましては、大使館におきましていわゆるデイプデイー・チーフ、いつでも大使に代り得るような地位にある人でありますが、ここ予定されます最上級の将校と申しますのは、それより幾らか低いところになりますので、強いて申しますと参事官などに匹敵するのではないかと思いますが、併し大体の取扱いは各大公使館におります陸軍武官に匹敵するものだと思います。
顧問団全般の行政費につきましては附属書Ｇが規定しておりますので、只今の御質問は恐らく各、顧問団の人で大使館員になつておる人たちの実際上の取扱いをどうするかという御質問かと存じます。これは一般にＡ級、Ｂ級、Ｃ級によつて違いますが、Ａ級のものを取上げて申しますと、大使館の館員と完全にその待遇を同じくするわけでございます。従つてその自己の使用のために輸入しますものは無税でございますし、日本の国内におきましても、ほかの外交官が受けるような、税金の免除を当然受けることになりますし、自動車の番号は外交団の番号を付けることになります。Ｂ級のいわゆる領事に匹敵するものにつきましては、先ほど申しました自動車番号とか、或いは名前を外交団名簿に載せるとか
数の問題につきましては、当方と先方とで、どういう人がどういう任務のために何人必要であろうかということを、実は表を突き合せて、保安隊の人たちもかなりまで突き詰めた話をされたいきさつがございます。私ども見ますのに、まあ日本側の三百五十名が初めの見積りより少かつた、実際上より少かつたということを認めざるを得ないというぐらいな、アメリカ側でもかなり厳格な表を持つて参りまして、この表で話合いをしましたので、この点につきましては、私どもは、初年度は少くとも大体これくらいあつても、そう必要量を超えたものではないという印象を持つたことは事実でございます。 それから明年度以後における減少の問題でございますが、文書には勿論ございませんが、その任務等
その通りでございます。
実はこの数を問題ういうふうに振り分けるかという問題につきましては、保安隊のほうで、日本の防衛計画、本年度の防衛計画と見合いまして話をするように私ども承知しておりますが、只今紬かい数字を持つておりません。ただ申上げられますことは、その完全な特権を受けますし名のうち二名、二名ずつ、つまり先任と、その欠席者との二人ずつが、陸海空と三つに分れてＭＳＡの援助の分も受持つというふうに承知しておりますが、あとの細かいもので何人がどういうふうに所属するということは、今のところ恐らく保安隊とアメリカ側と話合いがきまつていないと存じます。
この点につきましても、実はどういう向きがどこに行き、どこでどういう訓練をするかという点について、まだ細目的な点につきましては保安隊との話がアメリカ側ともつかないようでございまして、現在中央と地方との振分けの按配というような点についても詳細はきまつておりません。
これは保安隊のほうとアメリカ側とのほうで、かなり細かい職分規定を設けまして、援助がどういう形で行き、どこにどういうような人が配属が必要であるかというような表を作りまして、この表で話合いた進めていると作します。まだ確定的なものがきまりませんが、その表でその職分というものがこの数を決定する一つの基準になつておるものであります。
これは保安庁のかたが今おられませんので、後刻連絡をいたしまして御希望の点を伝えたいと思います。
附属書のＧの二項にございます「必要な且つ適当な不動産備品、需品及び役務」と謹いてございますが、これが金銭以外に日本側が顧問団に提供するものになるわけであります。この価格につきましては、細かいものがまだ顧問団の実際が動きませんので分らなかつたのでありますが、大蔵省あたりの話合いでは不動産その他は、国有財産のうち先方が使用し得るものにつきまして、例えばこの顧問団の事務所が要りましようから、この事務所なんかの面倒を見たり事務所の机その他の備品こういう問題につきまして、日本政府の手持によつて、金を出す代りにこれを出そう、こういうことになつておりますから、金の点については大蔵省もまだ正確の数を踏んでいないのであります。ただお話のように、金を出
或いは私の説明申上げますときに金の点をはつきり申上げなかつたので、そういう誤解を生じたかと心配いたしますが、この現物を支出いたしまして、この現物を支出するということがあるから考慮に入れて金は三億五千だと初年度は踏んだわけでありまして、現物の提供しますのは、この金の枠の別でございますというより、現物を出しましてその上に金を出すということを説明したのでございまして金の中に現物が入つておるわけではありません。第五項にございます金銭以外のものによる負担を考慮に入れて額を決めた、こういうふうにいたして額は決まりまして、金銭以外の負担があるからこれだけの額で我慢しろ、こういう趣旨でございます。
行政事務費は、顧問団がこの世帯を抱えまして、それに事務を取扱うにつきまして使う経費でございますから、その点は別といたしまして、関連がある諸経費ということになりますと、例えば通信費、使用人の料金、光熱費、旅費、文房具、運送費、こういうものが含まれるだろうと思います。
これはアメリカから受けます援助の種類によりまして、（ｂ）項（ｃ）項というものを使つた協定は勿論あるわけであります。ただ我が国におきますのは（ａ）項に限る援助でございますので、ここでは五百十一条による項を掻いつまんで書き流したというのが第八条の記載でございます。
この点は私どもお叱りを受ける責任を一半持たなければならないと思いますのですが、私どもは最初この第一条に、一九五一年の相互安全保障法並びに今後その法律を修正補足したものに従うという条件が計いてありますので、もう五百十一条ということは謳わなくてもその中に当然あるから、五百十一条を述べる必要がないということを主上張したのでありますが、了メリカは、各国との例に全部五百十二条と内容を一にするものを書いてありますことは、今、中田さんのおつしやつた通りであります。そこでアメリカは、日本だけこれを抜くということになりますと、第一条に相互安全保障法に従うというもののどうもその点がぼやけて来るのであつて、アメリカとすれば、これはまあ一応アメリカの立看板
