この点は私どももこれを書きます際に、防御力と防衛能力の使い分けについて、いろいろ考えたのでありますが、もとの五百十一条の（ａ）項にこの言葉を使い分けております。これを書き流します際には、私どもの考え方は、防衛力というのは、防御のために必要とする具体的な一国の自衛力、防衛能力というのはその防衛力の基礎となる一般的な国力を指すと考えまして、その国力というのは、即ち言い換えますと、産業とか、金融とか、資源だとかその他経済的な諸力、又はこの防衛力を効果的に発揮するために必要な組織だとか、或いは法制も必要になつて来ましようが、こういうものも一つ一つ防衛力という言葉で現わし、その総合的な基礎の上に立つた自国の防衛力を、自国の防衛の全体的な力を防
いえ、高良さんのおつしやるように軍隊と解釈して頂きますと、私どもは八条はお叱りを受けるごとになりますので、軍隊ではございませんで、自国の防御に当るものであれば何でもデイフエンス・ストレングスであり、決してデイフエンス・アーム・ストレングスではありません。
アーム・ストレングスという表現をするのに不適当な程度のアームしかもつておりません。
具体的に申上げますと、日本の国の例などを申上げますと例えば日本が今度防衛力を増強いたしますにつきまして、保安庁の今回拠出しましたような法案だとか、或いはああいう規定自身も、この防衛能力を増強するに必要とする合理的な措置の一つだとこう考えております。
これは防衛力の基礎になります防衛能力をできるだけ健全なものにしようというのが、この約束の趣旨のように考えておりまして、勿論日本が自国の防衛能力を発展させるために、自分で決定すべき問題で、それが合理的であるというか、妥当性を持てばよろしい、こういうように考えていたわけです。そこで実際上の例といたしますと、例えば今回の小友協定五百五十条に従つて日本が一千万ドルの贈与を受けた、その一千万ドルなんぼの金額をどう使うかというときに、日本の一般的な防衛産業と見合せて、金融関係を考えて行く、これなどもそれの一つの措置で、ございまして、それから更にお話がございました日本の全般的経済、全般的な思想問題、そういうようなものまで入るということは考えており
只今産業のことだけを申上げましたが、金融の面についても、或いは一般資源ということについても、防衛力の基礎になるということについてはやはり合理的に考える必要があろうと思います。
お話のように、「一般的経済条件の許す」云々の問題は勿論全面的な寄与というその「寄与」というところにかかります関係上、「防衛能力の増強に必要」なというところにはかかりません。従つて一切の合理的な措置というのは、今、おつしやるように、この字だけを取上げて考えますと、成るほどあらゆる部面を含めるんじやないかという御疑念も御尤もだと思います。ただ私どもは、ここに自国の防衛能力を発展するために一切の合理的な措置というのは誰がとるか、自国がとるのであります。その合理的なということは誰が最後に決定するのか、それは勿論自国でありまして、そういう点で制限はございませんものの、広範囲に亘つてアメリカ側に義務を負うというふうに考えておりませんで、やはり一
私どもはこう考えます。第四項に、五百十一条の問題のその他のほうの句は、要するに自国の防衛力を増強するということ自体が自国とそれから自由諸国に対する一般的な寄与である。それは高良さんのおつしやつた通りであります。そこで防衛力の基礎になるものは、その国の防衛能力なのであります。その国の防衛能力が健全に発達されていなければ、前のほうの約束したところの自国の防衛力の増強というものは期することができないわけでありますから、自由諸国にも又は自国にも全面的に寄与すべしと約束した防衛力を健全に発達させるためには、義務を履行するためには、自国の防衛力を健全に発達させるために、自国で一切合理的な措置をとるということになりますから、これはそこにやはりおの
これは、私ども五百十一条を、えげつなくという言葉を当時使つたわけでありますが、並べること「自体が少しどぎつくなりますし、一条にも条件によりということが謳つてありますので、何か簡単な方法はないかというので、こういう表現をいたしました。おつしやる通り、今となつてみますと、これが簡単過ぎるのではないかという或いは御懸念もあるかと思いますが、併し根本的に見ま」て、この六つ並べることと、余り言葉においても内容においても差異があるはずはないわけでありまして、一応抽象的に書き並べたのが現実の結果でございます。
この点につきましては、実はこのＭＳＡの協定につきまして交渉を開始いたしました昨年の七月前、六月二十四日、二十六日の日本の外務大臣とアメリカの大使との間の交換の書簡がございます。その中に、実はこの問題はいささか触れまして、若し日本が将来防衛力を増強する、その結果自由世界に貢献するということが、この規定で定められておるが、日本としては、差当り国内の情勢その他から見て、自由の防衛能力を増強すれば、それでこの目的を達すると思うが、それで差支えないかということを間合せまして、先方もそれに間違いないという回答を与えております。これも御参考までに申上げたわけでありますが、そういう点から見まして、差当りこの条項は日本だけでなくてほかの国もそうでござ
私どもは協定を結んでおります際に、先ほど下川局長から御説明がございましたように、これは言わば一つの御題目で、こういう意図があるということがＭＳＡの援助を受ける資格があるというアメリカ側の判定の材料になるわけです。日本側がこれを一つ々見まして、大体そういう意図はあるわけでありますから、その意図を表明すれば、それで援助の資格はあり得るものだと、それで今後これについて全面的に違つたような行動をすれば別でありますが、そうでない限りにおいては、積極的に狩にこの点を強調するというよりは、そういう精神を持つておるということ自体がＭＳＡ援助を受けることになると考えます。ただ、政治的云々の問題として、これはいろいろ議論はございましよう。ございましよう
交渉につきまして、先ず実情を申上げますと、アメリカ側の主張が非常に強くて、日本側の意向が出されなかつたので、長びいたというような御批判がありましたといたしましても、これは事実と違います。日本側があえて強かつたとは申しません。併し日本側の特殊事情、特に兵力なき日本、軍備なき日本が援助を受ける点につきまして、いろいろな点について考慮をめぐらさなければならない点があるわけであります。 もう一つは、第二に私どもは、アメリカ側が従来の政策を変えたのは、何か経済的なうまみを持たせたいという考えもあつたわけであります。それらの点か、こういう矢先きに、たまたま予算編成期にもなりましたので、日本の防衛問題との関連性も援助の内容については出て来る、
私はこれはやはりこちら側の態度と申しましようか、日本が態度をしつかりしていれば、アメリカ側としてこれを根拠に日本側にいろいろなことを強いたり或いは強制するということはあり得ないだろうと思います。おつしやるように、政府といたしましても、そういう点は十分肚に含んで、援助を受けているのでありますから、向うしてはいろいろなことに嘴を出しやすいということは考えられるので、これに対して、当方がやはり規定に従い毅然たる態度を以て、自主的に日本の方針をきめて行くということが肝要であろうと思います。
行動の自由その他を認めましたのは、日本の国内で外交官の収吸をするという趣旨でございまして、而もそれはＭＳＡの援助に関連しての職務を遂行するに当つてでございます。従いまして顧問団が各国に行くという場合に、日本に対するＭＳＡの援助とは別個の問題になりますので、これはおのずからアメリカ自身のほうで何らかの職務を持たせるということは勿論可能でございますが、日本側の関する限り、ＭＳＡの援助とは関係のないものであると思います。
この協定の交渉の前後、アメリカからそういう報道らしいものがございましたのは、恐らくアメリカで、私どもも考えましたのは、この協定ができて日本が防衛力を増強するに従つて、駐留軍の一部は撤退が可能になつたのではないかと早呑込みをしたのじやないかと思うのです。ところが実際上援助を受けるという今の段階になりまして、日本の防衛力の増強の態様と速度とは、アメリカが考えたほどにまだ必ずしも限度まで行つていないわけでありまして、そんな関係上、アメリカの在日米軍の一部が引揚げるという段階にはまだ達しておらないわけであります。従いまして現在におきましては、事態を見究めて黙つているのだろうと思います。
これは日本側からもはや援助を受けたくないということを通告いたします場合と、アメリカ側がもはや援助をしないからと言つて通告する場合と、或いは両者が合意をいたしまして来年からやめようじやないか、こういう場合と三つの場合が考えられるだろうと思います。従いまして、日本が何かの事情から援助を受けることが無駄だと思いまして断わると言う場合に、日本側の一方的な問題でございますが、アメリカがどうも従来日本に援助を与えたけれども思うように使つてくれないとか、いろいろの不満がありまして、そうしてもうお宅には援助をしたくないということも考えられるわけでございます。私どもはそういう事態よりも、恐らく今後この問題は日本の防衛能力、防衛力というものが或る程度進
協定だけから申しますと、通告を受けた限りにおいては、アメリカもそれを承認しなければならないわけであります。そのときの車忠で日本がどういう事情で断りますか、今後は自衛力は自分でやるんで、アメリカその他の国の援助を受けませんという場合と、それから一切防衛力を増強することをやめまして、従つて援助は勿論要りません、こういう場合とは違うだろうと思います。前の場合はアメリカが喝采して存ぶだろうと思いますし、あとの場合ですと、今の国際情勢から見て、アメリカが喜ぶと思つている日本が、もはや防衛力をしてくれないということに対しては、アメリカ側は不満だろうと思います。
このＭＤＡ関係の協定の分から直接対米、感情に大きな、何と申しますか、差異があつたように見えておりません。ただあのときの関係から、必ずしもアメリカに対しての何と申しましようか、協力を支持していたからだけではございませんで、そういう点からは国内的には戦後から批判はあつたと思います。
共産圏に対する旅行のことにつきましては、実は前々から長い間の御存じの通り紆余曲折を経まして、一般旅券につきましては今政府といたしましては発行できないという立場にございますが、平塚さんのように或いはその他の方でも同趣旨の使命を持たれまして、いわば国で交渉すべきことを国交がないのでそういう方々が交渉に行かれる、ということからまあいわば国の用務を遂行するという意味にもとれますので公用旅券を発行するということにいたしまして、おいでになることを妨げのないように手はずをするというのが今の政策なんでございますが、大臣が平塚さんに言われましたというのは私はその真偽のほどを存じませんが、旅券のほうを取扱つておりました私から申しますと、ソ連にそういう関
人によつてそういう区別が、ふるいにかけるようにしまして、目を漏つた人には差上げますが、漏らない人には上げないというふうな非常にはつきりしためどがつきますと非常に我々も取扱う事務当局といたしまして簡単なのでございます。ただ今とつております旅券を出すとか出さないとかと言う問題は結局やはり大きな意味で日本の政策との関連を持ちまずので、一般的に見ましてこの人がどうであるとかないとかいうことよりは、ソ連なり或いは中共なりのああいう圏内に一般旅券を持つた人が、一般的に旅行するということ自体につきま即して圏の利益を害すると、こういう総括的な判断を下しまして、一般旅券を出さない限りにおいては一人一人が出しましてもその人のメリットにおいて出す出さない
