わが国といたしまして、経済の優先もしくは経済を先決要件とすることを主張するのは当然だつたというお話で、それを私どもも初めからしまいまで主張して来たわけであります。ただそうすることをアメリカに承認させることによつて、この援助が経済的な援助に切りかわるから主張するという意味ではなくして、日本の経済に関するアメリカと日本との考え方の違いに多少の原因があつたと思います。つまりわれわれからいいますと、現在防衛力の増強あるいは国力の増強と申しましても、今おつしやつたように、経済の安定あるいは経済の自立を先決要件にするということを非常な急務と感じまして、それが今のところ全きを得ていない、従つてアメリカに全きを得ていない点について十分の認識を持つて
ただいまの渡航の問題は、私もこまかくは知つておりませんが、ギヤランテイ・レターが来ておりますと言われたところに、少し事実と違うところがありまして、ただ電報で来ていいということである。それからサスの方で飛行機の片道の払込みがあつたということでありますから、渡航課といたしましては、行きはよいよい帰りはこわいでは困りますから、帰りも保証してもらい、向うに滞在中の滞在費その他も保証してもらうということが必用でございますので、この書類が来ますと出すというので、その書類を持つておりますのが現在の情勢であります。ただ一般外貨を買います必用がありましたかどうか、これは知りませんが、もしありとすれば今一般外貨は非常に苦しい関係上、ほかとのつり合いで準
アメリカから譲渡してくれという話で、その後のことはどうなつておるかという御質問には、ちよつと御説明を加える要があると思いますが、アメリカから譲渡してくれという交渉を今までして来たわけではないのであります。ちよつとこまかくなりますが、事の起りは、あそこに船が入つて来て、ああいう状態になりました。ところが物見高いものですから、全国から毎日学者だけでも百人ぐらいの者があの船を見に来るという現在の情勢であります。ところが放射能を持つております船にやたらに人を乗せるということが、はたして危険であるかないか、これも地元としては非常に心配しておるところでありますし、また船は多少水が中に漏れて来るのですが、その水をかい出して、さて大海に捨ててよいも
この日米合同の治療の問題につきましては、ＡＢＣＣのモートン博士が東京に出て来まして日本側と話をいたしましたが、モートン博士が立ち入つてこういう治療に当ることについては、必ずしも日本の学者側あるいは医師側において、好意を示す向きばかりでもなかつたいきさつもございましたので、急には日米合同の治療というところに進まなかつたわけであります。モートン博士は、福田さんもよく御存じだと思うのですが、医者というよりは病理学の御専門の方で、治療の方についてはもともと専門家ではあられなかつたわけであります。いずれにいたしましても、そういう出足が遅れました関係上、私どもも早く専門家が来てほしいという要望をアメリカにいたしておりましたが、たしか一昨日の夜で
目下具体的に話を進めている最中でございますが、日本側でも新しい兵器の訓練などは受けた方がよいのではないか、その意味でこのサービスを受けられるだろうと思います。
これは規定でございまして、第一条は原則をうたつておるのでありますから、有償、無償両方ひつくるめた条文だと御解釈いただきたいわけであります。そこで返還の問題は、お金を出して自分の方で買つてしまつた後に返還というのはおかしいですから、それを除くという意味で入れた以外に、大した意味はありません。つまりお金を出して自分の方に買つたものを、あとから向うが返してくれといつて持つて行くのはおかしいので、この返還の規定には入らない、こういうことであります。現実に日本側が話しておりますのでは、有償になるものはございません。ほかの国の例で見ますと、飛行機とか特殊の兵器で、自分の国で買いたいと思つたから、ＭＳＡの協定を結んでそれによつて有償で買つたという
この第一条をごらんいただきますと、「装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供する」という字があります。この「使用に供する」という中には、令言つたように貸せる場合もあります。金を出して買いとる場合もあります。さらにまた金を出さずにただで贈与される場合もあります。日本の場合は現実に今話を進めていまして、贈与を受けるものであり、従つで、所有権は日本に移るということは間違いないのでありますが、ただかりにこの受けました兵器なり、あるいはその他のものが日本側で不必要になつた場合を想定いたしまして、われわれには不必要になつたけれども、第三国で使うことが可能だということが日米の間で話合いがつき、また日本でも
第二条はいわゆる戦略資材と申しますが、稀少物資に限るのでございまして、これはＭＳＡ法の五百十四条にも規定がございますことと大体趣旨を同じくするものでございます。両国の政府で相互援助をするという原則から、日本側にはありますが、アメリカが何かの事情で不足している原材料もしくは半加品で、もし日本国内にはある。そうして日本国内には余裕があるというものを、両者の間で話合いをする期間、数量及び条件また価格に従つて――しかしその場合には、国内的に日本自身が困るということになつては困りますから、国内使用、また商業輸出をするということになりますと、この輸出の価格バランスというものも十分考えて行かなければならぬということでありまして、現実の問題として私
はつきりしてございません。「合意される期間、数量及び条件」の中に、アメリカに売るときには有料にすることは、ほかの点から見て明らかだとわれわれは思いましたので、そういうことを先方に伝えて先方もこれは了といたしました。
後刻確実にはいたしますが、私が今まで調べてあります結論から申しますと、ＭＳＡの五百十四条にあり、また私どもがこの第二条にうたいました半加工品もしくは原材料は、ユーゴの協定にもスペインの協定にもございます。
ただいままでのところ、絹の話はございませんでした。絹が出るようになれば、現在の状態でけつこうだとわれわれは考えておりますが、その話はございませんでした。 それから支払いの点でございますが、これはあとにございます国内使用及び商業輸出の必要量について十分な考慮を加えて行くという文句等から推定するわけでありますが、話の中では通常の輸出として、アメリカにはもちろんドル勘定で日本から売りつける、その際に、ほかの国より悪いような条件ということをしないでやるだけの好意は示しましようというのが、第二条の趣旨のように了承しております。
第一条でお互いに援助すると一応の原則はございますものの、あとからごらんになりますと、ただいまも御指摘がございましたように、大体アメリカからもらうという形、先日ちよつと話が出ましたが、ギヴ・アンド・ギヴという原則をそこにうたつてあるわけなのでありまして、第二条で「相互援助の原則に従い、」というところに――実は第一条でもらい勘定が非常に多い形になりますから、平たく申しますと、私の力も多少そちら側を御援助申し上げるという原則に従いたいと思いますので、考えてみますと、原料、半加工品ならば場合によつて援助し得るものもあり得るから、そのときにはほかの商売と同じようにお買いになるなら差上げましようという、いわば手続につきましては、純然たる普通の輸
ただいま御指摘の、これは一方的の義務ではないかということでございますが、アメリカにないもので日本で入手できるということから、アメリカから来るのではなくて日本から行くという一方的な意味に見えるかもしれないのでありますが、ここでごらんになりますと、合意される期間、数量、条件で、日本が合意しなければ初めから問題にはならないわけで、日本としては合意ということを前提としておりますから、日本がしいられるということはここからは私は出て来ないのではないかと思います。従つて、アメリカ側と日本側の意見の相違があれば、その商談は成立せずということになるわけであります。それから最後の「国内使用及び商業輸出の必要量について十分な考慮を払わなければならない。」
その条文をごらんいただきますと「アメリカ合衆国政府に譲渡することを容易にすることに同意する。」つまり英語で申し上げますと、エキスペダイテイング、便宜を供与してやろうということだろうと思います。その便宜を供与するときに両者が話し合おうじやないか、それと、期間をきめましよう、きまるなら。数量もきめましよう、きまるなら。条件もきめましよう、きまるなら、きまらなければ同意しないことは当然であります。従つて譲渡に同意しないことは当然でありますから、日本側がこれに同意するという義務は出て来ないと思います。 それからあとの方で「日本国政府が決定する国内使用及び商業輸出の必要量について」は、日本国政府として応ぜられない場合はこれを通告する必要が
本質的に商業取引で行きますのが、通商航海条約もあり、問題ないということは私も全然同意でございます。ただここにございますように、半加工品なりあるいは原材料というものは、アメリカ合衆国が自己の資源において不足するもの、または不足する憂いがあるもので、日本側で入手できるという一つの特殊な原材料なりあるいは半加工品であるという点が一つの点でございます。 また第二の点といたしましては、相互援助の原則ということから見て、日本側もこういうものについては、アメリカ側に協力してもいいという考え方がもともとございます。従つてＭＳＡの五百十四条の中に、こういうことも考慮して、大統領がＭＳＡの協定を一つつくれという原則がございますから、日本側といたしま
まずこの二点につきまして、最初の点だけを御返事を申し上げます。これは日本とアメリカだけの協定でございますので、これによりますとアメリカの不足しているもので日本にあつたものを、日本からアメリカだけにやるというふうに見えます。しかしながら御存じの通り、このアメリカとの協定はアメリカのＭＳＡ法を根拠に、その条件に従い、その精神をくむということは前文にすでにうたつてあるところであります。そういう考えから第二条をお読みいただきますと、ＭＳＡの五百十四条の中に「合衆国資源の涸渇を防ぎ、自由世界の集団防衛上欠くべからざる原材料の適当な供給量の生産を確保する」ということが趣旨になつているわけであります。つまりアメリカ自身が五十何箇国に対して協定を結
ただいまのお話は、まわりくどく実はアメリカを間に立てて韓国と米について話すよりは、おそらく韓国と日本で直接話合いをして、おたくで食べる米が、日本で余つております。いかがしますということになると思います。それから米の例をあげられましたので、米の例から思いついたのですが、そういうことから申しますと、相互援助の原則と申しましても、この協定を結ぶ相互援助の原則ということが原則になると思います。単に一般に消費物あるいは食糧がないという問題と、このＭＳＡ協定にうたつておる第二条を援用して日本から買いつける、よそから買いつけるということとは、少々内容が違うのじやないかと思います。従つて、ほかの例ですと別でございますが、ただいまの食糧品その他の問題
大体さよう心得えております。
二、三の例を、ただいま手元に参りました資料で調べてみますと、グリーンランドからは鉛、イタリアからはやはり鉛とか、すず、それからコバルトなどが出ております。ドイツからはアルミニウム、それからベルギー・コンゴーからはすずが出ております。大体数量もごく少いようでありますが、例をいいますと、こういうところが最近の例のようでございます。
第三条につきましては、すでに大分活発にここで御議論をいただきましたので、私からいまさら説明ということは、ちょっとおもはゆい感じがいたします。 第一項の方では、秘密保持につきまして、アメリカから供与される、あるいは日本から供与するということも考えられますが、そういう兵器につきしましての物件、役務、情報について、危険を防止するために、両国政府の間で合意する秘密保持の措置をとる。これは付属書のＢとあわせて読んでいただく必要があると思います。と申しますのは、両国政府の間で合意する秘密保持の措置という問題でありますが、その措置の大体の概要を示しましたものが付属書のＢでございます。付属書のＢで述べておりますのは、アメリカが指定したところの秘密
