この規定からは、進捗状態を観察するにあたつて日本側は便宜を与えるということだけの規定でございます。それから前の装備、資材及び役務に関するアメリカ合衆国の責務と申しますのは、日本に援助を与えまして、この援助の目的に沿うようにということで、日本側が受けるわけであります。ですからこれは日本側の義務でありまして、アメリカ側とすれば日本側と話し合つた装備なり資材なりあるいは役務に対して、間違いなく日本側に渡すというところで私は切れていると思います。それから先の各部隊にどう配置されるか、またこれがどのように将来利用されるかということは、一に日本側の問題でございますが、アメリカ側は顧問団を通じてそれがどう利用されているかを観察し報告するというのが
援助を受ました武器の実際上の取扱いその他につきまして、技術的なアメリカの顧問団のアドヴアイスなりあるいはその相談なりをするということは、技術的に保安隊なり何なり武器を実際に使うところで話合いが進んで行こうかと思います。しかしその際にどうしても言うことを聞かないとか、あるいは言うことを聞かせようという現実の問題がかりに起きたとすれば、大使館と日本政府すなわち外務省との話合いの問題で、顧問団自身が直接話し合う筋合いのものではないと思います。 それから防衛計画について云々の話がありましたが、やはり日本の防衛全体に対しての批評であるとかなんとかいうことをかりにするとすれば、それは顧問団としてするのではなくて、大使館が日本政府との話合いで
顧問団にアドヴアイスを当方から求めるということは、決して私は違法にならないと思います。保安隊はどなたにアドヴアイスを求めてもいいだろうと思います。アドヴアイスはアドヴアイスであつて、採用するしないはアドヴアイスを求めた側の権限によるわけで、従いましてそのアドヴアイスが拘束的でない限りは、どの人に保安隊がアドヴアイスを求めてもいいわけであつて、いわんや顧問団に対する違法性は出て来ないと思います。
第一職権の問題につきましては、第七条だけが顧問団を規定しているものでございまして、それ以外は何もございません。従つて第七条の義務のほか日本がそういう義務を負つていない限りにおきましては、そういう義務は日本にない。従つてそういうことは法律上の問題あるいは協定から違法である、違法でないということは論じられないと思います。 それから保安隊における従来のアメリカの訓練その他についていろいろのお話がございましたが、これは保安隊の最初の育成の段階におきまして、在日米軍に頼んで訓練その他をお願いしたという時代もありましようから、その時代と今度この協定をつくりましてはつきりした顧問団の職務を持つて来る顧問団の性格は、おのずから違うだろうと思いま
この協定は、申し上げるまでもなく、前文でアメリカの法律の条件その他を承知の上で日本が受けたということになつております。従つてこれは主としてＭＳＡの援助を被援助国に与えるということを前提としての顧問団であり、その顧問団の性格その他は、アメリカならすでにＭＳＡ法で、あるいはそれに先行するところの相互防衛援助法ですでにきまつておる問題であります。そういう点から見て参りまして、この顧問団の責務というのは、要するにＭＳＡの装備、資材及び役務に関して相手国に援助の物資を渡す、これが援助の目的のために使われるようにということを実施するのが顧問団の仕事だと思いますので、当然顧問団の責務がそれから出て来るものであろう。それ以外に、協定のどこにも認めな
お言葉でございますが、私はそう解釈いたしません。ここには装備と資材と役務に関しまして、アメリカ政府のＭＳＡの援助の責務を果すということになつているわけであります。従つてアドヴアイスを与えるとかなんとかいうことがありましたにしても、それは装備と資材と役務に関するものでありまして、防衛全体の問題その他の問題についてということは、この規定からはどこからも出て来ないと思います。 それから先ほど行政費を円貨で支払うという根源はどこにあるかということでありますが、ついでに申し上げますと、ＭＳＡ法五百二十一条に「米国政府が供与する援助に関連して同政府が使用するために同政府が受取つた被援助国通貨は、この法律の目的を実行するための事務及び運営の経
私も文章の上で解釈するのが一番正しいものであり、またそれ以外の秘密の了解なり、あるいは話合いというものはございません。この文章から受取りますと、まず「この協定に基いて供与される装備、資材及び役務に関するアメリカ合衆国政府の責務」でございますから、その責務がこの協定に基いて供与される装備と資材と役務に関することだけは、穂積さんも認めていただきたいと思います。そこでこの協定に、ほかに自衛力の増強だとか、各国との協力ということはうたつてありますが、それは八条におきまして日本が引受けた日本の義務でありまして、アメリカからとやかく指示を受ける性質のものじやないと思います。だから八条にかかつて軍事顧問団はどういう義務を履行されるかということをお
私もその点ははつきりまだどれがどうということを申し上げかねる事情にありますが、おそらくＭＳＡの援助によつて、日本の負つておる第七条のような規定があつて、それによつて行つている顧問団だろうと思います。
まずお話のついでに中国の問題が出ましたが、中国はこういう規定で顧問団を受けているだろうと思います。その顧問団がいろいろほかの活動もしているらしいというお話でございますが、事情をよく存じませんから私から何とも言いかねます。ただ申し上げられることは、もしその援助を受けておる国が、顧問団にいろいろのことを頼み、相対ずくで話をするとすれば、顧問団の性格以上の性格のものに出て行くということも場合によつてはあり得ようかと思います。ただ中国を除く台湾がどうであるか事情は別といたしまして、欧州その他で顧問団がそういうほかの権限で、あるいはほかの仕事をしているというふうにも聞いておりませんから、これは一つの特例をなすかもしれません。 域外買付につ
日本側におきましては、アメリカからＭＳＡの援助を受けた際に、大体どれだけの費用がいる、どういう編成をして行くということを最初計算いたしまして、それによつてアメリカとの間に具体的な援助の内容についての打合せをして行くのが実際であります。ただ穂積さんが言われましたようこ、理論的には将来におきまして、日本の編成なり予算がないにもかかわらず、アメリカの武器がこちらに来る。来た結果それを動かすべき経費なりあるいは予算にさしつかえることが、理論的にはないということは言えないと私は思います。そのときにどうするかということは、日本で予算的措置ができればいいのです、あるいは措置が簡単にかわればいいのですが、それがどうもできないという日本側の事情があれ
さよう了解しております。すなわち進捗状態の観察で、現地部隊のどこか使つているところを見たいという場合、それはお前さんの職能じやないから行くなと言わないで、何日にどこへ行つたらいいですよという便宜を与えることだと思います。
これは装備、資材、役務、おのおのについて違うのじやないかと思います。たとえば役務について、アメリカ側の訓練という点を考えてみますと、東京なら東京へ来て鉄砲はこうやるのですと教えるだけで責務が済む場合もあります。そうでなくて、実際上これを動かすにはこうしなければならないといつて、各部隊につきましてその実際上の兵器の使い方を数えるということで責務が終る場合もありましよう。そこで、どこで役務が終るという限界をきめることは言葉の上では無理であります。ＭＳＡ協定によつて供与される資材。ありますならば、これは鉄砲のたまですから日本側に渡せば済みます。訓練の場合は、ある程度部隊によつて訓練するということも必要になりましよう。これは場合によつて違う
私はそれは日本側に責任があると思います。日本側がそれをするということを第八条によつて受けておりますから、日本側としてはこの通り使つておりますということを報告するのが義務でございましよう。相手方が信用しないということになれば事実問題になりまして、法律問題じやないと思います。
これは日本側だけの権限で、日本側がいやならばやめていいのであります。というのは、英文の方をごらんになればわかりますが、「ガヴアメント・オブ・ジヤパン・メイ」ということで、してもよろしい、しなくてもよろしいということであります。
数がたまたま非常に近い数になるということで、そういう御懸念があつたかと思いますが、そのものが切りかわるものではございません。身分が大使館にかわりまして、職能がかわります。その結果人員についても異動がかなり大幅にある予定でございます。ただ、たまたま現在保安隊の顧問になつております機関の司令が今度の顧問団の団長になるということはございます。またそのスタツフにつきましても、一部はこの顧問団にかわる場合があるのでございます。全部そのままかわつてしまつて、従来のままこの顧問団に名前をかえるということではございません。
そうでございます。新しく来る面もあるわけでございます。
顧問団は、ここに規定がございますように、ＭＳＡで供与される資材、装備、役務に関する取扱いをいたします関係、かりに日本に国防会議ができたといたしまして、これに対する顧問にならないことは明らかであります。ということは、大使館の一部でありまして、大使館自体がこういう日本側の機関に対するアドヴアイザーにならないということでもおわかりだろうと思います。 それから発注その他について顧問団が各軍需工場なり何なりに配属されるということもあり得ないと思いますのは、域外買付その他につきましては、おのずから日本側とアメリカ側との話で受入れの条件はできましようが、その契約の内容によつて、場合によつてはアメリカ側の人が工場を見に来るということもありましよ
装備、資材等の使い方あるいは軍事訓練に対して、もし日本側が要求しまして、この必要があるとすれば部隊に配属される者は幾らかあろうと思います。
これは二つの目的のためにわれわれは主張したわけであります。一つは、今後日本が自衛力の増強をいたしますが、経済的の安定ということをわれわれとして十分に考慮に入れて、今後の発展ということを考えて行かなければならないわけであります。従つて日本に経済的な安定ということを常に考慮に入れておきますということをアメリカ側にも知らせる必要があつたろう、こう考えましたので、これを主張しましたのが一つ。もう一つは、今後アメリカから援助を受けるにあたりまして、実際上軍事援助という形にかわりつつあるアメリカの政策に対して、常に日本については経済の安定ということを考える段階にまだあつたということを意識してもらうことが必要だと思いましたので、アメリカ側に忘れな
私どももこの経済安定という言葉よりは強い言葉を出した方が、われわれの目的を達するいう考えを持ちましたので、経済安定だけでなく、経済の発展と、それから今後の進展とに寄与するという意味に書きかえて初めの案を出しまして、アメリカ側と話をしました。この点についてはアメリカ側の方も当方の意向の趣旨のあるところはわかつておるのでありますが、協定文自体の中に経済発展までうたうことは、ＭＳＡ援助が日本経済の発展のために与えられるような印象をアメリカ国内で与えるという点において非常な困難を感じまして、現在のアメリカの対外援助の方針から申しますと、今経済援助を主にし、あるいはそれを先決問題とするのだという書き方は困るというので、その折衝を重ねました。実
