大体私ども各国の例を徴しまして、各国の承諾した条件並びにその内容を持つものという了解のもとにこの協定をつくりました。従つて各国でどういう実際上の進捗状態の観察をしておるか知りませんが、これに右へならへということで、日本側においても同様の進捗状態を観察するという便宜を与えなければならないと思つております。
御質問は、従来のアタツシエと申しますもの、たとえば現在東京におけるアメリカの大使館にも陸軍武官、海軍武官、空軍武官がおりますので、これと顧問団とはどう違うかという問題と、それから日本側の保安隊から今度アメリカに出すと新聞に報道されておるものと顧問団とはどう違うかとい御質問と了解いたしますが、ここにおります陸軍武官、海軍武官というものは、アメリカの陸軍あるいは海軍を代表いたしまして、大使官員といたしまして、日本の軍事――まあアメリカ側から見まして日本の国防力なり軍事なりの全体につきましての観察をし、大使の補佐をいたしますのと同時に、自分の所属します陸軍なり海軍に対して、自分の見解、観察というものを報告する義務を持つていること、これが一
出身は国防省でございますが、これは例の海外活動本部に出向を命ぜられたものでございますので、本国政府における身分というものは海外活動本部員だと思いますが、ここにおきましては大使館員としてわれわれが取扱うので、アメリカの国務省の人として取扱つて日本政府としてはいいわけです。
私がいつか資料の御要求を受けましたことは記憶いたしておりますが、その際私が秘密だと申し上げたとすれば言葉が足りませんで、そういうものは発表になつておりませんから、従つてわれわれは材料を持つておりません、こういう意味を申し上げただけであります。各国に発表になつておりません関係上――われわれはアメリカに聞いてみましたが、アメリカでも実は発表しておりませんからあしからずというので、人数はわからないというのが現実であります。われわれがここで一両日中に申し上げましたのは、発表はしたものの、各大使、公使館から報告などを聞きまして、大体台湾にはどのくらい、パリにはどのくらいいるらしいという見当から先ほどのことを御参考に申し上げたわけで、そういう点
私どもは日本が自衛隊を漸増して行くという方針をとりまして、これに対する装備の一部をアメリカから受ける、この装備を日本に援助することについて顧問団が来て援助を与える、こういうことでございますので、顧問団が来るから自衛隊の装備その他について改良されるというのではなくして、日本側が自主的にきめる、武器その他の使用方法に顧問団は役立つとは思いますが、これが決定的に日本の自衛隊の指示なりあるいはその指導権を持つというふうには考えません。
顧問団はここにございますように大使館の一部としてわれわれは取扱いますので、顧問団がいかなる意見を持ちますか、これは一応聞いてみる必要はもちろんございますが、最後の段階において、日本側とアメリカ側との話は大使館と外務省との話で、大使と大臣との話でありますので、顧問団の長が日本の政府に対して指示なり指導なりをするということはまず考えられないと思います。顧問団はあくまで本国できまりました日本に対するＭＳＡの援助というものにつきまして、有効に日本側に援助するということだけを任務といたします。従いまして時にこれが有効に使われないという結論を下しますと顧問団はそういう報告をする。それによつてあなたは使わないものを持つているそうだからこれは困ると
さしあたりの段階におきましては、第三級に属します、つまりｃ級に属します助手その他の人たちが多いだろうと思います。ただこれが長い期間になりまして武器その他の問題も日本側がないということになりますと、アメリカ側の人数が減らされましたのに見合いまして、多少高級な仕事をする日本の職員というものもあり得るかと思います。しかしこれは大分先の問題になると思います。
これはたしか一九五一年の相互安全保障法の中に行政費の規定がございまして、その行政費は「援助を受ける国の貨幣でまかなえるものを」という規定がございます。従つてこの協定自体の中には円で払い得るものに限るということは書いてございませんが、提供するものが円貨だけであり、それから相互安全保障法から行政費につきましては、「援助を受ける国の貨幣で」という点がございますから、そこに制限があるわけで、従つてドルで支出するものを日本が出す必要はない、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいま保安隊に来ております顧問団の長は、最近ゼネラル・ヒギンスという代将が勤めておりますが、おそらく顧問団の長になりますのは、やはりこの代将だろうと思います。
私どもの承知しております限りでは、この方が今度身分がかわつて大使館に所属し、顧問団の団長になると思います。
台湾は、私ども聞いたのでありますが、これは必ずしもどつちがどつちというよりは、便宜上そばにいてもらつた方が便利がいいからいましようということでいる程度でありまして、決してそれが権限云々ではなかつたと思います。日本でそういうことがないか、これは住宅事情よりいたしまして、そうならないことはもちろんでございます。
私どもはこの第三条はいつか条約局長からも御説明があつたと思いますが、非常に限定されまして、ある兵器を渡され、この兵器の中のどこが秘密である、従つてこの兵器自身の取扱いにつきましては、ここが秘密であるということについて、つまり漏洩しないように防止するという措置をとるだけのことであります。ただいま例示としておあげになりました古い武器をもらつて、これは役に立たないということは、批評でありまして秘密の漏洩ではないと思います。従つて今度の秘密の漏洩の対象となるということには、私は少し漠然とし過ぎておつてなり得ないと思います。
同じような援助が続けられる限りにおきまして、さらに幾らかの減少を来して行くだろうと思います。 それから一年に半分になりますというのを誤解のないように御理解をいただきたいのは、一年たつたらぽかつと半分になるのじやなくて、一年間のうちにだんだん減つて行きまして、来年の三月になりましたらおそらく現在の半分になるだろうということが一つと、それからもう一つ、今後はどういうふうな形になりますか、二年、三年目の援助の内容にもよると思いますが、現在のような事情が続くとすれば、なれて参りますのでだんだん減つて参りますが、来年度幾らに減るかということにつきましては実はまだめどがございません。
先ほど申し上げましたように、発表になつておらないものでありますから、われわれとしては各大使館の人数などを見まして、大体ここにはこのくらいいるじやないだろうかという推測を実はして行つて、それを基礎にお話を申し上げておるということでございます。
国によつて違うようでございますが、さつき申し上げたように、大きい国では七百人前後、それから少い国においては五十人前後の国もあるようでございます。
大体日本が考えております数に近いもののようであります。
受けております援助の額というものは、大体あとでアメリカの国会に出ましたものから想像しておる程度で、各国幾らという細目が実はないのです。その按分比例がわかりませんが、私どもの見ておるところでは、たくさんもらつておる国はたくさんおるということで比例しておるかと思います。
私どもが大体七百人の数を欠いておるまいと考えておりますのは、台湾であります。
そうではありません。さらに多いものも大体あるというようにわれわれは見ております。
大体穂積さんの言われたような意味でありますが、もう一つつけ加えますと、初年度でありますので、諸事全然新しくすることになりますので、日本側とアメリカ側との連絡その他によけいな人を必要とするということで、第二年度からなれて来ればだんだん減るということであります。
