先に主税局長から、添付書類制度については税理士の責任が非常に強く感じられるようなことになるという御説明がありました。それは私もごもっともだと存じますが、そこで参考に伺っておきたいことは、この責任の重い税理士の善意の過失は、これはある程度恕してもいいと思うが、計画的に当該申告に対しては悪意をもって逋税をはかるとか脱税をはかるとかいうようなことが発覚した場合には、その税理士に対して、何らか懲戒とか、あるいは除名とかいうような懲罰的のことはあるのですか、ないのですか。またあるとしたらその方法等も……。
これでおしまいですが、この書類添付制度と公認会計士の監査証明ですが、これらについて事項によっては混淆しやすい問題があるのだが、根本的に、つまり本質的には別でいくべきものであるというふうに、われわれしろうとでは考えられるのでありますが、主税局として政府の考えはどうであるか、一応参考までにお伺いします。
よろしゅうございます。
この法律案が通りました場合に、三公社五現業等はどうなりますか。
適用はない、ないが、政府だけこうやって、三公社五現業が従来通りということになりますと、もうこれは国家的なものだから、同じ歩調でいくべきものと思われるのですが、その点についてのお考えはどうですか。
だいぶゆるいのですね。三公社のやり方は。だいぶ国としては厳重にやろうというような方向に向っておるにかかわらず、三公社は今の御説明のようであるとすれば、だいぶ勝手な仕事もできるのではないかというような疑問も起きて来ざるを得ないと思うのだが、それはそれで、そういう現在の方法ですから、いたし方がありませんが、府県等についてこういうような指導をやりますか、やらないのですか。
過般のこの委員会におきまして、政令の要綱に、「一定金額以上の建設工事とする。」ということについて御意見もありましたし、質疑もあったようですが、大蔵省としては、これらの適用ということについてお考えは決定されたのですか。
緑風会といたしましては原案に賛成せざるを得ないのであります。先ほど岡君の反対の御意見は誠に私は妥当と考えますが、自治庁におかれましても地方の財行政につきましては、一つ特段なる御監督を願って、赤字を出さないようにお願いいたしまして、本案に賛成いたします。
今前田委員からもいろいろ御質疑がありましたので、私もお聞きしたいというようなことを聞いていただきましたが、一番大きな日本の現在の問題は中小企業の育成、これは一番大きな問題じゃないかと思うのですが、まあ金融々々とよく口にはいうのでありまするが、私どもの考えといたしましては、この小売商の常業経営面の合理化というものが一番大事ではないか、こういう面について、金融機関の監督官庁であり指導者である銀行局はどんなお考えでありまするか。
今の局長の御意見は、私もその点は同感でありまして、企業に対して健全な経営がなければ、融資なんというものはこれは小さいものですよ。それはもちろん総合的に必要なものであるが、その融資の条件だけでうまくいくはずはないのであるから、どうしてもこの中小企業繁栄振興の根本策を考えなければならないと思うのでありまするが、これはあなた方の責任上十分一つやってもらわなければならないと私は思います。なお先ほど局長は、金融機関は不足しておらない、機構または制度の上において欠陥があるのだと、こういうような御意見のようですが、私もそういうように考えております。まあ中小企業の金融機関といたしましては、普通銀行のほかに中小企業金融公庫、国民金融公庫、また相互銀行
その点はけっこうでありまするが、中小企業の現実は、今申し上げましたように、またあなたの御説明がありましたように、信用が薄弱なんです。従って不動産というものも非常に持っている方が少いということであります。かたがた先ほど前田委員が申し上げたようでありまするが、いろいろの法律による制約を、家屋にしろ田地田畑にしろ、いろいろの面から制約を受けておって、これが金融機関の対象となって信用を強度化するということはなかなかむずかしい今の御時勢であります。これらは宝の持ちぐされになっておるのでありまするから、こういう面に対して担保価値が著るしく軽減されたる点を何らかの方法で救済し、これを開放する面に向うというお考えはありませんかどうか、それを伺いたい
先ほど局長が、中小企業に対する金融機関の数というようなものについては、これは十分だというようなお考えのようですが、そこで、鮮銀の跡始末が不動滝銀行になるので、数の上で十分だというところへもってきて、また不動産銀行を許可するというようなことに結論としてならざるを得ないのでありまするが、一面相手たる中小企業の方は担保力がない。全くこれは経営上非常に不安であり、せっかく十七億という金を中小企業方面の利益のためというので投資されたが、空中楼閣になってしまうような心配は多々あるわけなんですが、そこで一つ、ものは相談なんですが、どうなんでしょうかな。不動産銀行は相手方の担保力のないためになかなか経営がうまくいかないであろうということは、今あなた
一応、ごもっともな要望で、株主としてはそうしたいでありましょうが、実際に中小企業の今の現状を知らないのじゃないかと思うのだな。だから株主がそう申し出たから、まあ、その熱意に免じて許すというような情義的からいったらそうかもしれんが、実際国家のためにこれは十七億という金は相当の額ですね。それをそう借手の非常な基礎薄弱なものを相手にして、しかも相互銀行あたりと、また信用組合あたりと非常に競合せざるを得ないでしょうよ、これはあなたがどうおっしゃっても同じお客様に向っていくことですから。非常にその点は私は、両方が、既存の金融機関も不利益、新設不動産銀行も不利益、こういうことに結論は落ちるのじゃないかという心配はあるのですが、一つ今の信用保証会
ああいうものもできるのですから、銀行は今、金がどこにもあり余るほどあるのですよ。ただ受け入れる方の、借りる方が借り得られない立場にあるのだから、貸す力ばかりそう急いでお作りにならなくてもいいんじゃないか。だから金融制度調査会あたりができたらそういうものに一つおかけになって慎重審議して、そうして百害あってあまり国民の利益にならんというものについては一つ慎重に銀行局もお考えを願いたいと思うのです。その点お考えはどうです。直ちにお許しになるお考えですか。
正示さん、ちょっとお伺いしたいのですがね。鮮銀券には、先ほど岡田さんから御質疑に相なった問題なんですが、鮮銀券の一円はイコール日銀券の一円だと、こういう解釈を敗戦前まではしておったじゃないですか、鮮銀券と日銀券の……。
しかしながら、これは一つの契約でしょう。相ひとしい一円というものは一種の契約ですね。契約といおうか、あるいはどっちへ持っていっても一円は支払います、こういうことが原則になっておるでしょう。この鮮銀券でもそうじゃないですか。
それで、しかもその鮮銀券に記載は、その一円は、かりに一円としましょう。日銀はその鮮銀券をもっていっても支払う義務がないという解釈ですか。日銀へ鮮銀券を持っていって同じ額面の日本円をもらうことはできないということになるのですか、あなたの解釈では。
私は法理論的に聞きたいのですよ。実情はわかっているのだ。負けたから負けておけというのは……。
ない。
それからさっき岡田さんからも問題になったようですが、私有財産の問題を繰り返し聞くようですが、実際において兌換券を発行したという特殊の事情はあるのだが、さっきの局長の説明は実際論から御説明なんですが、あれを法理論的にお聞きしたいのですが、実情はあなたのおっしゃる通り、その通りわかるのですがね、これはこういう法理論だということを伺っておきたいと思うのです。つまり憲法違反になるかどうか、私有財産を政府が否認することになりやしないかという問題ですがね。
