土田國太郎

米国の居住外人は米人並みくらいに該当するわけですか、どうですかその点は。

いや、私のお聞きしているの、税率が米人と居住日本人は同じかどうかということをお聞きしたかったのです。

それで、今度これを改正しようというお考えは、これはもちろんけっこうだと思うのだが、この御提案を拝見いたしますると、これはこれから五年かかろうというのだが、これはどういうわけで五年間にやろうというわけですか。

そうしますと、これは、かりに米国人がここにおりますと、日本へ送金されてきた金額と、それからアメリカで家族の者なら家族の者がもらっている金額を合せてこういう比率をかけるということになるわけですか。

これでおしまいにしますが、今、局長は少し長過ぎたというお感じがあるようですが、同様にわれわれは、より以上に、こんなに長くしなくてもいいのじゃないかという感じを持っております。それで三十二年度以降としてありますが、これは三十一年度以降でもいいのじゃないか、そんなに期間を長く置かなくてもいいような気がするのですが、どうして三十二年度でおやりになるのですか。

それでがまんしようと、こういうわけですか。

私はこれで終ります。

私は緑風会といたしまして賛成するものでありますが、先ほど来、岡委員の御発言にありましたように、いかにも長過ぎるので、この点は私どもの考えといささか違うのでありまするが、しかしこの際になりましてはやむを得ませんから、原案に賛成しておきまするが、将来十分適当な時期に改正を願いたいと存じます。

ちょっと伺いますが、ビルマが昨年賠償の取りきめができたほか、今フィリピンが交渉中のようでありますが、ほかに何かそういうふうないきさつになっているところがあるかどうか、及びその大体の経過でけっこうです。

インドネシア、仏印は本年中に解決する見込みですか。

本案には賛成いたすものでありまするが、私の意見といたしましては、本年の八万円限度二〇％というのを少くとも十万円限度の二〇％へ持っていってもらいたかった、こういうことが考えられるのであります。それと合せまして、中堅階級の所得税はいかにも高過ぎる、こういうことについては国会においては何人も議論をせられないようでありまするが、納める方からいかにも比率が高過ぎるから何とかこれは方法はないかというようなことを、しょっちゅう私どもは聞くのでありまするが、どうかそういう点につきましても政府は親切に考慮の必要があると思うのであります。なお、この控除率引き上げに対しまする面は、まあ勤続者がそうなんでありまするが、私は最近あわせて中小企業者が今度の税率

さっき私、聞き落したのですが、韓国に四百七十四名でしたね、抑留者は。ソ連はどうなっております。

ほかありませんか。

それは韓国……。

これは保険加入者をまぜてのものですか。入ってのものですか。

ちょっとお伺いいたしたいのでございますが、この所得税の二〇％ということにつきましては、もちろんわれわれの考えは、もっとできればしてもらいたいと考えておりますから、その点は異議ないのですが、ただこの財源、交際費の不算入とか、砂糖の関税の税率引き上げという財源関係、特に私の方で好ましからないと考えておりまするのは、退職給与引当金の積み立て半額取りくずしという問題なんですが、この積立金を、各社、あるいは各個人がおやりになる場合に、その積立金の制度、今日までの積み立て料率というものはどういうふうになっておるのですか。まずそれからお聞きしたい。

それで今の積立金、これは人を一人を対象として、すなわち人間を相手として積み立てたものだと思います。つまり一人相手ですから……。それは今局長も御了承の通りなんですが、今度それを支払いする場合に、一人一人の分というものは見ないことにして、そうして何でもかまわず積み立ててあるやつを片っ端から払ってしまえ、人の分まで食ってしまえ、こういうのが今度のやり方ですね。そうすると、人を相手に積み立てた、こういう問題だから、雲散霧消して消えてしまうわけですね。そういう堂々たる会社であればまだいいが、世の中には斜陽産業もたくさんありますし、まあ特に弱小炭鉱とか、いろいろ時代にマッチしておらないような産業の会社は、まあ個人心々に支払うべきものを予備してお

今のお話、これは議論になるから申しませんが、心配はないという点は、大会社のお話であって、中小法人とかあるいは今斜陽産業をやっておる方々はそういうわけにはいかないですから、この問題は、人の分まで食ってしまうと、なかなかその補てんがこれはむずかしいという憂いがあることは、これは否認できないんだが、非常に私どもとしては、実際家としては心配にたえないということです。これは議論になるから申し上げませんが、そういうような憂いが事実私はあると思います。そこで私は、その積立金を取りくずすという問題は、経営者の資本蓄積も多少阻害されてくるということがはっきりしておるわけです。それと同時に今申しましたような従業員にも非常な心配をかけなければならぬはめに

私はまあ社会政策から言ってもそのくらいの御心配はあってもしかるべきものだと考えておりますが、この取りくずし問題につきましては、第一、先ほど申し上げましたような個人対象の積み立ての制度というものも失われてしまう、あるいは大きな企業と小さい企業とが同列視されてしまったというところに、非常に私どもから見れば欠陥があると言いたいのでありますが、一体この点につきましては臨時税制調査会の意見はどんなだったでしょう。

別に諮問はなさいませんでしたか。