今度の提案の大蔵関係を見ましても、中小企業に対する育成措置というものがとられておらないのでありまするので、個人の企業所得のみを取り立てておやりになるということは、財源の関係もありましょうが、一方に非常に今苦境に陥っておる中小企業に対する対策というものにつきまして、政府はどういうお考えをお持ちになっておるのでしょうか。
私どもが状別の措置をやめて、こういう六百億というような大きな金を適当にという意味は、何も全部いいものをやめるという意味ではなく、整理をする必要があるのではないかというところへ私自身としては重点を置いておるわけです。全部めちゃめちゃにこれをあとへ引いてしまえと、こういうことは私は申し上げておらないのであります。必要なものは仕方がないので……、だがしかし、社会的に見て、常識的に見て、まあこの辺のものはやめていいのではないかというものもありますし、また普通の所得課税の中にもずいぶん商売によってはうまく立ち回っている業者もあるのですから、それは私が申し上げるまでもなく、局長も先刻御承知の通りでありますから、そういう方面の財源をこういうところ
今の引当金の問題ですが、これについては政令でおやりになるということなんで、今の小林委員の御発言は全く私も同感なんで、これは研究しなければならぬと思っておりますが、とりあえずこの問題につきまして、政令の改正にいつてもおできになっているのですか。
まだできておらぬのですか。
それは明日委員会の始まるまでにはできないのですね。あとでゆっくりおやりになるということですか。
ちょっとこれは余分のことですが、銀行の利益金のうちから預金支払いの引き当てとしてどのくらい非課税になるのですか。額、何％ぐらいまで。
何割ぐらいなんですか、利益の……。その準備金ですね、引き当て準備金は何割ぐらい。
それは積み立てた金額が三割五分という意味ですか。
この計算表の（２）と（３）の控除額ですね。株主は必ずこれだけもらえるのですか、とるのですか、残存財産処理の計算で……。
その控除した額だな。
それは営業しておるときはいいが、清算に入っちゃったというのでしょう。これは清算に入ったのだから、こういうものを控除してやはり銀行の財産と見ておくわけですか。
資料の提出要求があります。特別軽減措置によりまする減税額の調査、三十一年度の見込みですね、それが一つと、それから二十九年度の法人の払込資本金、階級別の所得の金額調べ。それから退職給与金の制度が今度改正されるということなんだが、この減税額の算出の根拠、その他減税見込額につきましては、三五％税率の適用を、今御承知のように五十万円でできておるわけなんですが、それを百五十万円にのぼせた場合には何ぼ、二百万円にのぼせた場合には減税は何ぼになるんだという、三十五をですね、それを一つ調べていただきたい。 それから同族会社の積立課税を廃止する場合の総金額はどのくらいの額になるか。できれば五百万円以上、以下くらいにしてもらえればなおけっこう……二
特別措置の改正に関する資料を……。
ちょっと伺いますが、これは在外公館で、イギリスならイギリスで何とか大使館あるいは領事館というようなものはだれから借りたのですか。
大体満州、シナですか。
休憩前に引き続き委員会を開きます。 まずたばこ販売収入見込み並びに葉タバコ輸入問題について大蔵省当局より説明を聴取いたします。
私は食管法につきまして大臣に伺っておきたいと思いますが、食管法も大体行き詰まりのような状態にあることは御了承と思いますが、われわれ消費者層といたしましても、米の問題には重大なる関心を持つと同時に、この改正をすることは、これは農林省の管轄でありますから、農林省へ聞くのが当然でありますが、しかしながら国家財政といたしましても非常な関係がありますので、まず大臣のお考えを聞きたいと思うのであります。私は食管改正をいたしまするには一番いいチャンスではないか、こう考えているわけであります。貿易は順調である、米は豊作であるというようなことで、備蓄米をやりまするにも好機会であるというように客観的の情勢はなっているわけでありまするが、かように本年のご
もう一つお聞きいたしたいのは、三級清酒の問題でありますが、酒類販売業界といたしましては、合成酒九合に清酒一合混ぜたものをこれを三級清酒と称して、しかも税率を百二十円程度に引き下げて、販売価格を一升三百五十円程度で売って、そうして大衆の飲料に供したい、こういう方法で宣伝され、また来るべき二十三国会にも政府提案としてやらせたい、もし政府提案ができない場合には議員提案としてでも、これは法律化するのだというようなことが盛んに現在巷間に伝えられておるのでありますが、そういうことに対しまして、私どもはこの三級清酒に対しては、これは根本的に反対の態度をとっておるわけです。もしこういうものが実現いたしました場合には、私どもの調査によりまするときには
今の玉糸ですが、玉糸は原糸で出るのですか、あるいは織物で出るのですか、あるいはまた輸出先はどこですか、それから大体の額ですね。
ちょっと、私、欠席いたしましてよくわからないのですが、今度の新課税の目的が、大した金額でもないようですが、収入にあるのか、あるいは石炭援助対策というような意味も含まれておりまするのですか、それをお伺いしたいのです。われわれ重油を消費しておるのでありますが、ずいぶん重油につきましては通産省あたりから施設がえを命ぜられて、大分犠牲を払っておる。今度は石炭がああいう不況の関係上、石炭援助という意味からされるのであった場合に、今度は重油だけでなくて、石炭施設をやるようにということになりますと、主ことにこれは迷惑をきたすので、民間人といたしましても困るような問題ができはしないかとも思われるのですが、その辺のところをお伺いしたいと思います。
