土田國太郎

ソヴイエトあたりの平和攻勢以来、北海方面へ出る漁船の拿捕というようなものについて大分緩和して来ましたか、如何ですか。

この現在におきまして或いは営業、仕事をするという立場の者は殆んど申告納税によつて今処理されておるわけであるから、医師に限り一定の定率を用いるということは、今の税制の根本原則に照して、私は素人でありまするが、少し何といいますか、原則的に納得できないような感じを持つておるのですが、こういうことでいいということになりまするというとほかの業態からもこうしてやつてくれ、皆定率を以てやつてくれと、こういうふうに私出て来ると思いますが、そのときに大蔵省としてはこれを認めてほかのものを認めんということはできないだろうと思います。この点大蔵省はどうお考えになるか、即ち原則としてこれでいいと思うかどうかという点と、それからこれが仮に通過した場合に、ほか

まあ二十六年に三十でやつたというから、今度はそれの例に倣つてやるというらしいですが、前例があるからというようなふうに解釈されるのだが、それは、それを一応是認するとして、私の聞かんといたしまするところは、他の業態がこの医師のごとく申出た場合に政府のほうはどう処置するか、医師に許して、ほかの業態に許さんという手は私はあるまいと思います。特に中小企業のごときは今日もう悲惨のどん底に陥つております。それについてもあらゆる面から、この点についてはもう大蔵当局についていろいろ折衝しておるが、なかなかよくしてくれんというのが今日の実情である。そういうような今のデフレの時代に、惨澹たる営業を続けておる人間もあるのだから、その救済方を申出たときに、主

一体この大蔵省がこの申告納税を取扱うについて所得税率というようなものがあつて、甲、乙、丙、丁、必ず所得というものは同じ業態であつても違うのが私は原則じやないかと思うんです。それを所得率というものを大蔵省が使つていることがそもそも私には大蔵省の意思が那辺にあるか、まだ実は了解に苦しんでおるのだが、実際この大蔵省の所得率というものは何ぞやということについては私わからないのですが、その点はどういうふうにお考えになつて処理しているか。

先ほど本年の物価が昨年の卸小売値段に比べて下つたとかいう説明があつたのですが、これは三月に比しまして何％ぐらい引下げになつたかというそのパーセンテージですな。それと、国民が一番心配しておりますのは、これはデフレ政策でなければ国が立たんということはみんな承知しておりますので、あとどの程度までデフレ政策をおやりになるか、又それらが一番聞きたいというようなことをよく国民が言われるのですが、どこまで行つても暗闇ではこれは困ると言われておるのです。あなたのほうのお考えはどうなんですか。

小売はわからないのですか。

それは日銀ですか。

審議庁はわかりませんか。

こういうように物価の比率が半分では、とても国民は、これは迷うのですが、（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）これらは一つ統一する必要があるのではないですか。

ちよつと伺いますけれども、二十九年度の個人事業税収入見込一人当り負担額が出ておりますね。これは個人ですが、法人ですね、法人の数と、この収入見込額並びに一社当りの平均負担額をお調べになつたものはございませんか。

それともう一つ。どうもちよつと私、見ただけではわかりませんが、これは帰つて弾いてみないとわかりませんが、これでいいか悪いとかいうのじやない。甚だ御迷惑ですが、法人も欲しいのですが、こういう意味のものをできませんか。法人のですね、こういう対照をもう一枚付けてもらえませんか、営業法人。

それは一応そうなりますけれども、個人、法人ということになりますけれども、私のほうは全額を見ないと、全部のを見ないと、ちよつと……。

そういうことになります。これは個人ですが。

いずれにしても、法人のこれだけ一つ調べてくれませんか。会社数と総金額ですね、それと一社当りですね、それを私、総合して検討してみたいのですが、そうでないと判別がつかんのですが……。

只今豊田委員から中小企業の税率引下げの意見が出ておるのでありますが、私も実は同感なんです。是非そうしてもらいたい。 　それと合せて、昨日も主税局長、に申上げたのですが、私の調査の数字ですから信用にならん点があるというならこれは止むを得ないのですが、その超勢としては間違つてないと思つておりますが、今農業者の所得を計算すると、三、四十万円程度の極く貧弱なる農民ですね、それらの税が所得の四・七％なんです。それから商工業者の所得、これも中小企業の、零細企業とも言えましようか、それは二〇％以上なんです。それから勤労所得は一一％ですね。そういうように非常に差ができておると思うのです。ですから一つ大蔵省におきましても至急に、こういうことであつた

それで、この輸出のコストの問題であるが、果して世界の国際水準にならつて日本の輸出物資のコストが行つているか。ダンピング的に、つまり投売りのために輸出が拡大して行くというように新聞にも伝えられておるのであるが、同時に又実際こコストの面が下つたものもありましようが、大体これらの趨勢は如何でしようか。

今のお話で、デフレ政策遂行のために、財政規模の縮小や、金融引締めということは、当然その通りだと思いますが、ついては来年度の財政規模についての見通しですか、或いはあなたのお考えになつているところを御説明願いたいと思います。

個人的なお考えで結構です。

つきましては、いずれにしても、先ほどから我々も豊田委員も税の引下げということを要望しているのですが、その財源は何としても財政規模等の縮小にあるのですが、是非あなたのお考えをこの国会に実現するように努力して頂いて、この中小企業の税の引下げということの実現に一つ御努力して頂くようにお願いいたしまして、私の質問は終ります。

関連してちよつと局長に伺いますが、先ほど来豊田委員からいろいろ税の問題で御質問はあつて、実際我々国民は、まあ概括的に見て御承知のように商工業者は六〇％程度のものは、これは中央、地方を通じての税額でありますから納めなければならないというのが今日の状況であります。これはまああなたも御承知の通りであります。それで昨年の問題ですが、農業所得と商工業の所得と勤労所得ですね、この三つのもののバランスをとつてみたのですが、農業所得は中央地方を通じての税率が、大体月収三万円程度の者を一応見てみたのですが、これは四・七％ですが、それから商工業者は二〇・三％です。それから勤労者は一一・六％、べら棒に商工業者の比率が高くなるのですね。これではとてもこの今