府県税課長に伺いますが、事業税の問題ですがね。どうもシャープ勧告以来、事業税がいろいろなふうに変つて来たので、実際の性格もわからないのだが、さつきあなたの御説明によりますると、この事業費というものは商工業者だけに負担させて、そうしてほかの事業経費を負担するというような御説明になつて、当然これは物税でございますが、それはどういうわけで商工業者だけが金を出して、他の業者の経費を負担しなければならないかという理由は、どこにあるのですか。
然らばこれは応益税と解釈してよろしいのかどうか。
これは応益税である以上は、ひとり商工業者のみならず、府県において事業をするあらゆる業態は府県の経費に御厄介になつておるわけです。であるから、そのあらゆる業態が、府県費を使わなければそれは別でございますが、都道府県費の御厄介になつておるものは、その応益の比率に従つて課税されるものではないでしようか。
農村は土地を持つておるから固定資産税を課せられるから、事業税は課さない、こういうような御説明ですが、商工業者も工場を持つておるし、又商品も固定させなければならん。その意味においては農村とプラス・マイナスだろうと思う。而も農村の今のあり方は税面から見て、先ほども税問題で論じたのでありますが、頗ぶる小さなものである。殆んど農村で所得税を収めておるという者は、全く何百人に一人というような今日の情勢であるのであります。而も土地を持つておるからと言うても、その土地も昔の戦前のように田圃や畑をたくさん持てる時代なら、そういう議論も成り立つが、今のように制約された土地を持つておる農村が特に固定資産税を商工業者よりもたくさん納めておるという議論は、
私の考えでは農村にこれを無茶苦茶にかけるという意味で申上げているわけではないのであります。ただ私はこの商工業者のみに限定するところに不満がある。これは全国の一般商工業者の憤りですよ、この問題については……。でありますから、これを広く浅くしたらどうか。シャウプ勧告の前の事業税的なものは商工業者は四〇％、今日は八二％も納税しているというような大体の情勢、倍になつている。そういうような関係で、ひとり商工業岩が県費を——大体県費の六、七〇％ぐらいを負担しているのじやないですか。そういうような非常な一ところへの弱いものいじめというような恰好に現在はなつているのだが、そういうことでなく、本年設定されたような府県民税ですか、ああいうように浅く広く
二十八年度の大体の何といいますか、地方税の締め括り、総額等はおわかりになつておりますか。
それと予定と…。
それでありますから、一つ委員長にお願いすることは、二十八年度の都道府県税の総額、それから事業税の総額と、それから市町村税の総額、この三つの総額と一人当りの、百平均で結構ですが、税額、これを知りたい。もう一つは今申上げましたように、商工業と農林水産と勤労者の地方税負担の負担比率、これを知りたいのですが、一つ委員長からお計らい願いたいと思います。
関連して。只今の豊田君の質疑に対して、関連して主税局長にお伺いしたいのですが、最近におきまする中小企業と大企業との実効税率の差が非常に大きくなつて来た。そういう点について大蔵省で御調査になつておりまするならば、大企業並びに中小企業に対する実効税率の状態をお聞きしたい。
いや、私のお伺いするのは、御意見のところはわかつておるのですが、今の実効税率が、大企業がどの程度或いは中小企業はどの程度の実効税率になつておるのかということをお伺いするのですが、若し材料がなければこれは止むを得ないが……。
先般の朝日新聞に、この中小企業の二十八社の調査が出ておるのですが、それは大体平均の三七・六％、実効税率が……安いのが三五、高いのが四二。大会社になりますというと一七・六、まあ大体二〇にからんでおる。まあ四〇の半分以下にまでなつておるということが、これは真相は私存じませんが、朝日新聞に発表されておりますので、こういうようなことになつて非常な税率の差ができてくる。結局このデフレのしわ寄せで、中小法人が困難な状況に入つておるというようなことを考慮されたなら、政府はこの次の国会までにこの点十分一つ研究される必要があるのではないかと考えるが、大蔵省のお考え如何でしようか
それと、ここに貸倒準備金の繰入限度額の臨時特例に関する政令があるのですが、これは銀行ですか、貸方は。
大体銀行ですか。
それが一方貸方のほうは、それに相当する金額は年度所得の半分までは無条件で損金に算入される。一方の中小企業のほうの借方のほうは、これは税務署に認めて頂くには非常な問題がここにあつて、なかなかこれは絵に描いたぼた餅で、税務署がうまく認めてくれるかどうか、疑問の点が非常に多いのですが、同じこういう処置をなきるということにつきましては、金融機関と同様にやれというのではないが、或るべくもう少し簡素に税務署の取扱いいいように私はしてやるのが親切ではないか、折角こういう政令をお作りになつた以上は、もう少し実行できるようにされたらどうか、こう考えますが、お考えはどうですか。
大体わかりましたが、いずれにしても、中小企業の税負担というものは非常に実効税率において重大なる要素を持つておるという一面、又地方におきまして事業税というものの負担を商工業者が負つておるということを考えますと、どうしても国税のほうを考慮して頂かなければ、中小企業は成立たんということ、内容は別として結果としてそういうことは免がれない結果になつております。先ほど豊田委員から要望せられた、中小企業即ち一千万円以下の業者に対しましては適当な低減率をお作りになるのが妥当ではないかということを私も強く要望しておきます。 なお、委員長にお願いしておきますが、この実効税率の調査を大蔵省のほうで今やつておるというような御説明を受けたわけですが、それ
只今の局長のお話よくわかりました。私も先月白井委員と北海道を廻つて来たののですが、至るところで第一に話を受けるのがこの石炭の問題です。いろいろ事情を聞いて見ると、御尤ものようにも受取れるので、私は全額とは言いませんが、或る程度何とか特別に措置して上げるほうがいいのではないか、これは一つ政府のほうでも研究されて善処して頂きたいのです。
主税局長にちよつとお伺いいたしますが、これは先般の日本経済でしたか、大蔵省の意見として、本年の税制改革の意見として、直接税の軽減を図ると共に、間接税の増徴を図りたいというようなことが新聞に見えておつたのですが、どういうお考えですか、局長のお考えは。そういうことであれば、非常に我々としても反対せざるを得ないのですが、御意見を伺いたい。
御意見は誠に私も同感でありまして、感謝の意を表しますが、（笑声）どうも政府は従来のやり方を見ると、金詰りになると、酒とたばこだと言う。最後はいつでもこつちがおんぶさせられて甚だ迷惑なんです。昨年あたりも随分無理して主税局長が上げられたので、今年又そんなことがあつては困るのだが、あえて私は酒とは言わんが、どうも取りやすいところから税が苛酷になつても何でも、自分の監督下にあるものは、こうしろと言えばもう止むを得ないで泣寝入りするというような方面からのみとるように僕は考えられるので、まだほかにとつてもいいと思う税金があると思う。それをそのまま陳情や何か受けると、それをほうり投げてしまう。これは政府とは言いません。どうもそういう傾向が最近強
ちよつと伺いますが、只今の御説明で、この組入れの四割並びに配当制限二割をお認めになつておりますが、却つて一割五分、又は極端に言えば一割でもそれを抑えたほうが、組入れの奨励策に私はなるように感じておるのですが、あなたは二割をお認めになつているのですが、その理由は如何でございますか。
そこで組入れの問題ですが、四割はあなたは是認されておられるようでありますが、今の日本の経済界の法人経営の面から言つても、それは会社によつて、日清紡とか三越、これは別でございますけれども、普通の会社で四割の評価額を組入れますと、却てそのために会社運営に危険をもたらすような憂いがあるのじやないか、これは杞憂かも存じませんが、私はそう考えるのですが、例えば今あなたの会社が資本と積立金が一対一である。その三割を今度は組入れるという場合には、同じ現金でも、大体一割のものを入れる、払込みさせるということに仮定する場合には、その総資本を、現在あなたの会社が仮に三割で配当をしている場合には、三割を組入れて、現金がやはりそれと同じ比例で払込みをさして
