それから貸倒準備金でございますな。今百分の三だと思いますが、今度百分の五になるのですか、あれは損がなかつた場合には取りくずすというようなことになつておるのでしたな。それに対して、私は損金は毎年平均に損金は出るべきものではない、不時の災難というものもありますし、又百分の三ぐらいのものでカバーできるのはあえて恐れませんが、大きな損害が往々にありがちなんでありますから、そういうときに救済するためにあれは取りくずさないほうがいいのではないかというようなふうに考えますが、如何ですか。
今累積しますか、累積しない、累積しない関係上、莫大の損があつた場合に、極く小範囲しか処分できないという、会社に対して不利益な場合が往々にしてできるじやないかというような必要から御意見を伺つているのでありますが、価格変動資金も大体そんなふうな傾向になつておるじやないですか。
累積はできないわけですね。
先ほどあなたのお話の社内保留の分に対しては何ぼか法人税が軽減されたがいいじやないかということは私は同感に考えますが、今御承知の四二、これを昔の全部三五まで行けば、それは結構な話だが、それはなかなか財政上許されないということでありますれば、保留金だけでも三五なら三五に低率にするというようなことは、これは理論的にどうお考えになりますか。実際的にどう会社経営の面から言つて。
私の質問はこれだけですが、再評価の問題ですね、再評価の問題は誠に結構な御意見だと拝聴したのですが、この問題に関連して、地方税である固定資産税というものが御承知の通りである。あの固定資産税の課税方法は、再評価額と市町村で査定します固定資産の評価額と比較して、いずれか高いほうのものに固定資産税として課税する、こういうことになつておりまするので、大会社は別として、中くらい以下の会社は固定資産税が高いので、非常に再評価ということを躊躇している会社がたくさんありまするし、又我々が考えても、いずれか高いほうに固定資産税を課税するというのは、固定資産税を再評価へ絡ませるということは、私どもは余りすつきりしない話じやないか、こんなふうに素人考えに考
それをやはり別にしたほうがよろしいというのですね。絡ませないでですね。
この閉鎖機関の業務の運営について、ちよつとお伺いいたしたいのでございますが、昭和二十年に大体開始されまして現在に及んでおつて、その報告を見ますと、四百七十三が未決であるというふうに了承しているのでありますが、私も曾つて、今もこの表の中に出ておりますが、閉鎖機関を指定された時分があつたのでありまするが、非常に我々の経験いたしておりまするところでは、事務の取扱いが非常に遅れがちで、関係者一同は迷惑しておつたことは事実でありまして、特に臨時的な官庁である関係もありましようが、職員諸君がもうなかなか我々がお願いに行きましても、承知しましたとは言うておるのですが、なかなか仕事をやつてくれない。極端な例は、すでに事務が完了して小切手を書くばかり
お返事は要りませんが、全くこれは国民が一日も早く完了を要望しておりまするので、折角一つ御鞭撻願いまして早く御完了願いたいと思います。私どももまあこの中に入つておりますが、実際あとの始末に困つておるような状況でございますので、どうぞその点然るべくお願いいたしたいと思います。
相互銀行についてお伺いいたしまするが、今相互銀行の数も大分多いようでございますが、幾つぐらいありまするか。大体経営状態は円満に経営ができておるものが多いかどうかということと、日銀との取引をいたしておりまする相互銀行はどのくらいありまするか、それをお伺いいたします。
名前は……。
そして為替を相互銀行が今度実施しようというのでありまするが、これは一般銀行とこの為替の取引を円滑にやるのか、相互銀行同士だけでやられるのか、考えになつておりますか、どうですか。
為替取引をやるという銀行は相当の信用がなければ他の銀行もこれに応じないことは勿論でありますが、この相互銀行がそれだけの必要が実際にあるかどうか、どうも我々はまあ一つの無尽会社のように見ておりますのですが、事実上それは一、二の日銀との取引をしておるようなものは別でありますが、大体において余り必要ないのじやないかと思います。実際は。
あなたにちよつとお伺いしますが、これは先ほど私聞き落したかも知れませんが、金融先の御説明がありましたね。金融先の取引先の御説明がありましたね。貸付先、その中に酒類業組合というのはありませんか。
それでできますれば勿論結構なんでありますが、あなたのほうは別にそれは附則か何かで御記入になるのでございますな。了承したのでございますかしら。
それでこの手数料一割という御説明があつたのですが、それは銀行金利は一割です。だからその中に手数料が加わつて一割と解釈してよろしいですか。
もう一つ最後にお聞きしたいのですが、百億円のこの資金ですね。その中にその債権の引継ぎがあるわけですね、開発銀行から。そうしますると、正味の今度新らしく貸出すという資金は殆んど微々たるものになるのですが、これで経営ができるお考えですか。
すると非常に少い金ですが、これが法律化しまして、営業開始になりますと、一割という中小企業にとりましては、これは実に安く感じる金利なんでありまして、申込がこれは殺到するのじやないかというような感じを持つておるのですが、それだけの金を貸出してしまえば、あとはお手上げになるわけですか。
まあ、この本日のデーターを拝見いたしましても、ほかのほうには金融機関が何千億というものを貸しておりますがね。これは僅かに百億ですから、これはまあどうしようもない。今平林委員もおつしやつた通りでありますから、どうか将来この点を御考慮下さつて、増資なり、或いは債券が発行できますように、適当な方法で財源をつけて頂く。今小林委員もおつしやるように、一方には百何十億という金が遊んでおる。一方は血の涙で僅かの何十億という金につり下らなければならんという、この問題に対して、政府当局も一つお考え下さつて、一つ適当に御善処願いたいと思います。
ちよつと伺いますが、この整理を一円というところに置いたのはどういうお考えの下に置かれたのか、私は今の経済界から見て、余り一円というのは低過ぎると思うのです。もう少し汽車賃やあらゆるものの価格のきめ方から行きましても、今は五円というようなものが常識になつているようですが、一円ということに一応置いた根拠、お考えはどういうところから来ておるのですか。
ちよつと伺いますが、この物品税の減税に伴いまする結果として、政府の税収入にはそう影響があるかないか、それとこの間接税の減免税が大分流行して参つておるようでありまするが、将来政府といたしましては、間接税はだんだん減免したいというような方向に向いますようなお気持を持つておるかどうか、その点をちよつとお伺いしたいと思います。
