東京証券取引所の社長をしております土田でございます。 ただいまの御質問は、主としてお客対証券業者の関係のお話だろうと思います。 私どもは取引所でございますが、取引所は客を直接相手にすることはございませんで、証券会社、言わば参加者と言っておりますけれども、その参加者を相手にして取引を仲介しておるわけでありますが、それはもうその都度東証のシステムを動かすわけで、そこそこの経費は掛かるわけであります。 取引所の場合は、極力多数の注文を集めまして、言わば豊かな流動性の下に適正な価格の形成を期待するということがございますので、極力、取引を取引所に集めたいというふうに思っております。今、もし片肺飛行的な手数料体系を取りますと、言わば
私どもは、今回の税制改正は、これは十分であるかどうかについては御議論はあろうと思いますけれども、やはり分かりやすさ、課税の簡素化という点では大きな前進であると思っておりますので、当面、この税制の浸透を図ることが大事ではないかと思っております。 それからまた、税制の議論をするのもさることながら、やはりそれぞれの立場で、取引所もそうでございますが、それから証券業者、さらには上場企業、それぞれの立場でやはり大きな貯蓄から投資への流れの促進ということでどのような努力ができるか、それをそれぞれ自分の立場で考え直して取り組んでいくことも大事であると思っておるわけでございます。
東京証券取引所は平成十三年十一月に株式会社に組織変更いたしました。それで、今現在、実は株式の公開をやがて考えておりまして、その道半ばでございますので、まだその経験を申し上げるには道半ばというか中途の感じがございますが、これまで私どもが感じましたところを率直に申し上げますと、やはり株式会社制度というのは仕組みとして非常に整備されておると。現在の会社法とか企業会計制度は、株式会社を中心に議論をし、しかも大変なスピードで日進月歩の勢いで整備が進んでいるわけでございます。そういう制度を取引所の運営に取り入れることによって、企業経営に規律を持たせるというところに、やはりこれまで感じたところでは最大のメリットがあると考えております。 その働
似たような御説明になるかと思いますが、やはり証券市場の低迷の背景、原因というのは非常に根深いものがございまして、なかなか一朝一夕というわけにまいらないのでございますけれども、やはり当面この低迷を打開するには、デフレの克服、それから日本経済全体の活性化が基本的には必要でございます。ただ、それはなかなか難問であろうと思います。 それはそれとしまして、やはり取引所から見ておりますと、株価はその都度の需給環境によって大きな影響を受けるわけでございまして、最近の株価の低迷にはいろいろ特殊要因も含めて需給環境の悪化が原因になっているということを感じております。その点につきまして、今度、ある程度需給環境を視野に入れて政府の方でいろいろな対策を
ただいま証券業協会長から御説明がありましたような動きがございますので、私どもは協会を中心に関係団体と協力して努力をしてまいりたいと考えております。 東証プロパーの話を一言だけ申しますが、私どもとしては上場会社の情報を東証のホームページに掲載する、そこについて何らかの新機軸を出したいと。 それからさらに、東証は従来から各種団体と協力するほかに、独自に投資知識普及のための活動でそれなりの実績を上げております。例えば、株式学習ゲーム。中学、高校を中心に、十四年度には千三百三校の生徒の参加を得たわけでございます。それからさらに、そのほか、各種のセミナー、これは投資家のみならず学校の先生や何かに対してもセミナーをやっております。
三点のお尋ねの中の二点目と三点目につきまして、簡単に御説明をいたします。 私どもは、株式会社になりまして、そこで当面、企業運営に規律を持たせることにある程度成功しておると思います。今後は、更に規律の上に立って業務を展開し、株式を公開するということも考えております。株式公開のメリットは、一つには資金の調達の便宜であり、もう一つは、やはり幅広く、投資家をも含めた広範な各層に株を持っていただくことによって取引所のステータスが一層公的なものになるということをねらっているわけでございます。 その延長線上ですが、持ち株会社云々については、当面、具体的なイメージは持っておりません。ただ、これはむしろ国際的な意味のいろいろの今後調整が、連絡
今のお話は、主として証券業者と顧客との販売チャンネルの問題、それから顧客のニーズをどのように証券業者が受け止めるかという問題のようでございますので、私ども関心は持っておりますけれども、証券業協会長の御説明に特に付け加えることはございません。
御質問の趣旨をちょっと受け止めかねておるわけでございますが、私ども東証では、これは当然でございますけれども、特定の証券会社に顧客を紹介するというようなことは行っておりません。
若干一般論になりますが、やはり市場運営には公正、透明であることが求められると思います。それで、またしたがってすべての取引参加者に対して公平、公正を期すように心掛けなければならないものだと考えておるわけでございます。
経済全体についての批評を的確に申し上げることは私の能力に余るわけでございますが、株式関係で率直に申しますと、一つにはやはり、よく言われておりますような経済低迷の原因、これは銀行の不良債権問題、更にはデフレの進行、そういうような国内的な原因があります。それから、海外的にもこのところちょっと世界の株価はさほど順調ではございません。その影響もあるかと思います。しかしながら、これに対しましては、政府、首脳部を始めとして難問に鋭意取り組んでいただいておるし、今度も次々と対策を立てておられますので、何とか対策を早急に実施して、当面の問題は需給の改善だと思いますが、その需給の改善を実現していただきたい。 奥本協会長も申されましたけれども、企業
大きな議論でございますので、大変私も的確なことは申しかねるわけですが、ただいま取り上げられておりますテーマ、需給関係ということについて、もう一つ余り世間でそこまでのことは言っていないようでありますけれども、この根は非常に深いものだということを申し上げますと、やはりかつて八〇年代後半、いわゆるバブルの時代に株価が急伸いたしまして、それでその株価上昇に合わせて何十兆円もの株が発行されたと。その株がしかも市場に出回るのではなくて、持ち合い株とか安定保有株というような形で消化されていったわけであります。 ところが、それが世の中が変わりまして、それが持ち合い株とか安定保有株が一転して市場で売却されるようになる。これはもう市場における大量の
東京証券取引所の土田でございます。 ただいま委員のお話にもございましたが、近年、証券市場のグローバル化、ボーダーレス化の進展によって、国際的な市場間競争はますます激しさを増してきております。それで、取引所のいわば合従連衡の動きは殊に欧州を中心に活発化しておりまして、アジアにも波及しつつあります。 ただいまお話にもございましたが、取引所には多種多様な機能が要求されまして、それには多大な経営資源の投入を必要とするものでございます。したがいまして、国際的に見ましても、真に競争力のあるメジャーな市場というのはアジア、米州、欧州の各地域にそれぞれ二、三カ所しか生き残らないのではないかと思われます。 そのような情勢にかんがみますと、
ただいま証券業協会長からお話しになったことと趣旨は同じでございますが、このような非常に厳しい状況になっております背景の一つとして、例えば銀行への株式の保有制限とか厚生年金基金の代行返上など、いろいろな制度変更が一時期に集中したことに伴う需給環境の悪化による影響というものが大きいのではないかと思います。そのような株式の売りをどこで吸収するかについての検討も必要ではないかと思っております。 その他、いろいろの問題といたしまして、ただいま関係者の中で対策を研究しておられるやに承っております。ぜひこの有効な対策をお考えいただきたいと期待しておるものでございます。
証券取引所というのは売買の場を提供するのが本業でございますので、余り個人投資家自体等の接点は多くございません。しかしながら、ただいま証券業協会長からのお話もございますが、私どもも近年、消費者教育ないしは学校教育に積極的に取り組んでおります。それから、証券知識の普及、さらには各種のセミナー、それに力を入れております。さらに、東証の中にアローズという施設がございます。これを利用いたしました説明会やセミナーをいろいろ開くようにお願いしておりまして、これは大変盛況を見ております。この点が一つでございます。 それからもう一つ、これもやや構造的な問題であり、間遠な問題ではございますが、証券取引所は単に売買の場を提供するのみならず、その上場企
コンビニでどのような業務を扱うか云々につきましては、正直に申しまして、証券取引所の方の仕事ではないのでございます。しかしながら、一般論として申しますと、そのような販売チャンネルが広がりまして、だれもが投資しやすい市場の整備が進展するということは、個人投資者を中心に証券市場への参加を促すという点で一定の効果があるものと考えております。 なお、取引所の取引時間の問題でございます。これにつきましては、現在でも、投資家は証券会社に対して、ある種の証券会社に対してですが、二十四時間注文を出すことは可能でございます。 しかしながら、取引所といたしますと、取引所の取引には売買双方に大量の注文が集まることが望ましい。そして、豊かな流動性を持
株式会社になりますということは、一面では、これは営利追求の組織ではないかというお話がすぐ先に立つわけでございますが、むしろ私どもとしては、株式会社制度というものを中心に現在の会社法とか企業会計制度が一番よく研究され、時代とともに進んでいっている。そのすぐれた制度を取り入れて、企業の運営に規律を持たせるというところが、一番株式会社化した結果の差し当たりのメリットではないかと考えております。 人件費その他を初め、あらゆる方面でいわばリストラを東証は東証なりにやっておりまして、それで、苦しいながら、収入は減少しましたが、利益はふえるというような決算を何とか組めそうに思っておるのでございますが、そのようなことで企業経営に規律を持たせた上
これは多岐にわたるのでございますが、まず、なぜアジアでかということを一言だけ申しますと、やはり取引所には豊かな流動性というものが必要でございます。それをかき集めるためには、取引所の使い勝手のよさというものが必要でございます。その場合に、この競争におくれをとりますと、例えば東京とソウルでは時差はございません。それから、東京と上海、東京と香港は時差は一時間のみであります。そういうことで、競争に負けますと、途端に注文を他の取引所に奪われるおそれがございます。 したがいまして、私どもは、アジアの有力取引所としての地位を確立したいというのを最優先にしているわけでございまして、いろいろ申し上げたいことはございますが、柱だけ申しますと、外国企
私ども、持ち株会社制度の運用について具体的なイメージを今持っているわけではございませんが、どちらかというと、証券取引所間の国際的な市場間競争がますます激しさを増してきておる。これに対しまして、どのような方策でこの競争を乗り切っていくかというような観点から、この問題に非常に魅力を感じているわけでございます。 すなわち、持ち株会社形態は、どこかと提携をいたしますときに、親子会社間に比べますと、兄弟会社間の関係はそれぞれの経営の状況が相互に直接的な影響を与えにくい、リスクの遮断の面ですぐれている、そういう仕組みでありまして、持ち株会社を通じた兄弟会社化による合併代替とか業務提携の強化も可能であるというふうに考えておるわけでございます。
証券税制につきましては、どちらかというと証券業協会で最前線に立って運動をしていただいておりますので、私からはごく要点だけを申し上げます。 ただいま証券業協会長からお話がありましたことと原則として同じでございます。財界その他で市場の活性化を真剣にお考えいただいている、そのために問題提起をしていただいているということはありがたいことであります。 ただ、税制には専門家の検討がやはり必要であります。それからまた実務面の対応、国税、地方税当局及び会社の経理その他もろもろの多数の方々の実務面の対応は、現場での準備期間を必要といたします。ですから、当面は、今年度はかなり中身のある改正が実施されたところでもございますので、今年度に実施された
証券取引所の仕事についてでございますけれども、もちろん古典的には売買の場を提供するということが中心でございまして、それはそれで重要な機能を持っております。 ただ、そのほかに、近年、業務はかなり多様化してまいりました。例えば、証券会社に対する自主規制機能をフルに発揮いたしまして、証券会社の取引の手口その他について、遺漏がないかどうか、これを現場に密着した立場から監視し、それから必要に応じて意見を言うという話がございます。これはまさに市場の品質保証の機能であると思っております。 それからさらに、最近では、いわば上場会社の支援という部分が非常に大きく展開してきておりまして、上場会社の中のすぐれた企業を育て、これについて市場への情報
