取引所の競争力を決定いたしますものは、一つには、取引所の使い勝手でございます。それを支えるものは、最新鋭のコンピューターシステムでございます。それからさらに、市場が適切に管理されておって、いわば公正な取引を期待できるというような意味でのいわば信頼性、それも取引所の評価を決めるわけでございます。 そのような意味での競争ということになりますと、これはそれぞれの取引所が、殊に最新鋭のシステムを導入するとか、それから上場企業の管理のルールを強化するとか、一生懸命にこのアジアにおいても努力をしておるわけでございまして、日本は決してそれに負けてはならない。私ども東証は、顧みますと、システムの面では恐らく世界最高の水準の電子取引所としての性能
現行法が証券取引所に五％を上限とする株式保有制限を課しておるというのは、その当時の御議論の結果、証券取引所の経営が特定少数者にゆだねられるおそれがある、これを封ずるため、それへの対応策として設けられたものであるというふうに了解をしております。 私ども東京証券取引所は、株式会社に組織変更をしたばかりでございまして、原則として従来の会員に一会員当たり平等の株数を分けておりますので、株主は百名ちょっとでございますが、現在のところ、その五％云々に抵触するしないというような問題を生じたことはございません。この五％というチェックポイントは、ただいまお尋ねにもございましたが、届け出事項として残るわけでございます。 ところで、それとは別の観
市場の公正性、信頼性を高めていくために市場の監視機能を高い水準に維持する必要がある、まことに申すまでもないことでございまして、そのために、一つはこの証券取引等監視委員会のような行政当局の活動、それからもう一つは、実は私ども証券取引所が持っておりますところの自主規制機能というのがございまして、これは効率的なコストで実効的かつ適切な規制がある、それから現場に近いものですから迅速な対応ができる。何よりも、摘発型ではなくて、未然防止ができるという点で非常にすぐれた機能を持っておると思います。 両々相まってということでございますが、端的に、このＳＥＣの問題については私はよく存じません。存じませんけれども、多少かねてから感じているところを率
御説明を申し上げます。 私どもは証券決済に携わる仕事をしておるわけでございますが、株券につきましても、この券面の不発行、すなわちペーパーレスを前提として口座振替により決済が完了する制度がもし実現するならば、それはただいまいろいろ話題になりましたような法律的にも様々な課題があるとは存じますけれども、もしそれが実現できますならば、決済の安全性、効率性の一層の向上のためには望ましいことであると考えております。 これも話題になりましたが、いわゆるＴプラス１と言われますような決済期間の短縮に向けた対応の必要性が議論されておりますが、決済のために券面が物理的に移動し得るような環境下ではこの実現は非常に難しいわけでございまして、ペーパーレ
御指摘のように、市場の監視というのは、私どもにとりまして非常に重要な課題であると考えております。 そこで、前置きを省略いたしまして、端的に具体的なその御説明を申し上げます。 東証の組織の中で特に市場の監視に関係が深い部門は自主規制部門と言っておりますが、これは具体的には、売買審査部それから証券会社の考査を担当する考査部が中心でございます。東証の現有勢力八百名の中の出向者を除きました本体が六百五十名ほどおると思いますが、その中で、ただいま申し上げました両部門に約百名、さらにそのほかの関連する部分の市場監視関係の職員を含めますと、ほぼ二百名近い者が市場の監視に従事をしております。これは、その他の取引所や店頭取引を経営しております
マザーズの創設の趣旨につきましては、先ほど政府の方から御説明がございましたので私は省略をいたしますけれども、マザーズの特徴を一言で申しますと、私ども東証による事前規制を最低限のものとする。そして、企業をよく理解した引受証券会社の判断、そして明確な自己責任原則のもとで成長可能性のある企業に投資を行おうとする投資者の判断を最大限尊重する。それと同時に、私どもの方は、開示されます財務諸表等とかリスク情報が適正であるかどうか、上場後のタイムリーディスクロージャーについては十分なものとなっているか、その他に着眼いたしまして適正な規制を課するというものでございます。 現状は、確かに委員御指摘のとおり、公募価格に対しまして値上がりしているもの
簡潔に申しますと、野村証券及び大和証券ＳＢＣＭが主幹事を断った理由は存じません。大和が主幹事候補となっておりましたことは承知しております。 ただ、それは関係者のいろいろな協議その他で、最終的には御案内のとおり日興証券が主幹事になったということであろうと見ております。
マザーズにつきましては、この開設の趣旨にかんがみまして、殊にその新規性と申しますか、また成長性と申しますか、それにつきましては、やはりその方面に習熟しておりますアンダーライターとしての主幹事会社の判断を尊重いたします。 それで、なお、この市場の出来高につきましてはもう少し長く見ていただきたいと思うのでございますが、私どもマザーズ市場のいわゆる値つけ率というものは、今日、東証第一部と遜色のないところにまで上がってきておりまして、もう少し長い目でこのマザーズの市場の成熟性をごらんいただきたいと思うわけでございます。
私どもは株の売買の状況は専門の職員を置きまして観察はしておりますが、そこで若干問題意識を持ったときは調査に入ることもございますが、ただ、いかなる場合でありましても、申しわけありませんが、その売買の手口、手法、そういうものについては申し上げないことにしております。
そのとおりでございます。
一単位は一億円ということでございますので、二を掛けますと二億円でございます。
その辺につきましても、先ほどちょっと申し上げたようなことでございますが、個別の手口、内容は申し上げないことにしておりますので、御容赦いただきたいと思います。
今度のスキームは、現在の政府関係の方々が最善の努力を尽くして編集されたものと思います。まあ私は、もはやそういうことを担当している身分にはございませんので、あれこれ批判申し上げることはできません。 確かに、私どもは、金融破綻が続出する事態を予想いたしまして、例えばノンバンク対策とか、例えば金融制度改革、その他いわゆる預金保険機構の運営についてのいろいろな工夫について準備作業はいたしました。そのときに今日の事態、今日のような、このようなスキームを予想しておったかと言えば、それは率直に言って予想しておりませんでした。しかし、情勢は変わり、あらゆる材料は政府が比較検討されたところだと思いますので、現在の政府提案には私は賛成したいと思って
銀行局だけであるとも思えませんが、いわゆる民間金融に対する指導、それから制度の企画、これは中心になりますのは大蔵省銀行局でございます。
ただいまの御指摘の問題意識こそ実は私は強く持ち、それをいろいろな方に御説明し、法改正もお願いしたわけであります。 ノンバンクというのは、バブルの発生時から非常な勢いで成長いたしました。細かいことは省略いたしますが、これは日本の金融システム上、無視できない存在になった。もしこのノンバンクが経営破綻を起こしますならば、これは日本の金融システムに重大な危機をもたらすものである。したがって、その当時、実は我々は、そのノンバンクの経営を把握できる、報告を求めることができる権限を持っておらなかったんですが、それについて再三、与党でありました自由民主党の中でも御議論をお願いし、それから議員立法を二回、これは恐らく全会一致であったと思いますが、
議論をお伺いすればするほどこちらも、一項目ずつですが、申し上げたいことはございます。（桜井委員「時間がないんだよ」と呼ぶ）一項目一言で申し上げます。 このノンバンク問題の重要性は、私はそれを訴えかけ、そして主として自民党の会議の中でございますが、いろいろ御説明いたしましたけれども、規制強化についての消極論が多く、結局どうも思うようにならなかったというのが私の実感であります。私はそれは残念に思っております。（発言する者あり） 第二点ですが、運用の通達のお話は、多分昭和五十五年のころの、信連の住専向け融資の取り扱いを決めた通達のことを指しておられるのであろうかと思いますが、もしそうでございますならば、そこで言っておりますものは、
やはり日本の中央官庁の一つとして、幅広い問題意識を持ってまいらなければいかぬと思っております。
私が理解しているところを申し上げます。 まず農林中金でございますが、これは平素いろいろな意味での意思疎通がございまして、それで、農林中金の動向については、それは事実数字としても把握しておりましたと思います。 それから信連の場合でございますが、信連につきましては、一つは、半期ごとにこの住専向け融資の貸付限度額を報告するというルールがございました。その報告は出されていたようでございますが、私どもの方には、信連から大蔵省に対して信連全体の合計額のみが報告があり、したがいまして、何県の信連が幾らというような数字は私どもは事前に理解しておりませんでした。 それから、事後の問題でございますが、これは四半期ごとにいわばその実績を報告を
信連も金融機関でございますから、その金融機関の、しかもどの県信連が幾らを貸すかという問題について私どもは、直接的に指導をする、そういう考え方は持っておりませんでした。信連につきましては、率直に申して大蔵省は検査をしたこともございませんし、第一次的にはやはり農水省の方の御指導の対象であるというふうに考えております。
農協系統資金の流れ全体についてはもちろん関心があり、それをフォローしておりますが、たしか住専八社について六兆円ぐらい、その他に対して、その他一般ノンバンクでございますが、八兆円ぐらいが流れておる、そういうようなマクロ的な観察をしておりました。
