大臣は橋本龍太郎先生でいらっしゃいましたが、前々から国会で金融機関の土地融資問題については非常に多くの質問が出ておりましたので、十分御関心をお持ちであり、私どもも御相談を申し上げておりましたが、昨日申し上げましたとおり、さらに、海部総理から橋本大蔵大臣に、なお一段の工夫を講ずるようにという御指示もあったということでありますので、私どもが対策の具体案をまとめて大臣に御相談をし、御了承を得た。そして、大臣から、その日でございますが、二十七日でございましたか、閣議後の記者会見でその内容を詳細に新聞記者にも御説明いただいたというようないきさつでございます。
これは住専、ノンバンクについてのお尋ねがありましたからそう申しましたわけでございますが、銀行局がお預かりしております所掌事務というものがございます。その中で、大臣に御相談をし、大臣の御裁可を得なければいけないというような重要な問題は当然御説明をいたします。しかしながら、一般の事務につきましては、これは事務量の兼ね合いもございますので、私は実際上、金融行政のその方面での実行部隊長といいますか、責任者として行動させていただいておりました。
それでは、御質問に従いまして、八三年までのところに区切りまして、私の理解しておるところを申し上げます。 第一の問題は、八〇年、すなわち昭和五十五年の通達のお話でございますが、これは昭和五十五年十月十六日、銀行局長・経済局長通達で、要するに、信用農業協同組合連合会のいわば余裕金運用の先といたしまして、「その他の金融機関」の範囲の中にいわゆる住専を読み込む、こういう改正であったかと思います。これは、この前年に、住専としては最後の八番目でございますが、協同住宅ローンでございますか、それができましたということもございまして、協同住宅ローン、昭和五十四年八月にできましたが、それもありまして、農協系統の金融機関の資金を活用するという政策意図
昭和六十一年の四月のことをお尋ねであろうかと思いますが、実はその前年、昭和で言うと六十年ごろから、この地価高騰の問題というのはだんだんと世上から指摘されるようになりまして、昭和六十年にはたしか事務連絡ベースで指導を開始したと思います。それを一歩踏み込んだのが、昭和六十一年四月十六日の「土地関連融資の取扱いについて」という通達でございまして、このときから、ただいま御指摘がありましたような実行状況の報告のほかに、要するに当局側の考え方を明確に打ち出しておったわけでございます。 それは一言で申しますと、いやしくも投機的な土地取引の助長などの社会的批判を招かないよう十分配慮してもらいたい。この考え方が以後ずっと平成に至るまで一貫して維持
まだ私の在任中の話が主であると思いますので、私から申し上げます。 御指摘のように、平成二年三月二十七日、「土地関連融資の抑制について」の通達を出しました。実は、そこに至るまでに、かなり長い間悩んでおったことがございます。 これは、従来、先ほどの昭和六十一年のときの通達の考え方で御説明いたしましたように、投機的な土地取引の助長などにつながる融資は、これは抑えなければいけない。しかし他方、優良な宅地の供給につながるようなものその他、そういうような実需の関係の融資を頭から息の根をとめるということは正しくない、それは逆に地価上昇をあおる懸念すらある。 そこで、このいわば優良な土地取引につながるものであるか、それとも土地投機をあお
貸金業者ということで申しますと、千二百ではございませんので、大体二万二千ぐらいございます。その中の、現在の法令によりまして、二つ以上の都道府県の区域にまたがっているものは都道府県知事に権限を委任しておりません。これは国が所管しております。そういう意味で住専も国が所管しておりますので、それを足せば千二百幾らになる、そういう概念で申し上げたわけでございます。
お呼び出しをいただきました土田でございます。 私は、平成元年六月から平成四年六月まで大蔵省で銀行局長の職にありました。現在は国民金融公庫で副総裁を務めております。 きょうお呼び出しを受けましたのは、私が銀行局長を務めていた当時の出来事や私の考え方について御説明するためであろうかと存じます。これについては、御質問の主眼はいわゆる総量規制通達にあるのではないかと存じますので、冒頭に私の立場を申し述べさせていただきたいと存じます。 総量規制通達は、平成二年三月に私の名前で通達として発出したものであります。これは局長通達でありまして、大臣通達ではありません。 銀行など金融機関の土地関連融資につきましては、既に昭和六十一年当時
第一次調査、私の在任中に八社の中で五社程度手がけたと思います。その段階での私どもの判断は、非常に不良債権がふえてはおる、しかしまだ、例えば平成三年度においてその会社の決算がどうなるか、予想で聞いた程度でございますが、利益を出すものもあり、それから利益プラマイ・ゼロというものもあり、欠損であるものもある。しかし、上場会社などは過去の積み立てを取りまして配当を続けるというような状況でございますので、いわば会社の実体がなくなっているほど不良化しているとは思いませんでした。
ただいま御指摘のありました中で、私の代に調査したものでないものが含まれております。しかし、それを含めまして申し上げますが、このような不良化というのは、当時のノンバンクに一般的でございました。したがいまして、当時のノンバンクの関係者は一斉に再建計画なり立て直しの方策を議論しておりました。 これで、例えば住宅ローンサービスは平成三年度でなお益金を出しております。総合住金も益金を出しております。したがいまして、当時の状況で破綻が明らかであったとまでは申せないと思います。
この調査と並行しまして、各社は自主的に、母体行それから有力債権者などとの間で、今後の立て直し、経営の方針を議論しておりました。その関係で、当然、この大口資金供給者であります農協系統にも相談は行っておりましたと思います。私どもは、そのような住専各社をめぐるいわば関係者の協議に期待しておったわけであります。
総理大臣——ちょっとお待ちください。
できますと思います。——失礼しました。 総理大臣は、平成三年程度のときまでは海部俊樹先生であったと思います。その後、総理大臣は宮澤総理大臣だったと思います。大蔵大臣は、平成元年八月から平成三年十月まで橋本龍太郎先生でありまして、平成三年十月から十一月までの間海部俊樹先生であり……（発言する者あり）いや、総理が兼務しておられます。平成三年十一月から、私は平成四年六月まででございますが、その間の大蔵大臣は羽田孜先生であります。
国会で時々質問が出始めましたので、その都度大蔵大臣と、御了解を得ながら答弁の打ち合わせをしておりました。しかしながら、全般的なノンバンクを含めた個別行政は銀行局長の責任でお預かりをしておりました。
その六月の御指摘のものは、全く見たことはございません。
そういうお申し出があれば、まずその債務者の方と御相談をし、それで実際に支払い能力がどの程度あるか、それを見きわめた上で、例えば最悪の場合にはその返済条件を改定するとか、ないしは暫時御猶予を申し上げるとか、そのケースごとの対応をとると思います。
それは国民公庫の経営の原資とか損益のことであろうかと思います。それは、国民公庫は非常に多数の法人それから個人に少額の融資を差し上げておりまして、大体経験則で延滞率が何％というようなことはございますし、それからその資金計画にも若干のクッションはございますので、その都度、もちろん本部の計数に織り込みながら、資金、損益、計画から大きく乖離しないように運用しているわけでございます。
この金融システム安定化委員会の中で、私が主として担当いたしましたのは、協同組織、なかんずく信用組合の立て直しの問題でございます。それは、しかるべく法案化を政府の方で作業しておられることと思います。 大蔵省の組織機構という面については、私は、本日は政府委員でもなく、また個人的にさほど学識を申し述べる立場でもございませんので、一つ金融ということにつきまして、これは信用組合なり住専なり、こういう問題を見てきました者として一言だけ感想を申し上げます。 やはり、住専及びノンバンク、この方面で問題は出ております。信用組合でも問題は出ております。それから、これはいろいろおしかりを受けるところではございますが、農協系統金融機関とそれから大蔵
総量規制通達の発出に至るまでの経緯をかいつまんで申し上げます。 銀行などの金融機関の土地関連融資につきましては、実は既に昭和六十一年当時から、投機的な土地取引につながるような融資を行うことがないように、数次にわたって通達を発してまいりました。通達だけでも、昭和六十一年四月、昭和六十一年十二月、さらに昭和六十二年十月、それから私の代になりましてからは平成元年十月、主なものでも四本通達を出しております。 これは、その背景にありますところの地価上昇を鎮静化させるという要請を受けたものであり、政府も全体としての取り組みを強化いたしまして、昭和六十二年十月には緊急土地対策要綱を閣議決定いたしました。さらに、昭和六十三年六月には総合土地
当然、橋本大蔵大臣に御説明を申し上げ、また、明確な記憶は覚えておりませんが、私自身、当時の自民党三役に御説明をして回っております。
その問題にお答えを申し上げますために、ちょっとこの総量規制通達の中身、骨組みのことについて、補足して説明をさせていただきたいわけでございます。 冒頭に申し上げましたが、総量規制通達の内容の二点、一つは、不動産業向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑制するように。ここで補足して申しますが、総貸し出しを銀行がどのくらいの伸び率に持っていくかについては銀行の自由であります。したがいまして、この不動産業向け貸し出しを一定の比率以下に強引に抑え込めというような、強いて言えば法律でなければできないような、そういうような措置を強行しているものではございません。これは、総貸し出しをどのくらいにするかは金融機関の経営判断であり、その中におい
