貸金業者はいろいろなことをやっておりますので、それに対して、その貸し出しの伸び率なりなんなりを論ずるということは画一的な議論では到底できないという、そういう技術的な問題がございました。しかしながら、その技術的な問題はまあ別といたしまして、そのようなノンバンクを野放しにしていいかどうかということについては、非常に大きな問題があると思っておりました。 ただし、従来のと申しますか、この総量規制通達を出しました当時の法制によりますると、こういう貸金業規制法は、いわゆる高金利取り締まりとか、それから過当な債権取り立ての禁止とかいう、そういう方面の規制法でありまして、貸金業者の経営の健全性を問題にする法律ではございませんでした。したがいまし
住専に対しまして行政で調査を入れることができるかどうかというのは、実は相当検討を要する問題がございまして、それまで調査を入れたことはたしかないと思うのでございますが、私はいろいろな状況から、ノンバンク全体の業況が急速に悪化しつつあるという傾向を見てとり、それで、その中で比較的大型の住専というものの中身がどうなっておるかに関心を持ちまして、それがなかなか従来の伝統的な手法では内容がよくわからぬ、これはやはり直接大蔵省の職員を入れて、それで調べさせていただくしがなかろうということで、その行動を開始したわけでございます。 それはなかなか、実は、これは金融検査でございませんので検査部の組織の行動計画に組み込むわけにいきませんので、中小金
私が銀行局におりましたのは通算して八年ぐらいにすぎないと思いますので、戦後の行政について概論を申し上げる資格はないと思います。が、やはり私の見聞した限りにおきましても、一つの戦後の金融法制というものをつくり、それを、非常に多くの抵抗を受けながらでございますが、十年に一回ぐらいの割合で、アップ・ツー・デートにするように法制を直し、それでかたがた、いわゆる金融の自由化、国際化というものを進める、そういう大筋においては間違ってはおらなかったと思います。 ただしこれは、自分がマイペースでやれるような仕事はほとんどございませんので、いろいろ外国ないしは業界ないしは、まあ場合によっては国会筋の方々の御了解を得ながら話をまとめていかなければい
ノンバンク問題一般についていろいろ問題意識を持っておりましたが、それは御質問にもございませんので省略をいたします。 住専問題につきましては、住専八社大体において、やはりノンバンク一般と同じような経営動向をとっておると思いましたが、私どもが調査云々というアイデアを出します前から、例えば地銀生保住宅ローンなどは非常に早かったと思うのでございますが、その住宅ローン会社の経営悪化を心配いたしまして、地方銀行協会の場を中心に関係者がいろいろと今後の方策を検討するということを自発的に既に始めておりました。 そのようなこともございましたし、私どもの調査に取りかかる前から関係の住専では、もちろん程度の差はございましたが、そういう問題意識を持
事実の問題として、そのような通路をつくるというか、そういう資金の流れをつくるというような意図は全くございませんでした。
より詳細には農水の方でその系統資金の流れを把握しておられると思います。
私が工夫が足りないと申しましたのは、金融自由化を進めていきます間に、どうしてもその金融機関の格差の拡大、体力の消耗が起こる、そのうちに破綻の発生と混乱も懸念されるようになる、このような事態を外国と同じように予想しておって、我々は何をしたらいいかという点についての工夫をきちっと考えた、それが足らなかったという意味でございます。 三つだけ申します。 一つは、ノンバンク対策が後手に回りました。もう一つは、これはやはり一つの問題でございますが、信用組合について国が直接責任を負えるような体制はできておりませんでした。もう一つは、これはまあその後非常に手法としては向上しておりますけれども、金融機関の経営危機、経営破綻に対する措置、これを
極めて簡潔に申し上げますと、それは政策にもミスはあったかもしれませんが、それだけのミスではないと思います。
国民金融公庫の副総裁をしております土田でございます。 今回の震災で国民金融公庫は一部の支店に被害を受けましたし、また職員にも被災者が発生したところでありましたが、公庫の重要な業務として災害融資に全力を挙げて取り組んできているわけでございます。 具体的な状況を御説明いたしますと、この三月十六日までに借り入れ申し込み及び返済相談で約九万件、災害貸し付けの申し込みはトータルで一万三千件、既に貸し付けを実行したものは八千件に上っておるという状況でございます。何分にも資金需要は前例がないほど大量のものでございますので、私ども各種の対策を講じてまいりました。 それを多少御披露いたしますと、第一に、被災地内の支店に対しまして他支店及び
制度の基本に関することにつきましては、私ども金融公庫は実施機関でございまして、なかなかコメントを申し上げる立場にはないわけでございますが、ただいまどの程度融資の事務が滞っておるのかおらないのかというお尋ねがございましたけれども、大体の例を申しますと、基本的に災害貸し付けの申し込み相談を受けました場合には、その当日もしくは二、三日以内に融資審査を行いまして、数日中に顧客に融資の決定を連絡できる体制をとっております。 ただ、顧客との連絡が例えば災害に遭われたりしましてなかなかとりにくいという関係で、融資決定までの所要期間が一、二週間になる場合もございます。さらに、決定後の契約書類の作成等の手続に一週間から十日間程度は、やはりお客様の
国民金融公庫の場合、取引先は中小企業の中でもなかんずく小規模企業がその大宗を占めております。この小規模企業は一般に経営基盤が脆弱でありまして、民間金融機関の金融ベースに乗りがたく、また必要な資金を十分に借りられないといった状況にございますので、私どもは、これらの企業に必要な事業資金を供給していくということが国民金融公庫に与えられた使命であると考えておるものでございます。 昨今、国民金融公庫の貸し付けの大宗を占める普通貸し付けの残高は、委員お示しのように、ここ数カ月、前年同期に対しまして人ないし九％の伸びになっておりますが、これは、現在の経済環境のもとで中小企業の事業を支え、また景気を支えてまいりますのに役立つよう努めてまいりまし
国民金融公庫の扱いにつきましてのみ御説明を申し上げますが、国民金融公庫におきましては、その設立の当初から一企業一貸し付けを原則といたしまして、既往の貸付残高のあります企業が新たに資金を必要とし、再び公庫に借り入れを申し込んだ場合には既往貸付残高を差し引いて貸し付けるという建前をとっております。これは国民金融公庫の取引先の大宗が経営基盤が脆弱な中小企業でありまして、重複で融資することによりまして返済元金の負担が増加し、企業の資金繰りに大きな影響を及ぼすことになるというところに注目いたしまして、企業の返済力などを勘案いたしまして、個別具体的には取引先の顧客と相談の上ということになりますが、やや限定的に運用しているところでございます。
国税庁長官を拝命いたしました土田でございます。 前職の銀行局長時代に格別の御指導をいただきましてありがとうございました。また引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
国税庁長官を拝命いたしました土田でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
中長期定期預金についてのお尋ねでございます。 今は、議論となっておりますのは、預入期間三年超の預金についての場合が多いと存じます。こ れにつきましては、御指摘のようにそのような預金が法律で禁止されているということはございません。これまで定期預金が、現在は三年まででございますが、比較的短い期間に限られておりました理由は、一つには、金融機関、普通の銀行が原資を調達いたしますときに長期固定金利で資金を吸収いたしますことによるところの金利変動に対するリスク、それに備えるという考え方がございまして、どちらかといえば短期貸しか主流でありましたので、短期貸しの資金として短期商品によって資金を調達するという組み合わせが理想的であると考えられて
各金融機関、金融業態は、それぞれに自分の得意とする商品によりまして一定のシェアを維持するべく資金調達に努めておりますので、そこで新たな動きが起こりますと、それによって不利の影響をこうむるであろうと予想する業界から慎重論が出てくるというのは、昔から必ずといっていいほど見られる現象でございます。もちろん、ただ中長期預金そのものだけの問題を取り上げるということであれば、それは自分たちの業界にとって好ましくない影響があるというような議論はあり得ることであり、私はよくは存じませんが、協会長はそのような空気を踏まえた発言をされたものと思います。 ただ、ただいま御指摘もございましたが、この中長期預金の問題一つだけを抜き出すということではなくて
今後、具体的に各論としまして個別問題を取り上げるに当たりまして、各業界に意見の差が出てくるであろうということは予想しております。ただ、それは従来もそういうことであったわけでございます。例えば証券子会社なり、その子会社の新設につきましても、それからその他のいろいろな預金ないしは信託関係の商品につきましても、店舗数の少ない金融機関にとっては店舗数の多い金融機関がその多い店舗で一斉にその取り扱いを始めるということについて非常に影響を懸念する声があるということは、従来もございましたし、これからもそうであろうかと思います。 ただし、それにつきましては、例えば信託銀行子会社の当初の業務範囲をいわば制限をして徐々にこれを広げていくというような
どの商品を選ぶかにつきまして、利用者の側にも主体的な判断と責任が求められるというのは全く御指摘のとおりであります。その判断を助けるためにディスクロージャーが有益であるということも御指摘のとおりでございます。 そこで、このディスクロージャーのあり方につきましては、ことしの一月の金融制度調査会報告書におきましても、「今後の方向として、各金融機関はこ、「より広範なディスクロージャーを推進していく必要がある。」とされております。その一つの例といたしまして、全国銀行協会連合会などでは、かねてからディスクロージャーの具体的基準の充実について検討してまいったわけでございますが、銀行の場合、銀行法の中に「説明書類の縦覧」というような規定がござい
これは大変難しいお尋ねでございます。 実は、我が国の銀行制度は、明治、大正以来、銀行条例ないしは銀行法ということで引き継いでまいったわけでございますが、その昔から、全国にネットワークを持ち圧倒的な規模の店舗を持つ。銀行と、それから各地の商工業者を相手とする地域の銀行とに分かれておるという状況でございましたが、それを法律上は一体として扱ってまいりました。法律論といたしまして、多少銀行の中に都銀と地銀の色分けがあるということを示唆する表現といたしましては、日本銀行法に日本銀行政策委員会の委員の選任についての規定がございまして、その中で「金融業二関シ優レタル経験ト識見ヲ有スル者二人 内一人ハ地方銀行二関シ経験ト識見ヲ有スル者トシ値ノ一
地銀と都銀との区別は現状によるという以外に御説明のしょうがないわけでございます。実は行政上、都市銀行については大蔵省銀行局がいわば直轄的な扱いていろいろな管理監督をしております用地方銀行にも若干そういう直轄扱いのが数行ございますが、地方銀行は原則としては財務局が管理しておるという仕組みになっております。 自分の銀行がいわば地銀であるか都銀であるか、そのどちらにくみするかというのは、これはもう最終的にはその銀行の判断と、それを関係者が受け入れるかどうかというような話になるわけでございますけれども、率直に申しまして、一つのグループから他のグループに移るということはなかなか自分の思いつきだけでもできるような状況にはなっておりませんので
