大体はそのとおりでございますが、地方に発生しましたものが母体となり、その後合併その他によって全国ネツトワークを備えるに至って都市銀行になっているものもございます。 実は、制度論といたしまして、本体で業務の取り扱いを認める、そういう物のとらえ方といたしましては、確かに銀行の場合には都市銀行ではないその他の地方銀行とか第二地方銀行協会加盟行とか、そういうグループに入る銀行を考えておるわけでございますが、私どものとらえ方としましては、地域金融機関という概念でとらえております。その地域金融機関というものの定義は、これは金融制度調査会の文書によりますと、「一定の地域を主たる営業基盤として、主として地域の住民、地元企業及び地方公共団体等に対
信用金庫、信用組合のみならず、近年各業態に合併その他再編成の動きが見られるところでございます。このような合併なり、それから合併ではございませんが、業態を移りかえるという、転換ということもございます。そのようなものは、基本的にはあくまで金融機関の自主的な判断に基づいて行われるべきものでございます。ただ、それが金融機関経営の基盤強化など金融自由化への対応に資すると考えられる場合には、私どもとしても、地域における預金者の利便や資金の需給に十分配慮しながら前向きに受けとめていくこともあり得るというふうに考えております。 信用金庫や信用組合に関して申しますと、ここのところ合併なりそれから転換を考える例が幾つかあるというふうに聞いておるわけ
この問題もなかなか難しい問題でございますが、ただ当面、これまでの合併の例などを見ますと、合併をしたいという金融機関は例外なく従来と同様の地域密着型の経営を目指し、かつ合併その他によって体力を強化し、より一層その面での特色を生かしたサービスの提供に努めたいということを言っておるわけでございまして、いわば合併のスローガンとして地域密着型の経営路線を堅持し、さらにそれを改善するということが異口同音に唱えられておるわけでございます。私どもは、そのような主張をいろいろ吟味いたしまして、それがもっともであるというときにはその合併を認可する判断材料の一つにしておるわけでございます。 皮面、非常にマクロ的に申しますと、組織が大きくなりますと従来
今回の合併転換法の改正につきましては、これは委員御指摘のとおりでありますので説明を省略いたしますが、簡単に申せば専門金融機関と一般の金融機関との間に合併または転換が容易にできるようにその方面での法律上の手当てをするということでございます。 信用金庫や信用組合がなかなか今度の改正について固有の関係があるとも考えにくいのでございますが、むしろ従来の合併転換法の規定を受けるという例は間々ございました。それからまた、信用金庫なら信用金庫同士の合併というのは、これは合併転換法の規定の関係ではございませんで、信用金庫法その他の定めるところによりできるわけでございます。 いずれにいたしましても、そのようなときの認可基準、物の考え方でござい
政府系金融機関はいわゆる政策金融を担当しておる金融機関でございますが、この政策金融のあり方につきましては、やはり民間金融を補完、奨励するものということがその基本的な位置づけであるべきだというふうに私どもは考えているわけでございます。 この政府関係金融機関につきましては、これま、で行革審などからも、民間金融のみでは対応困難なものへの質的補完という面でのその役割は引き続き大きいという累次の指摘を受けております。いわばその存在意義は認められるわけでございます。ただし、これは御指摘にもございますが、そのときどきの経済社会情勢の推移に適合したものでなければなりませんので、そのためには、その業務などについて不断の絶えざる見直しが必要であると
政府関係金融機関の中で専ら長期資金を供給するという分野は、これは多数の政府関係金融機関の中で、特に例えば住宅金融でありますとか農林金融でありますとか、そのような民間金融では対応し切れない長期資金の供給というものを担っておる部分がございます。そのほかに、例えば、日本開発銀行とか、それから中小企業金融のための政府関係の金融機関もそれぞれに長期資金を供給しているわけでございますが、その位置づけは、再三申し上げますが、あくまでも民間金融を補完、奨励するものという位置づけであるべきであると考えております。 今度いわゆる業態別子会社をつくりますときに、長期信用銀行子会社については、「新たに設立する必要性は基本的には小さい」というふうに金融制
定額貯金は郵便貯金の主力商品としての地位を占めております。定額貯金は申すまでもなく定期性預金の一態様でございますが、これは御案内のように、定期預貯金金利につきましては遅くとも平成五年中に完全自由化を行うことを予定しております。その中で、定額貯金につきましても自由化の流れに適切に対応することができるように、金利決定方法を含む商品性について見直しを行うことが必要であると私どもは考えておるところでございます。 と申しますのは、現在の定額貯金は最長十年までという長期かつ固定の金利をつける長期固定制というものがあります一方で、六カ月経過した後はいつでも引き出しかできるという流動性をもあわせ持つ特異な商品でございまして、民間金融機関がこのよ
お尋ねは必ずしも銀行局だけでカバーできる問題でもないと思うのでございますが、私どもの従来から考えておりますところは、郵便貯金というのは一つの官業でありまして、官業というのは基本的には民業の補完たる地位にあるべきであるという考え方がまず基本的にございます。 ところで、民業、すなわち民間金融機関は経済合理性を追求した経営をせざるを得ないわけでございますが、この点から見ますと、定額貯金というのが最長十年間という長期間にわたって固定金利を提供する、その間に資金を運用する側の運用金利はどんどん変わっていっているはずでございますので、いわば金利変動リスクを負うことになります。それから、かつ半年経過後は手数料なしで随時に解約できるということで
いわばノンバンクの総括的な位置づけでございますが、このノンバンクというのは、小規模の貸金業者としましては昔からあった存在でございますが、近年非常に注目を浴びましたのは、その多数の貸金業者の中で、数そのものは比較的少ないのでございますが、業容を拡大し、大きな組織を持ち、そして近代的ないろいろな装備も備えまして活発な営業を展開してきた、その点が非常に注目を浴びるに至った背景であろうと思います。 そのような大型ノンバンクを想定いたしますと、そういうノンバンクの融資業務は、これはやはり背景には国民のニーズが多様化するということがございますので、その多様化したニーズをとらえて多種多様な金融サービスを提供する、これによって発展してきたもので
貸し出しを行うという面に着目し、すなわちこれは一つの金融活動でございますから、そういう活動については銀行の行っておる活動と性質としては同じようなことをやっておるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、最近話題になっておりますものとはちょっと違いますけれども、昔から一般の貸金業者が行ってまいりましたような小口の貸し出し、それは消費者金融もあり事業者金融もあったわけでございますが、そのような小口の貸し出しにつきましては、相手を審査するというような手間、それから相手のリスクをどのくらいに評価したらいいか。というような、そういう債務者の能力その他についての判断、そのようなものは既成の金融機関、なかんずく大手の銀行は決して得意では
銀行がいわば貸金業者に対して卸売的な資金を供給いたしますときに担保をどうしておるかというのは、大変私どもも実態をやや十分に把握しているとは言えない部分でございます。 率直に申しまして、物的担保をとるという例ももちろんございますけれども、貸金業者がどちらかというと銀行その他、他のものから資金を受け入れて、それをまた運用する、それによって規模を拡大させていくわけでございますから、そのような場合には、物的担保を提供するといってもおのずから限界がございます。かなり広く行われておりますのは、貸金業者からのユーザーに対する債権そのものについて、いわば公正証書その他によりまして銀行が、これは一種の債権質と申しますか、そういう範疇のものであると
確かに、いわゆるバブル経済の過程において、株や土地の取得などに関連いたしまして非常に急激に融資規模を拡大したという事実がございました。さっきもちょっと申しましたが、そのこと自体は、それ一件一件が不公正な取引であるとは必ずしも言えないと思いますけれども、全体として見ますとやはり安易な業容拡大に走ったと。それからまた、それの一つの弊害として、例えば土地投機を助けるようなそういう働きをしたんではないかというふうな批判があることも事実でございます。 私どもがこのノンバンク問題に新たな観点から取り組み始めましたのは、いわば土地融資に関連した話題といたしまして、単に金融機関に対する指導を行うのみならず、金融機関から融資を受けておりますところ
先ほど申し上げましたのは、いわば規制という観点から出資法に基づく上限金利の数字は貸金業者については四〇・〇〇四％まで下がってきたと申し上げたわけでございます。 次に、これは統計によりまして貸出約定平均金利というものを比較してみたいと存じます。やや統計上制約がございますのでそれは御容赦いただきたいのでありますが、平成三年三月末時点の貸出約定平均金利として御紹介いたしますと、全国銀行はこれは総合金利で七・六八四％でございます。内訳としまして短期金利、長期金利ございますが、これは省略をさせていただきます。 次に、貸金業者の平均金利としてとりあえずここで御披露いたしますものは、平成三年三月末で一〇・九六％でございます。それの内訳で、
実は、貸付金利そのものは、まさにこれは金利交渉の結果として個別に自主的に決定されるべきものであるというのが基本でございますので、私ども全般的に個別貸し出しの金利について介入をするということは従来からしてこなかったわけでございます。 ただし、これに対する例外といたしましては、どちらかと申せば社会悪を防止するという観点と申しますか、暴利を禁止するという観点から、一定の規制を設けるというそういう立法政策はあり得るわけでございまして、それにつきましては、御高承のとおり、貸金業者につきましては、例えば出資法により上限金利が設けられておる。それが現在は、これでも大分下がりましたが、年四〇・〇〇四％で依然高いわけでございますけれども、ただし、
このたびの金融制度改革で、一般的にはいわゆる業態間の垣根は低くなり、金融資本市場における競争が促進されるということをねらっております。これがいわばノンバンクの業務運営にもある程度影響を及ぼしていくことになるとは考えられます。例えば従来の金融証券制度では必ずしも円滑に供給できなかったようなすき間について、今後は多少すき間を埋めるような金融活動がやりやすくなるということは考えられるかと思います。 しかし他方、このような状況の中にありましても、いわゆるノンバンクが従来と同様にいろいろな資金需要を探し出しまして、そしていろいろな金融サービスを提供するということによりまして、全体としては金融機関の貸し出しを補完するという機能は依然あるかと
御指摘のように、法制上は業態別子会社の業務範囲につきましてはすべての業務とすべきであるということが原則でございます。それを受けました法律の規定の整備を行っておるわけでございます。 ただ、これも御指摘にございますが、やはり競走条件の公平性の観点などから当初の業務範囲について一定の制約を課する、この方向なり基本的内容については既に金融制度調査会の答申その他によって明らかにされておるところでございまして、私ども必ずしも一〇〇％裁量の自由があるというふうには全く考えておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、これは過渡的な措置でございまして、今後の諸情勢に応じまして弾力的にその見直しを図っていくべきものであると考えております。
まず、信託銀行子会社の方の御質問にお答えを申し上げます。 金融制度調査会の答申の表現はただいま御指摘のとおりでございます。その答申の意味するところは、やはり「金融機関間の競争条件の公平性の確保等に配慮する必要がある」という考え方を受けたものであるというふうに私どもは理解をしております。具体的には、そこで明示されたものは、一つは貸付信託は除く、それからもう一つは年金信託は除く、それぞれ理由があると思うわけでございますが、その理由を個別に述べることは省略をさせていただきます。 そのほかにどうかということでございますが、これはやはり今後いろいろな情勢を考慮いたしまして具体的な肉づけを考えてまいりたい。全体としての経営環境なりそれか
信託銀行子会社のお尋ねもございました。御説明はやや一般論的になるかと存じますが、私どもは銀行、証券会社などが業態別子会社を設立する具体的な時期、運び方につきましては、金融制度調査会の答申にも指摘されておりますような観点、すなわち、参入段階における競争条件の公平性の確保等の観点から、業態別子会社を設立する親会社の店舗数等の格差、親会社が営む業務との間における親近性などを考慮していくことが適当であるというような指摘を踏まえまして、今後なおいろいろと考えてまいりたい。それは必ずしも業態ごとに機械的に処理するということではないと思いますが、今申し上げましたような指摘の点も踏まえて個別に十分検討してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘がございましたことと多少重複いたしますが、国内店舗面での制約を補うために金融債の発行が認められておること、それから大口信用規制上の限度額が普通銀行では自己資本の二〇％とされているのに対しまして、外国為替専門銀行においては四〇％とされていることなどがあると存じます。
例えばということで申し上げますが、輸出入その他の対外取引に関係するものに対する一定の貸し出し、外国において行う貸し出し、自行の預金者や自行債券の購入者に対して行う真にやむを得ない貸し出しなどの業務を行うことについて認可を行っております。
