銀行の貸出金につきまして、当然のことながら債権の保全を考えるということは必要であろうと思います。そのときに担保をとること自体、ないしは保証をとること自体が別に悪いということではございませんが、これまでの反省として、委員の御指摘にございましたように、担保、殊に不動産があれば何でも貸す、その中身の審査をしない、回収の確実性それからそのプロジェクトの収益性というようなものについての立ち入った審査をおろそかにするというようなことにつきまして、非常に問題が多かったということは事実のように思います。 そこで、昨年以来でございますが、全銀協でも不動産融資のあり方について専門家を集めて研究をいたしまして、一つの報告書をつくり、マニュアルを公表し
銀行の新規参入についてでございますが、戦後一貫して見ますと、外国銀行の支店形態による参入ないしは現地法人形態による参入もございますし、それからいわば相互銀行が普通銀行に転換をして、それでその銀行サークルに参入してきたというようなものもございますが、そういうものではない、いわば全くの他業態からの純粋新規の参入というものが余り見られないということはその御指摘のとおりであります。これは一つには、戦後のこれまでの運用の方針として、金融機関の業務の合理化を推進すべき時期である、だから原則としては銀行業の免許は積極的には考慮し得ない状況であるというような運用の考え方を示してまいったことにも反映されておるわけでございます。 ただし今度は、これ
まず制度の立て方から申しますと、これはやむを得ないことであろうかと思いますが、例えば証券会社が銀行子会社を持つという場合には、証券会社に対しましては、証取法の規定によりまして子会社を持つことの認可が必要であり、それから銀行法上は、これは銀行の新設でございますから設立の免許が必要でございます。このところは銀行法、証券取引法、それぞれ別個の法律として体をなしておりますのでやむを得ないところと存じます。ただ、それの具体的な審査に当たりましては、関係局、銀行局、証券局を中心といたしまして関係者が協議し、極力屋上屋を架することのないようにいたしたいと思います。 これと似たような話は、実は昭和五十六年の改正で公共債のディーリングが銀行に認め
銀行が証券子会社の株式を所有する場合について御説明いたしますが、五〇％以上ではございませんで、今度規定を設けておりますのは、五〇％超の株式を取得し、または所有することができるという規定を置こうと考えております。したがいまして、五〇％ずつ二組、足して一〇〇％というような例は想定しておりません。また、五〇％超と申しておりますので、その後一〇〇％までの中間数字、七〇、八〇というようなパーセントも考え得ることでございます。
ただいまの御質問でございますが、例えば銀行が現在内部に抱えております証券部の組織を切り離してそれを子会社に移すことができるかという問題でございます。私どもは公正取引委員会の方の扱いについて責任ある御説明ができない立場ではございますが、私どもの方の業法上からはそれは可能であると考えております。
労働金庫は、御高承のとおり、中央組織として現在、協会と連合会があり、それで、原則として各都道府県単位に労働金庫がございます。それで、私どもが承知しておりますのは、私が申し上げるのは単位労働金庫の方でございますが、労働金庫は、業界の大同団結ということで、端的には統合問題の研究に多年取り組んでまいっておるわけでございます。しかしながら、労働金庫の個別の経営基盤なり経営状態なりが必ずしもそろっておりませんために、現時点において一気かつ一斉に統合に向けての具体的な取り進めを結ぶということはなかなか困難である。むしろ今後の問題としては、これはかかって単位金庫の自主的な取り組みにまつところでございますが、例えば隣近所の都道府県の金庫との合併とか
具体的に農業協同組合系統、労働金庫系統につきまして、その監督体制は、これは御案内のように、まず、単位農協の監督は都道府県の所管でございます。また、労働金庫の監督は、労働金庫法により、主務大臣、これは大蔵大臣・労働大臣共管でございますが、主務大臣が所管し、その権限の一部を都道府県に委任するという構成をとっております。このように都道府県に主な役割を期待いたしますゆえんは……（中井委員「ゆえんは結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。 そこで、検査でございますが、農協に対する検査は都道府県により二年程度の周期で実施されております。労働金庫に対する検査は、大蔵大臣と労働大臣に立入検査権限がありまして、大蔵大臣の場合は財務局、労働大臣の場合は
具体的な新聞記事についてのお尋ねでございますので、その新聞記事を見まして、誤解とはあえて申しませんけれども、多少この制度の仕組みについて解説をつけ加えておいた方がよかろうと思いまして御説明を申し上げます。 昨今、不良債権の問題に絡んでディスクロージャーとして話題になっておるものは、仕組みとしては二種類、代表的なものとして二種類ございます。 一つは、証券取引法に規定されております有価証券届出書や有価証券報告書のような、投資家保護のために、投資家に投資判断を行うのに必要な材料を公開し、公示するということを義務づける制度でございます。この制度の運用上は、開示の内容は銀行相互間でそろっていることが望ましいでありましょう。これについて
それでは簡単に申し上げますが、私どもはこのディスクロージャーの推進につきまして基本的に前向きでございます。そして、このようなディスクロージャーの積極的な展開、私は、これは主として銀行法その他の業法に申しますところの、いわば説明書類の縦覧の系統の問題としてこの問題を議論しておるのでございますが、これにつきましては、金融制度調査会にこの六月から作業部会を設けまして、このディスクロージャーの開示内容の一層の充実を図っていきたい、そして専門的な立場から検討を進めていただきたいと考えております。そのような検討の結果、理論的にも実務的にも十分実用にたえるような仕組みが見出されることを期待しております。
企業内容の開示の問題に戻るようでございますが、この企業内容の開示の中で、一般的にはそれは積極的にいろいろとこの内容の開示に努めておる、またその仕組みも発展しておるということは申し上げたとおりでございます。 ただし、これはさらに理論的に研究を要する問題といたしまして、銀行は信用機関としての特殊性がございますし、現在銀行法制でも商法についての特例が設けられておる。例えば株主の帳簿閲覧権の否認のような規定が認けられておるというようなこともあります。それから、これは実際上は訓示規定でございますので明確な定義はございません。運用の積み重ねによって正しく適正に実施されていくべきものであると思いますが、説明書類の縦覧についての訓示規定でござい
これはまだ作業部会がスタートしておらず、作業部会にお願いも申し上げないうちに私の方から断定的なことを申し上げることはできかねるのでございますが、何らかの研究の成果が最終的にかあるいは中間的にか取りまとめられまして、本年度、すなわち平成四年度の財務諸表を調製し、それから関係の書類を調製するときまでには何らかのつけ加えるようなガイドラインというものが出てくることを期待しておるわけでございます。
ただいま委員の御指摘になりましたとおりであると理解しております。このたびこの二法案を提出させていただいているところでございますが、この関連性につきましてまことに貴重な御指摘であったと思います。 この証券取引等監視委員会は、今回のいわば二番目の制度改革法案において予定されております有価証券の定義の拡大、それから新たに証券業務とされる私募の取り扱いにも対応することになります。さらに加えまして、証券市場への子会社による新規参入に伴う弊害防止措置についても証券取引等監視委員会の検査の対象となるわけでございます。そのように、まさに御指摘のように両法案は相互に密接に関連しているものと考えております。
預金金利の自由化についてのお尋ねもございましたので、まず私から御説明を申し上げます。 預金金利の自由化は金融自由化の非常に大きな柱でございます。申すまでもございませんが、金融自由化は三つの観点から進めております。一つは、預金者、金融機関、借入者の間の公平な所得分配の実現のためでございます。第二は、金融機関相互の競争促進による経営の効率化のためでございます。それから第三は、我が国の金融市場の国際的貢献を考える立場に立ってのものでございます。 そこで、この進め方につきましては、御案内のように、金融機関経営に与える影響などにも十分配慮しながら段階的にこれまでも進めてきておるところでございまして、今後も所要の環境整備を図りながら着実
このノンバンクの問題につきまして、議論をされ始めたのは非常に新しいわけでございます。多少ここで従来私ども行政府としてやってまいりましたことを振り返ってみたいと存じます。 金融機関のノンバンク向け融資を中心にいたしまして、ノンバンク問題に焦点を当て始めたのは平成元年十月の通達からでございます。その後、平成二年三月のいわゆる総量規制の導入に当たりまして、あわせてノンバンクに対する貸し出しの実行状況を報告させることにした、これがいわば第二弾でございます。さらに、昨年の平成三年八月三十一日の金融システムの信頼回復のための措置の一環として、金融機関に対して関連ノンバンクの管理体制の強化を求めました。これがいわば第三弾でございます。さらに、
現在ノンバンクにつきましてある程度まとまった営業の実態についての統計を入手し得る方法は、一つは毎年三月末時点でのこれは貸し金業者全体についての統計を徴収しているわけでございますが、これは大体約一年おくれて集計ができ上がるという状況でございます。それに加えて、これは貸金業関係ノンバンクの自発的な協力を前提として、上位三百社程度につきまして調査をしております。その中では損益の状況などはつかんでおりません。端的に申しますと。
私どもは現行の貸金業規制法に基づきまして、資金需要者の利益を図るため、これにつきましては、定期的に状況も聴取し、検査もし、また苦情などもございますならば、財務局及び都道府県において適切に対処すべく努めておるわけでございます。それとは違いますような、いわば昨年の議員立法による改正の結果というものにつきましては、これは御承知のように、土地融資の適正な管理のために限られておるわけでございますが、それに限らず、さらにノンバンク側の自主的な協力を前提にして、できる限り実態把握に向けて努力をしたいというふうに考えております。 ただし、実際にこの新法が施行されましたのも昨年の九月からでございますので、一巡した統計がある程度整備されますのは、こ
政府と日銀との関係、原則論としてはただいま大蔵大臣からお答え申し上げたとおりでございます。 金融政策につきましては、もちろんその発動は中央銀行の自主的な決定にゆだねられておるということを意味するのでございますが、それはやはり政府の経済政策と高次元での統一性を保持すべきことが要求されるということでございまして、そこでこの政府、具体的には大蔵省が日本銀行法により日本銀行を監督する関係にあるわけでございます。 ただいまのいわば人事権の問題でございますが、これは各国の例はさまざまでございますけれども、国家の首長、例えば大統領とか国王とか総督が任命権を有している事例もございますし、それから政府もしくは主務大臣が任命権を有している事例も
まず国民生活に与える影響についてのお尋ねでございますが、このたびの制度改革案は、金融制度調査会及び証券取引審議会におきまして長期間にわたり消費者を初めとする利用者の立場、投資者の保護、それを主眼として審議がなされまして取りまとめられた答申、報告書を踏まえたものでございます。 これが実施されることによりまして私どもが期待しておりますのは、具体的にはまず金融機関及び証券会社が、多様で良質な金融商品の提供とか各種の手数料の引き下げとかのサービス面の向上が可能となるであろうということ、これが一つでございます。また、利用者にとりましては、自己のニーズに合いました金融機関及び証券会社を選択することができ、地方の住民、中小企業、農林漁業者等に
このたびの改革案によりまして業務の自由化が一層進展することになると思うわけでございます。そこで、このような業務の自由化、業務の多様化が講じられることにりまして、各金融機関が経営上の創意工夫を発揮する、それからみずからの特性を生かして金融環境の変化に対応した業務を展開するということが可能になると考えております。これはやはり一面ではいろいろな新たなリスクを負うことになるという面もございますけれども、適切な業務管理を行うことによりましてむしろ各種リスクの分散が可能となるという面もあると考えております。 その際に、特に大きな着眼点と申しますか、それは、ただいま委員御指摘がありましたようなディスクロージャーの問題でございまして、法令により
今回の改革案を作成するに当たりまして、地域住民、地域社会のニーズに対応するということも一つの重点としていろいろ検討したわけでございますが、この観点から申しますと協同組織金融機関、具体的には例えば信用組合などが公共債の窓販を行うことが可能となるように規定を整備いたしますとか、協同組織金融機関による外国為替業務や社債等の受託業務などの新たな業務に関する規定を設けたいというふうに考えております。また、地域の金融機関、これは地方銀行以下各種ございますが、そのような金融機関が駅前開発などの都市開発に信託のスキームによりまして参画できますように土地信託などの信託業務に関する規定を設けたいというようなことも考えておるわけでございます。このような地
