私どもはノンバンクから直接に計数をとる方法は甚だ限られており、また権限も限られておるわけでございますが、ノンバンク上位三百社に対するアンケート調査によりますと、一カ月以上の延滞債権が二〇％あるノンバンクが全体の約三割であるというような結果が出てまいりました。 そこで、一般的に、いわゆるバブルの崩壊に伴いまして不良債権が増大し経営上問題が発生しているノンバンクがあるということは承知しております。これらにつきましては、関係の金融機関の協力を得た上でそれぞれのノンバンクが経営の再建に向けての努力をしていくものと考えておりまして、このような努力によりまして、ノンバンクの経営破綻、ひいてはそれが金融システムに悪影響を及ぼすというようなこと
先ほど地域金融機関の業務の多様化についていろいろ工夫をしておると申し上げたわけでございますが、御高承のとおり昨今中小企業向けの融資は、銀行から中小金融機関に至るまで融資全体の中に占める残高が着実に上昇しており、そこで、中小企業向け融資について従来から積極的に取り組んでいるということが全体としては申せると思うのでございます。 ただ、そこで最近の景気動向との関係ということでございますが、これは一部の金融機関からヒアリングをした結果などによりますと、一面では中小企業が借り入れ抑制傾向を強めているということはあろうかと思われます。ただ、金融機関側といたしましては、主力の中小企業との金融取引を非常に重視しておるということは間違いございませ
住宅金融専門会社の経営状態についてのお尋ねでございますが、やはりバブル経済の崩壊後の不動産市況の低迷などによりまして、一部不動産関連業種の業績が悪化しております。それが原因になりまして、その不動産関連業種に対する融資が相対的に高い割合を占めておるノンバンクでは、全体的に延滞債権が増大しておるというふうに見ております。それで、この住宅金融専門会社につきましても、その融資先であります住宅開発業者の業績悪化に伴いまして、住専、いわゆる住宅金融専門会社の通常経営に影響を与えるものと思われます。 しかしながら、その経営の健全性というのは、それはかかってそれぞれの会社がみずから維持していくべきものでありますし、それぞれの会社ごとにこの会社の
この政令の骨子その他についてはただいま証券局長からお話し申し上げましたのと同様に考えております。 先ほど、実は子会社たる、例えば信託銀行子会社などについてもあるいはお尋ねがあるかと思いましたのでございますが、証券子会社につきましては証券局長から御説明をいたしました。 信託銀行子会社につきまして一、二ごくポイントだけ申し上げますと、今回御提案申し上げております法律案の中で、普通銀行ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律の第一条を改正をいたしまして、この兼営の認可の申請があったときには大蔵大臣がどのような基準に適合するか否かを審査すべしというようなことで、具体的な審査基準を法律の規定の中に入れるようにしております。それは法文の中には二カ
御指摘のように、「等」という文字が答申の中で入っております。「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部」云々ということでございますが、この「年金信託等」の「等」というのは、例えば、貸付信託とほぼ同様の機能を有しますところの合同運用指定金銭信託、その ようなものが考えられると思っております。
これは、本体で限られた範囲内の信託の業務を扱うことを認める趣旨について若干御説明が要るかと思うのでございますが、今度の場合、原則としては、銀行その他の金融機関は、信託銀行子会社をつくって信託業務を営むことができる、これがいわば一番広い形態でございます。 しかし、そのような子会社をつくりますということにつきましては、資本的ないしは人的な準備が要りますし、それからその地域その地域で、果たして独立した子会社が採算に乗るだけの需要があるかどうかというのも、必ずしも全国各地で需要があるとも言い切れないわけでございます。 しかし、そのような場合に、子会社をつくるほどの需要はなく、また採算もとれないけれども、例えば公益信託、土地信託のよう
ただいま御指摘になりましたような、いわばいろいろなメニューがあるわけでございますが、そのメニューというのは、それぞれの金融機関の能力それから体力と申しますか、営業規模なり資本力、そのようなもの、それからさらには、その地域その地域において、一体そのようなニーズがあるものかどうかというようなものによりまして、一々個別に違ってくると思うわけでございます。 そのような場合に、自分としてはどの方式を中心にしてやりたいと考えるかというのは、第一義的にはその金融機関の経営上の判断、選択の問題でございます。そのような経営上の判断が果たして実際上、その金融機関の経営に大きな負担となることがないかどうか、それからその信託というやや専門的なサービスを
信託銀行子会社が、当初の段階では、先ほど申しましたように、業務範囲は比較的限られておりますので、その扱うことのできる業務につきましてさらに自分が代理店になるということは常識的には考えられないところでございますが、ただし、自分が、子会社では扱うことができない、そのようなものにつきまして代理店というものをさらに組み込むことができるかどうか、それはさらに具体的な信託のニーズがあるかどうかというようなことで、その地域金融機関の要望なり研究の成果なども聞きながら相談してまいりたいと思っております。
これは諸規制、諸慣行問題一般に共通する話でございますが、この諸規制、諸慣行の中には金融・資本市場において自由な競争を阻害する要因になっているものがございます。それにつきまして、この数年来この見直しに鋭意取り組んでまいりました。その結果、近ごろではいろいろな新種商品、新種サービスも実現をしているわけでございます。ただ、このような諸規制、諸慣行の存在の背景にはいわゆる業際問題というのがございまして、この業際問題の背景には現在の専門制、分業制の縦割りの金融制度というものがあるわけでございます。そこで、全体としてそのような従来の縦割りの金融制度そのものを見直すということで大方の御承認を得られるということでないと、なかなか個別に一つ一つつまみ
諸規制、諸慣行問題の難しさは今申し上げたようなところでございまして、もともと特に法律上の制限なり禁となりがあるということではないものであっても、例えばそこは従来のすみ分けの考え方を尊重いたします限りにはなかなか新種商品なり新種サービスが生み出しにくい、そういう状況にあるわけでございます。 そこで、それにつきまして全体的に、例えば現在の金融制度の根本にありますところの専門制、分業制ですら、例えば業態別子会社方式というようなものによって今後は垣根が低くなっていくというような全体の方向が金融界の大勢として承認されますならば、その際には、従来なかなか業界間の折衝などで実現いたしませんでしたような商品やサービスも実際に意見調整がある程度ま
金融債としてどのような商品が現実に市中に登場するかというようなことにつきましても、これはすぐれて市場関係者のいわばそのときどきの話し合いにゆだねられているという感じがございます。その点でも最近はかなり弾力化が進んでおりまして、従来に比べますと、従来は利付金融債は五年、東京銀行が三年というような二種類でございましたが、この東京銀行が昨年十一月から」つの自由化措置としてその五年債を募集するというようなこともあったようでございますし、それから、さらに二年の利付金融債というようなものが登場するというようなこともございました。それから、今後につきましても、それぞれ研究の上、この金融債の種類の多様化が進むということはあり得ると考えております。
金融債は、いわば銀行の中でも長期信用銀行、さらにはそのほか個別の法律によって発行することが認められたような金融機関にその発行が限られておるという特性がございます。 そこで、端的に申しますと、今度の金融制度改革に当たりまして、この長期信用銀行を子会社として持つということがあり得るかというような問題として、金融制度調査会で議論がなされたのでございますが、その議論の結果は、長期信用銀行というものを、例えば信託銀行子会社や何かと同じような形態で子会社として想定するということはない、そういうような議論でございました。やはり今後の金融債の発行機関につきましては、現在のその金融債をめぐる市場、それからこれまでの発行者が極めて限定されてきたとい
まず、その報道もございました御指摘の銀行からは、事実関係を調査中であるという報告を受けております。 これは私どもから申すまでもなく、金融機関は、預金者とか貸出先等のいわゆる顧客の情報につきまして、顧客のプライバシー保護の観点から、慎重な配慮が必要であるわけでございまして、報道されたようなことが事実であるとすれば、極めて遺憾であると思っております。当然、今後まず事実関係を究明すべきでございますが、その結果、具体的な問題の存在が明らかになりますならば、当然その是正措置を講じ、再発防止に万全を期するよう、私どもも厳正に指導してまいりたいと考えております。 やや一般的な問題のとらえ方になりますが、このような個人情報の保護その他幾多の
これまでの金融制度にとかく見られておりました専門制、分業制に基づくところの、まあそれなりに戦後の復興期や高度成長期には有効に機能いたしましたが、今日ではややその弊害が目につくようなところもあるというような問題を見直しまして、相互乗り入れ、相互参入を考えるに当たり、幾多の方式も比較検討したわけでございますが、その中で、ただいま御議論に出ておりますように、今回は業態別子会社方式を一つの主たる手法として我が国に導入したいと考えておるわけでございます。 この業態別子会社方式には幾つかのすぐれた点がございますが、その中で、やはり競争条件の公平性確保という観点からもすぐれた方式であるということは申せるかと思います。すなわち、非常に規模なり体
私どもがこの制度改革によって期待しておりますのは、各金融機関、それは大型の都市銀行に限定されるというものでは決してございませんで、各金融機関や証券会社のいずれもが競争機会を拡大することが可能となるようにいろいろと工夫をしたいと思った次第でございます。 具体的には、協同組織金融機関に多少的を絞って御説明を申し上げますが、協同組織金融機関であっても、その連合会はこの業態別子会社の保有が可能となります。それからまた、証券会社も可能となるわけでございます。 それから第二に、この協同組織金融機関も含めた金融機関が、また証券会社が、本体で有価証券の私募の取り扱いや証券化関連商品の取り扱いができるということを考えております。 また第三
私どもが貸金業規制法の施行をお預かりしておるわけでございますが、この貸金業規制法による対象となります貸金業というのは、いわば業種の全体、その会社の全体をとらえてそれに対して適正なる監督を及ぼすというような法制ではございませんで、会社はいろいろな事業を営むわけでございますが、その中で、貸金業に該当する部分の事業についてのみ貸金業規制法によるところのいろいろな規制が及ぶものであるというふうに理解をしております。 したがいまして、先ほど御指摘がございました東京リースでございますが、たまたま実は私「会社四季報」を所持しておりますが、その中では確かにこのリース料、割賦収入その他が大半を占める会社でございますけれども、手元の数字によりますと
ただいま御指摘の報道、私どもも読んでおるわけでございます。 そこで、全体につきましての考え方は、ただいま大蔵大臣から御説明申し上げましたように、当面ノンバンクの実態把握を図ってまいりたいと考えておりますのと同時に、今後、もちろんこれは 業界団体による自主規制の活用を初めとしてですが、何らかの指導体制の整備が必要であるのではないかというふうにも考えております。そこで、その際に具体的にどのような方法があるかということを研究しなければならないと思っておるわけでございますが、まだその報道にありましたほどの成案を得るには至っておりません。 それからさらに、従前から申し上げているところでございますが、貸金業規制法につきましては、そもそ
大変に厳しい御指摘であると受けとめております。 確かに、御指摘のとおり、このバブル経済の消長の過程の中で、ノンバンクについても、また、そのノンバンクに対して金融を提供いたします銀行ないしはノンバンクの親会社、そのようなものについても、安易な業容拡大に走ったという批判 がございますことは事実であり、また、その状況を我々は厳しく把握しなければいけないと思っております。 まず、現在私どもがやっておりますのは、現在の法律の規定では必ずしもそこまでの権限は与えられておりませんけれども、自主的な協力によりましていろいろな情報を集めるということをやっておるわけでございます。 それで、その一例としまして、ことしの三月にノンバンクの現況
現在、貸金業規制法によって行政当局に与えられております権限の内容につきましては、委員よく御承知のとおりでございまして、私どもはノンバンクに対しまして直接そのような情報を求めるという手段は極めて限られておるわけでございます。ただ、主力の金融機関がございます場合には、その金融機関を通じましてノンバンクの実態なり再建のための具体的手法なりにつきまして情報を手に入れることもございますし、また金融機関と今後のノンバンクの取り扱いにつきまして意見交換をすることもございますが、それがすべてのノンバンクに該当することではない、その金融機関が必ずしもノンバンクの内容について実態を知り得ない、そのようなケースもあるということは、これはまた委員御指摘のと
ノンバンクの著しい量的拡大の結果といたしまして、ノンバンクが担っております資金仲介機能が、委員の御指摘のように、最近非常に問題を多発させておるということは私どもも感じておるわけでございますが、そういう資金仲介機能のあり方、さらにはノンバンクの経営問題、これが金融システムの安定、それからさらには健全な発展を図る上で今や看過し得ないものになった、そのような大きな問題になったという認識は私ども持っております。 そこで私どもは、先ほどから申し上げておりますような実態把握の努力も進めておりますが、それとともに、今後とも自主規制の活用を初めとして何らかの指導体制の整備が必要であるのではないかというふうに考えておりまして、昨年以来の国会の御議
