貸し金業者の窓口から出ていきますところの貸し出しの金利につきまして、私どもいろいろな手法で可能な限り調査をしております。それでさしあたり、まず平均金利という非常に要約された概念でございますが、平均金利で私どもが得ておる数字を貸し金業者と全国銀行で比較をしながら申し上げます。 平成三年三月末という時点でございますが、貸し金業者の平均金利は一〇・九六％、その内訳といたしまして、消費者向けの金利は一九・四七％、事業者向けの金利は九・五七％という数字を持っております。なお、これに対します全国銀行の総合金利は、この時点では七・六八四％という数字になっております。
お尋ねの数字につきましては、私どもはお答えするに足る数字を現在持っておりません。
先ほどのお尋ねは、ノンバンクが持っておりますところの担保の含み損はというお尋ねでございまして、それにつきましては私ども数字を所持しておらないとお答えをいたしました。 そこで、今金を貸すのはおかしいというお尋ねがございました。それは、ノンバンクではなくて金融機関がそのようなノンバンクに金を貸すのはおかしいのではないか、こういうお話であろうかと思います。そこのところは前向きに、今後資金需要にこたえてノンバンクに融資をいたしますときには、当然そのノンバンクの業態の内容、個別企業の内容、それからその融資先の状況などを十分審査いたしまして金融機関としてはそのノンバンクからの融資要請に応じるべきでございます。ただ、現在問題となっておりますの
ただいま保険の関係のお尋ねがございましたので、まず私から、その間の事情につきまして御説明を申し上げます。 個別の記事につきまして立ち入ったコメントを申し上げるのは遠慮すべきかと存じますが、いずれにいたしましても、まだその原案を発表したというようなことはないと思っております。ただいまこの保険の問題について審議をしておりますのは保険審議会でございまして、この保険審議会は、平成元年以降、保険事業のあり方及び保険関係法規の見直しにつきまして検討を行っております。 六項目あるその検討事項の中のただいまの御関心事項は、主として保険会社の業務範囲のあり方についての議論を紹介した記事であろうかと思います。この業務範囲の問題につきましては、一
ただいまお尋ねがございました四月二十三日に私どもから行った説明の趣旨及び内容でございますが、四月二十三日に私どもが全国銀行の平成三年度決算の概況を速報値によって説明をいたしました。その中で、不良債権の問題に関連いたしまして私どもが説明をいたしましたのは、マスコミではいろいろな報道がなされておりますけれども、不良債権とは何かという問いについての明確な定義づけなり答えを示した上での情報提供というものは余りないように思われるということを断りました上で、私どもが行いました都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の三業態の決算ヒアリングによりますと、本年三月期時点で、これは私どもの場合はとらえ方として貸出金の利息が六カ月以上未収となっている貸出金とい
株価が下落いたしますと、銀行の含み益が減少いたしましてそれがいわゆる自己資本比率を低下させる方向に働くことは事実でございます。ただ、その影響の度合いは各銀行が保有する株式の内容によって異なりますし、それからまた自己資本比率は為替その他の要因とか各銀行の個別の経営状態によっても左右されますので、来年三月末の動向を現時点で予想することはなかなか難しいのでございますが、いずれにいたしましても各銀行は自己資本拡充策、それから資産の抑制策その他を計画的に講じていくものと考えております。これちの取り組みを通じまして、来年三月末時点においてはすべての銀行が最終目標を達成することと私どもは現在期待をしておるところでございまして、各銀行が来年三月末ま
昨年の夏以降、一連の金融不祥事が発生したことはまことに遺憾なことでございます。そこで、私どもの方といたしましては、これはもう既に御高承のように、金融システムの信頼回復のための措置を昨年の八月三十一日に発表をし、以後そのフォローアップの作業を行っております。また、業界の方では、この不祥事に対する深刻な反省に立ちまして、各金融団体とも不祥事の再発防止のために直ちに業務運営全般についての総点検、それから内部管理の見直し、改善等の対策に着手し、実行に移しているところでございます。全国銀行協会連合会の措置についても私ども承知しておりますが、ここでは私の方から申し上げるのは省略をいたします。 さらに、コンピューターについてのお尋ねでございま
やや一般論的な御説明になりますが、生命保険の掛金につきましては、これはどちらかといいますと長期金利の世界に属する問題でございます。それからまた損害保険の保険料は、これは金利の変動の要素もないではございませんが主として掛金収入とそれから保険事故の発生との相関関係において計算されるものでございます。したがいまして、例えば公定歩合の引き下げそれからさらには通常の預貯金金利の引き下げがねらっておりますような短期金利の引き下げ効果というものと、長期的な運用及び給付をめぐる生命保険の保険料とは直接の結びつきはないものではないかと考えております。
全般的な金利水準が低下いたしますならば、それは生命保険の運用のファンド、責任準備金の運用の利回りが低下するということも、それはあり得るわけでございます。ただし、先ほどから申し上げておりますように、生命保険のような非常に長期間にわたって設計をし、その結果を給付に反映させるというようなものであります場合には、その都度の引き上げ引き下げというよりも、何年間という長期間を通じました全般的な運用ということがより重要な課題になるものと考えております。
公定歩合引き下げに伴っての預貯金金利の引き下げ幅についてでございますが、まず最初に申し上げなければならないと思いますのは、今日既に、これは民間の預金も郵便貯金も、定期性預金のうちの、殊に定期預金でございますが、大部分はもう自由化されておりまして、直接影響を受けるのがいわゆる規制金利の適用がある部分についてのみであるということでございます。そこで、この規制金利の部分について、具体的には公定歩合の引き下げに伴いまして金利の引き下げが議論されることになるわけでございます。 この引き下げの一・二五％のうちの今回の〇・七五％に対応いたします預貯金金利の引き下げにつきましては、まだ手続論として確定しているわけではございませんので多少これを申
最前申し上げましたように、金利収入を主たる目的として預入されますものは定期性預金の方でございますが、この定期性預金のうちの、定期預金は民間の場合には既に過半が自由金利預金になっておりまして、公定歩合引き下げに対して機械的な対応をするようにはなっておりません。また、郵便貯金も、これは定期貯金でございまして、定期貯金の郵便貯金の中に占める比率は比較的少ないのでございますが、これにつきましても既に規制金利ではない商品が登場をしております。 したがいまして、この規制金利の適用、しかも、それも今後に駆け込まれるであろう預金に限られるわけでございますが、その規制金利の適用される部分を私どもちょっと推計することが困難でございますので、その中で
一言補足をさせていただきますが、最前からのお尋ねは、減収額は幾らかということでございますので、それは一義的に算定しがたいと申し上げたわけでございます。 その理由として、かなりの部分が既に規制金利から外れているということを申し上げたわけでございます。ただ、その外れている部分、すなわち自由金利預金につきましては、これは一義的定量的にはリンクしないのでございますが、やはり公定歩合の引き下げにあらわれますような金利引き下げの方向は市場金利の引き下げとなってあらわれまして、その市場金利の引き下げが自由金利預貯金の金利の低下に反映するはずでございます。 したがって、その時期なり下げ幅は必ずしも明確に一義的には連動はいたしませんけれども、
今のお尋ねは不動産担保の評価でございます。これは実は一言でこういう方法があるというふうにはっきり申し上げることができるようなものではございませんで、実は現在行われております担保評価の代表的な方法は三つございます。その三つというのは、取引事例比較法、原価法、収益還元法というふうに言っております。 ただいまお話の売買実例というのは、取引事例比較法に乗った場合にはそうなるかということでございますが、これはやはり対象物件によって最も適切な方法を選択する、ないしはケースに応じましてこれらの方法を併用して時価の妥当性をチェックすることも必要であろうというふうに一般的には考えられておるわけでございます。 それから、その次の掛け目の問題でご
ただいま御指摘の問題は、これは恐らくは個別金融機関と特定企業の取引に係る非常に個別的な問題でございますので、余り立ち入って申し上げることも遠慮されるわけでございますが、やや一般論的に申しますならば、この評価そのものにつきましては、いろいろと先ほど申しましたような事例を手法としては用いるわけでございますが、実際には、重要な判断をするときにはしかるべき鑑定評価の専門家に依頼をいたしまして、鑑定評価額をとっておるということであろうかと思います。 また、ただいまの同じようなグループの物件に二重というか二つに分けて抵当権を設定しておるということがございましたが、仮にそのようなことがありましても、それは例えば抵当権設定の目的が違っておるとか
個別のお話なので多少申し上げにくいわけでございますが、ただいまの御説明の中で銀行がと仰せられましたけれども、実はその新聞記事は私も承知しておりますが、これはそのような抵当権を設定したのは銀行そのものではないような記事だと思います。いずれにいたしましても、それはその銀行と密接の関連を持ちますノンバンクの名前が挙がっておりますので、それは手法としてそのような鑑定評価を行ったことが妥当であるかという問題はやはりあろうかと思います。 ただ、その次に単価の計算でございますけれども、ちょっと私ども手元の資料では御指摘のとおりにはそういう事実関係の把握ができないのでございます。ただ、いずれにいたしましても、その御趣旨はこの国土法上の価格から比
お尋ねの最後の延滞債権の問題でございますけれども、これは一般的に申せば、金融機関の貸国債権が約定期限に返済されない状態のものを呼んでおると考えております。
約定どおりに返済されないという事態が生ずる場合に、それに対する対応はこれはまさにケース・バイ・ケースであろうと思います。いずれにいたしましても、金融機関としましては貸国債権を資産として持っておるわけでございまして、その資産の健全性保持の観点からやはりこれを適切に管理、回収するということが仕事になろうかと思うわけでございます。ただし、そのようないわば管理、回収するに当たりましてどのような方法をとるかというのは、これはまさに相手ごと、また事例ごとに千差万別であろうと思いますので、これは一概に申すことはできないわけでございます。 ただ、恐らくこの問題につきましては、本件のように比較的金額が大きな、しかも不動産担保に関連するような不動産
まず、延滞扱いを認めるということは、普通そういう用語は余り聞きなれないところでございます。延滞債権ないしは延滞扱いというのは一つの状態を指す言葉でございまして、それを今後どのように処理し回収するかというのは銀行の判断する仕事になるわけでございます。 その場合に、御質問のような高値が戻って高い値で売れるまで待つしかないのではないかということとは必ずしも限らないのでありまして、いろいろと周辺の事情なり債務者の状況なりを見た上で、適切な回収計画を銀行として立てるということになるものだと思います。その場合に、回収不能な額、いわばロスが出てくるということもあり得るわけでございますが、そのロスが出た場合には、それはしかるべく償却その他で銀行
ただいまのお尋ねは、あるいは特定の企業の案件につきましてのお尋ねであろうかと存じます。私ども、特定の企業との個別取引につきまして委細承知しているわけではございませんが、延滞債権というのは、簡単に申せば貸し出し債権が約定期限に返済されない状態のものを言っておるわけでございます。それを延滞債権扱いにするというふうに積極的に位置づける慣行があるかどうかは私は承知しておりません。 ただ、いずれにいたしましても、延滞債権については適切に管理、回収することが望ましいわけでございますが、その回収方法は、担保処分などを含めまして方法や時期はまことにケース・バイ・ケースでございまして、金融機関自身が適切に対応すべきものと一般的には考えておるわけで
ただいまの個別のお話は、ノンバンクであるのか不動産業者であるのか、私もちょっと拝承いたしかねたわけでございますが、いずれにいたしましても、この不動産担保による金融につきましては、確かにいわゆるバブル経済の時期におきまして、実体的なその使途なり、それから相手の企業の実体なりに十分な注意を払わないままにいたずらに担保価値のみに着目をした安易な融資が行われた傾向があったということは事実でございます。その辺につきましては、昨年以来金融界でもあまねく反省の機運が出ておるわけでございまして、例えば全国銀行協会連合会でも、この不動産融資についての取り組み方を示すレポートと申しますか、報告書を最近取りまとめまして、今後に向けて取り組むべき姿勢を明ら
