主として不動産の関係での御懸念でございますが、確かに全国銀行と比べますとノンバンクの方が不動産業向けの融資についてのシェアが大きい。殊に事業者向けの貸金業者とか、例えばリース会社とか、そのようなグループに属するものに不動産業への傾斜が大きいというような面がございますのと、それから貸付金の担保内訳でノンバンクの方が銀行に比べまして不動産担保を受け入れている、そういう割合が大きいというような数字はございます。これが危険に陥ることはないかということでございますが、そこは、先ほどから申しますように個々のノンバンクの経営上の苦心もあると思われます。 それから、私どもはノンバンクの経営そのものにつきまして、免許業者であります金融機関、預金者
ただいま御指摘のございました法改正の手続は、幅広く与野党の、ちょっと正確には覚えておりませんが、全会一致がないしはそれに近い、そういう御意向の結果この改正案が可決されたわけでございますので、私どもの方からこのやりとりについて批評を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
興業銀行からのただいま御指摘の女性に対する融資状況は、現在興銀から聴取しているところでございます。 この興業銀行の融資状況というのは、これは多少新聞や何かにも出ておりますが、なお落ちついた確定した数字ではございませんが、私どもが承知しておりますのは二百億円というふうに承知をしております。
長期信用銀行法上、設備資金、長期運転資金の貸し出し及び預金の総額の範囲内での短期資金の貸し出しは、法人個人を問わず、長期信用銀行の業務として可能でございます。したがいまして、個人に対する貸し出しか直ちに長期信用銀行法上の各条項ないしはその趣旨に反するわけではないと考えております。
今のところを再度詳しく申し上げますが、この長期信用銀行は、当然、「設備資金又は長期運転資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受け」を行うことができる、法律の第六条第一項第一号でございます。そのほかに第六条の第二項で、「前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、設備資金及び長期運転資金以外の長期資金」、括弧内は省略いたしますが、「に関する不動産を担保とする貸付けをし、又はその受け入れた預金及びこれに準ずるものの合計金額に相当する金額を限度とする短期資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けをすることができる」と書いてございます。 それで、具体的な取引の経緯につきましては目
証券運用は資金運用の有力な手段でありますし、殊に中小金融機関にとりましては貸し出し運用の補完として重要な位置づけを占めるものであります。ただ、この中小金融機関個別には証券運用のノーハウに必ずしも強くないところもありますでしょうから、そのようなところが投資信託などで運用するというものもあろうかと思います。 有価証券投資一般についてでございますが、やはりそれは第一義的にはみずからがその自己責任原則のもと、リスクが過大とならないように適正な管理を行う、そして業務全体の適切な運営及び経営の健全性の確保に努めるということが必要であると考えております。
このたび大阪で起こりましたものは、東洋信用金庫の一支店長が預金証書及び質権設定承諾書を偽造して、顧客によるノンバンク等からの借り入れのために、その預金証書などをノンバンクなどへ担保として差し入れ多額の融資を受けたとされている事件でございます。 これと御指摘の興業銀行との関係でございますが、興業銀行はこの主債務者でありますところの女性との取引があったという関係でございまして、興業銀行から現段階、まだ予備的ではございますが、種々経過説明などを聴取しているところでございます。
取引の詳細につきましては、現在興業銀行で精査中であると聞いております。 興業銀行の取引につきましては、銀行自身のものと、それから銀行に関係のあるいわば別会社もございまして、それを総合し、かつ最近時点におきましてもその取引についていろいろ動きがあるようでございますので、現在確定的なところはまだ申し上げかねる状況でございます。
私どもの概略承知しております限りでは、融資がそのように多額に上るということはないであろうと思います。むしろ、これは新聞その他にも出ておりますけれども、具体的にはワリコーでございますが、割引債を極めて多額に販売しておった、それが取りざたされているようでございます。
今回の興行銀行のこの主債務者との取引、一連の行為をどのように考えるかということでございます。 それで、まず制度論といたしましては、これは詳細は省略いたしますが、個人に対する貸し出しか直ちに長信銀行法の違反になるというものではないと思っております。ただ、それとは別に、一個人と多額の取引をする、殊に融資も含めて取引をするということは、それはそれなりのやはり反響なり意味というものを考えるべきであろう。その場合の興業銀行の経営上の判断がどうであったか、銀行の営業のあり方としてどうであったかというような問題はございますと思いますし、またこのような行動の結果がどのような影響なり効果を法律的に生むかどうか、これは現在まさにその事実関係の解明中
具体的にその大阪支店の者がどのような説明を事実としてしたのか、私どもはつまびらかではございません。いずれにいたしましても、私どもは一連の行動につきまして興業銀行から説明を聴取しておるところでございます。
今回各種の不詳事件が発生いたしましたことはまことに残念に感じております。 ただいまの金融検査につきましてのお尋ねでございますが、金融検査は預金者の保護などのため金融機関の業務の健全性の確保を主たる目的として行っているものでございます。その中で、今回の事件にも関連をいたしますが、内部事務管理体制のあり方、それから運用状況、これも検査の対象でございます。そして、検査におきまして問題点を把握した場合には厳しく指摘し、その適正化を求めているところでございます。 ただ、あえて申しますならば、個々の行員の不正行為を発見したり予防するのは、まず第一義的に基本的には金敵機関自身の問題でございます。この金融検査の主眼は、そのような金融機関の内
金融のコンピューター化は、事務の大量処理を前提にいたしまして、省力化、効率化等を図るものでございまして、御指摘のように、今日コンピューターなしには金融機関の事務は成り立たない状況にございます。したがいまして、そのような状況の中で、金融機関がコンピューターを多数利用しております中で犯罪や機械の不正操作が行われた場合の影響は多大なものがございます。これを防止するためには、金融機関が内部管理体制を充実することが極めて重要でございます。 そこで、その安全対策でございますが、業界の努力に加え、行政におきましても、これまで例えば金融機関などコンピューターシステムの安全対策基準というものを定め、それの普及推進に努めておりますが、なお今後とも引
私どもの調査では、東京佐川急便につきましては貸金業の登録は行われておりません。 ただ、一つ申し添えますと、「物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの」は貸金業には該当しないという貸金業の規制等に関する法律の規定はございます。
御要望でございますので、極めて簡単に申し上げます。 富士銀行の中の、支店としましては赤坂支店、神田駅東支店、日比谷支店におきまして、職員が架空の預金及び営業支店長印の盗用により偽造質権設定承諾書を作成し、取引先によるノンバンクからの借り入れのためにそれらの証書などをノンバンクヘ担保として差し入れたということによりまして事故を発生いたしました。その事故の金額は、富士銀行の赤坂支店関係二千五百七十、それから神田駅東支店関係二十三、日比谷支店関係二十一、いずれも億円でございます。 それで、それぞれの銀行は、直ちに関係の行員を懲戒免職にするとともに司法当局に告訴を行っております。告訴額は、赤坂支店関係二百五十億円、神田駅東関係は回収
住友信託銀行に検査をしたことはございます。ただいまその前回の検査の時期青確認いたします。
まず、先ほどお尋ねがございました住友信託銀行くの前回の検査でございますが、私ども基準日、着手した日を基準日ということで言っておりますが、昭和五十九年十月六日でございます。 そこで、ただいまのお話の御説明を申し上げます。 そのお手元の文書がどのような文書であり、だれによって作成されたかについては私どもは存じません。ただ、ただいま委員の御質問の中で、七月二十五日の衆議院大蔵委員会の集中審議で菅委員からお話があった書類であるという御趣旨のお話がございました。それでございますならば、実はそのときにもお答えを申し上げてあるわけでございますけれども、私どもその御指摘のような文書については明細は承知しておりません。それは私どもが作成した文
また一つ、先ほどの御質問に対するお答えを補足いたします。主任検査官は伊豆でございました。 それからただいまのお尋ねでございますが、私ども、個別の検査の内容につきまして御説明することは従来から差し控えさしていただいております。ただ、先ほど申し上げましたのはあくまでも一般論としてでございますが、そのような御指摘の信託銀行の検査の結果その他の情報を総合いたしまして、私どもがやっております。その仕事のしぶりについて御説明を申し上げたわけでございます。
いろいろな論点がございますが、まず「金融財政事情」の雑誌の御紹介がございましたが、その雑誌の記事は私どもも目は通しております。しかしながら、それは匿名でもございますし、私どもとしてのその内容について直接コメントをする限りではないと思っております。 それから第二に、先ほどから、検査の具体的な内容についてはお答えを差し控えさしていただいておる、そういう趣旨で申し上げておるわけでございまして、当然その検査は厳正にやっておりますし、それから、検査の状況などを踏まえたところで最前から御答弁を申し上げておるわけでございます。 さらにその次に、いわばファントラの運用の手口その他についてどのように見ておるのかという御趣旨のお尋ねでございます
いろいろ委員の御意見、御注意も拝聴をいたしました。私どもは、ファントラはファンドマネジャーにその運用の裁量権があり、したがってその反射的に運用責任があるという点で、特金、殊に営業特金とは違っておる。したがいまして、特金について言われたような議論がそのままファントラに妥当するとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、この信託の運用といたしまして、午前中にも申し上げましたが、信託の本旨に従って受託者が行動する義務があるわけでありますし、その義務に違反するようなことがあってはならないわけでございます。また、そのような義務違反というようなものでありませんでも、やはり顧客との間にトラブルなり誤解を生じやすいような行動は慎むべきでございま
