土田正顕

突然のお尋ねでございますので、手元にあります資料だけで申し上げますが、六十二年の三月末、個人貯蓄残高四百四十兆円という数字を持っております。これは金融資産になっております分だけでございます。

計数の御説明でございますので私の方から申し上げますが、このアメリカの最新のデータというのは一九八七年末のポジションであろうと思っております。三千六百八十二億ドルの債務超過という形になっております。 　ところで、これのネットについての評価そのものを直接にやっておる資料はほとんど見たことはございませんが、これは御参考までに申し上げますと、大統領経済報告の背景になりました経済諮問委員会の報告の中で、いろいろな理由を挙げまして、ネットで依然として五百億ドル程度の資産超過になっているのではないかという記述がございます。そのほかにこの内容について再評価をしたような数字は聞いておりません。

御質問の中の貯蓄銀行それから信託会社、この二点につきまして御説明を申し上げます。 　貯蓄銀行につきましては、貯蓄銀行法によりまして先生御指摘のような供託の規定が定められておるわけでございますが、これはその後、別途銀行法等特例法施行令第六条によりまして供託を要しない旨の規定がございまして、現在供託は行われておりません。 　それから、次に信託会社についてでございますが、現在信託会社そのものは存在しないのでございますが、信託業務を兼営している普通銀行がございます。この普通銀行に対しましてその信託業法の規定が適用になり、そして供託を実行しているわけでございますが、この金額は、大正の信託業法の立法の当時に非常に零細な信託会社が多数ございま