失礼しました。 多少問題を広げまして、一般的な換金性についての御議論であるということで、それについて御説明を申し上げますと、プリペイドカードのそもそもの発行の目的は、消費者が代金を前払いして、それによりましてカードによって物品・サービスの提供を受ける際に使用するのが目的でございますので、換金を主目的とするということではあり得ないと思うのでございます。 したがいまして、理由のいかんを問わずに発行者が換金に応ずるというような一般的な換金性を有するようなプリペイドカードがもし発行されるような場合には、それは出資法などの法律に抵触するおそれがございます。しかしながら、一般的な換金性のものではない、本来の目的を逸脱しないという関係では
私はただいまのお示しのものを読んでおりませんので大変恐縮でございますが、この退蔵益というのは、これまでＮＴＴや何かの場合につきましては、いわば贈答用とか、それから中にはカードを収集するという目的を持ってテレホンカードを入手される方もあろうと思います。そのような方々が割合多かったというようなことであれば、例えばその結果として退蔵益がふえてくるということはあろうかと思うのでございます。そのようないわばコレクションになじむようなものをおつくりになっておるという意味では、確かに若干創業アイデア賞というか、創業益みたいなところはないではありませんが、ただし、最近実用向きに発行されておりますカードを見ますと、それはやはり利用者が御自分で利用する
今度の法改正は、基本的には、商品券取締法の規定によりますと供託の対象が金額表示のものに限られている点を改めまして、物品表示なり点数表示なりのものにつきましても供託の対象とする、その限りでは供託義務を広めるということが一つの中心でございました。 そこで、その結果、従来、例えばテレホンカードのように、これはどちらかといえば点数表示でございまして、商品券取締法に言う供託義務の対象外であったものを、新しく供託をお願いするというようなものが幾つかございます。ただしそれは、テレホンカードが一番大きいかもしれませんが、そのほかにビール券とか米券とかいろいろなものが実は世の中にございまして、そのようなものを一般的に横並びをとりつつ対策を考えたの
具体的な期間を数字的な表現で申し上げることは差し控えたいと存じますが、やはりこのプリペイドカードを含む前払式証票がどの程度の展開を見せるか、どの程度の流通の実態があるか、それからさらに、これは技術面の改良、それから汎用性の拡大のいかんによっては非常に額面の高い低いにも影響してまいります。そのようなシステム面及び技術面での今後の発展の動向が大体見通せる段階になりましたら、またこの法律のシステム全体について見直す機会もあろうと思うわけでございます。そのときに今の御指摘の問題についても恐らく見直す機会を持つこととなると思っております。
このカードの発行会社、これが一つの主体であり、それから消費者、これが第二の主体であり、それからこの物品・サービスの提供者、これが第三の主体であります。この三角関係からいわば第三者型の発行が行われるわけでございますが、このカード発行者と物品・サービスの提供者が異なるいわば第三者発行型の場合には、今度の法案で登録制を導入することによって参入規制を加重し、信用力のある者が発行を行うように、第一次的にはこの発行者について規制をかけております。 それについてさらに商品・サービスの提供者にも共同責任を負わせるということは、いわば法律的な議論として一律に強制することは困難であろうかと思いますし、それはまた通常の商取引の実態から見てやや行き過ぎ
ただいまの法曹界の御指摘でございますが、カードの発行に伴う預かり金の保全につきまして、支払い準備という観点を考えておかなければいかぬぞという点はまことにおっしゃるとおりでございます。ただ、投機性が高いかどうかというところまでは余り考えてはおらないのでございますが、いずれにせよ、消費者保護の観点から支払い準備は重要であり、この法律ではシステムとして二分の一の供託義務を課しているところでございます。 それによって二分の一の方は確保されたという感じでございますが、残りの二分の一、残余の預かり金についても、それは安全かつ流動的な手段によって運用されることが望ましいものでございます。ただし、これを例えば区分経理を義務づけたり法律で一律の運
この券面額の最高限度の問題でございますが、これは多少一般論的になりますけれども、高額な証票になりますと、それだけ偽造、変造の誘惑を招くという感じはあるかと思うわけでございます。また、紛失や盗難に遭った場合に利用者の被害が大きくなるということもございます。そこで、そのような問題は、これは発行者側が自分たちの技術水準の向上によって、側えばＩＣ、集積回路を組み込んだようなカードを導入するとか、本人確認機能を組み込むとか、いろいろな仕掛けを考えているようでございまして、それによって安全性を確保しようとなさるわけでございますが、これはまたコストアップを招くという問題が生じます。そのようなことでございますので、最高券面額を幾らにするかということ
ただいま遠くからカードを拝見しただけでありまして、発行の状況、それから使用する資格のある者がどういう方々であるかをもう少し伺った上で、具体的に意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のような高い伸びを示したのが大体昭和六十一年度ごろでございましたが、そのころ、例えば金融機関の不動産業向けの融資の残高の伸びは対前年比二割—三割というような伸びでございました。しかし、そのころから私ども通達の発出、それからお話にもございました特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的土地取引などに係る融資を排除するよう厳正に指導してまいったところであります。その結果、この特別ヒアリング実施後、六十二年度上半期以降、この融資残高の伸び率は基調としては大幅に減少してきたところでございます。 ただ、近時、地方都市を中心に地価上昇が続いておりますという状況にかんがみまして、この十月二十七日
御指摘の事件につきまして詳細を申し上げることは省略をいたしますが、私どもこの公共的な性格が強いそういう信用金庫の理事長である人が右翼団体の恐喝に遭いまして、その結果、個人的にせよ多額の解決金を支払ったという点については残念なことであると受けとめておるものでございます。 それから、その際に北陸財務局のとった態度でございますが、これはもちろん御指摘のありましたように、管内一般に対しまして注意を喚起いたしましたのみならず、興能信用金庫に対しましても本件の端緒となった事務処理上のミスにつきまして再発防止の是正措置を講じるよう指導を行ったところでございます。
先生がおいでになりましたときからさらにいろいろ事態が進みまして、それで、具体的には本年の十月四日にこの右翼グループら八人は起訴されるに至っておるわけでございます。 そこで本件につきましてでございますが、私どもは、この金は興能信金として右翼に対して支払ったものではなくて、数馬氏個人の問題であると受けとめております。その点につきまして金融機関はどのような関与をしたかという点に御懸念はあろうかと思いますが、この点は個々の金融機関の具体的な融資内容その他についてコメントできる立場ではございませんけれども、一般論として申しますならば、やはりこの融資内容につきましては当局として必要な調査を行い、それからその資金の使途、審査など問題のあるもの
御説明申し上げます。 このプリペイドカードは便利な決済手段として今後急速な普及が見込まれるものである、そこでその法的な仕組みの整備を行う必要があるということで、昨年の三月以来、これは大蔵省の銀行局長及び証券局長の私的な研究会という形でございますが、プリペイド・カード等に関する研究会が開催されまして、数次の会合を経まして本年二月の研究会報告が出されたわけでございます。 この研究会の報告の概要を申し上げますと、ごく簡単に申しますが、消費者保護の必要性を論じ、それから信用秩序維持の必要性を論じ、それからさらにそのようないろいろな事情から立法政策的な提言を行っております。 この立法政策的な提言のポイントでございますが、立法上プリ
お答えを申し上げます。 とりあえずその研究会の報告においてどのようなメリット、デメリットが指摘されておるかということを簡単に申し上げます。 まず利用者側でございますが、項目だけを申し上げます。一つは、少額の現金の携帯が不要になるということ。次に、決済の煩瑣な面が軽減、迅速化されるということ。それから三番目に、これはプレミアムと称するものでございますが、やや高額のカードになりますと、例えば千円のカードで千五十円分使えるというようなプレミアムをつける例も少なくないわけでございます。それから、その他の利用動機として、例えばファッション性とか趣味性とか、そういうような問題も研究会のレポートで指摘されております。 他面、このデメリ
お答え申し上げます。 金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから、ただいま御説明をいただきましたように、通達の発出それから特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除すべく、強力に指導を続けておるところでございます。 ただいまお尋ねのヒアリングの状況でございますが、実は昭和六十二年七月以降、金融機関の土地関連融資につきまして、個別の融資案件にまで踏み込んだ特別ヒアリングを実施してまいりましたのに続き、本年二月以降は、さらにこのようなヒアリングの一環として、最近の金融機関からの融資実績の報告その他を参考に、さらに一部の金融機関を対象に重点的な特別ヒアリングを大蔵省本省及び財務局にお
銀行局長を仰せつかりました土田でございます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
公定歩合の引き上げは日本銀行において行われたものでございますので、その説明その他詳細には承知しておらないわけでございますが、日銀筋の意見として聞いたものを総合いたしますと、やはりまず幅の問題でございますが、〇・七五％という幅は厳密に数式で示すことのできるようなものではなく、結局はいろいろな景気、物価、為替等の総合判断ということであろうと思います。ただ、その際に多少今回日銀において意を用いられたと思われますことは、最近における市場金利の上昇度合い、それを考慮をしたということのようでございます。すなわち、日本銀行におきましても昨年以来いろいろと新しい金融調節方式を採用しておられますし、また金融自由化も進んでおりますので、市場金利が実勢を
公定歩合のことにつきまして続けて御説明申し上げますが、私どもが了解しておりますところでは、日本銀行の方では現状は現公定歩合引き上げの効果を見守る段階にあり、現在のところ再利上げは全く考えていないという態度を持っておるように聞いております。 なお、一般論といたしまして、金融政策の問題は、これは実体経済の動きとか、物価動向とか諸情勢を総合的に勘案するということでございまして、その一部分であります為替相場の動きのみをもって判断するのはいかがかと思っておりますし、殊に最近の為替相場の変動は思惑的な要素が強い、少なくともこれまでは短期的な変動でございますので、これに対して金利政策で直ちに対応するということは適当ではないのではないかと考えて
まず公定歩合操作につきまして御説明を申し上げますが、これは委員よく御案内のように、公定歩合操作は日本銀行の所管事項でございますので、政府の立場として操作の可能性についてコメントをすることはできないわけでございます。 ただ、最近の日銀総裁の記者会見などを見ますと、現状は公定歩合引き上げの効果を見守る段階にあり、現在のところ再引き上げは考えていないというようなお話はしておられるようでございます。 そこで、公定歩合ということではなく、金融政策一般の考え方ということで申し上げますならば、やはり実体経済とか物価動向とかいろいろな事情を総合的に勘案して動かしてまいるということでございまして、そのときに為替も一つの話題にはなりましょうけれ
補足いたしまして、為替レートと物価との関係につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 このところの為替レートの、これまでのところでは短期的な変動、これが物価にどのような影響を与えるかということは、一概に申し上げることは困難だと思います。我が国の物価の動向全体は、これまでのところ安定圏内にあると考えておるわけでございます。 なお、仮定の問題として、こういう状況が長続きする場合には、これは相当のタイムラグを伴って先々輸入物価の上昇、それが国内物価に波及してくるということも考えられるわけでございますが、しかし、通常このような物価の形成につきましては、単に為替レートの要因のみならず、需給とか賃金とか金融市場の動向その他さまざま
お答えを申し上げますが、ただいま堀委員が御紹介になりましたのは、新聞記事のもとになりましたのは私どもの景気予測調査というものでございます。これは年四回やっておりますが、元年二月調査というものを最近集計いたしまして発表をいたしました。 その数字は、実は私どもが申し上げるべきところでございますが、ただいま非常に詳細に堀委員の方から御説明がございましたので個別に申し上げますことは省略をいたしますけれども、多少その御質問と重複するようではございますが、大企業、中堅企業、中小企業三っに分けて調査をしております。 それから、この景気動向につきましては、三カ月ごとの四半期に区切りまして、景気が上昇すると見るか下降すると見るかのアンケートを
