ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましては、プリペイドカードについて、昭和五十七年でございましたかテレホンカードが発売されまして以来、さまざまな分野で実用化が進められておるというような状況、それからこのカードが便利な決済手段として今後さらに急速な普及が見込まれておるというような状況にかんがみまして、このカード化の進展に即した消費者保護、信用秩序維持のための仕組みを設ける必要があるという御説明を申し上げてまいっておるわけでございます。 そこで、しからばそのプリペイドカードはどの程度普及すると見られるかという問題でございます。これは予測の問題で非常に難しいのでございますが、まず主なカードの発行状況をとりあえず御披露申し上げま
大蔵省の方からとりあえず御説明を申し上げますが、この二分の一の供託義務、これをどう考えるか。これは一面では前受け金の保全措置でございますので、消費者保護的な観点からいえば、二分の一ではなくてもっと引き上げるべきではないかという御議論もあるやに聞いておるところでございます。他方、ただいま御披露ございましたように、発行者にとって二分の一は重過ぎる負担ではないかという御議論もあり得るかと思います。 その辺につきまして、最前ちょっと申し上げましたかどうか、現在の商品券取締法におきましても二分の一の供託を義務づけておりますので、これを基本的に承継したものであり、また類似他法令でございますが割賦販売法におきましても、同様に前受け金については
金融機関の土地関連融資につきまして、私どもはかねてから通達の発出とか特別ヒアリングの実施などを通じまして、いわば投機的な土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してまいったところでございます。 これまでの経過というお話でございますが、銀行局長通達の初めのものは昭和六十一年の四月十六日付であったかと思います。ここで「いやしくも投機的な土地取引の助長等の社会的批判を招かないよう十分配慮する」というふうに要請を始めたのでございます。また、その基本線はその後逐次引き継がれておりまして、昭和六十一年十二月十九日付の通達もありますし、さらに昭和六十二年十月十九日付の通達も出しておるわけでございます。 このような指導の結
まず、前段のこの融資の伸び率そのものについてどの程度に評価するかという問題でございます。 これは、もちろん私どももなかなかこの実態を計数的に把握することが困難でございますし、通常不動産業向け、建設業向けというか、むしろ不動産業向けの融資の数字などを参考にしているわけでございます。ただ、ここでこれは多少その議論を蒸し返すようでございますけれども、この土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、住宅とか民活関連とかそういう内需拡大に必要な資金、それの円滑な供給は、これは確保してまいる必要があるわけでございます。しかし他方、この投機的な土地取引等に係る不適切な融資は、これは厳しく排除するという必要があるわけでござい
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、このプリペイドカードというのは、あらかじめ消費者が代金を前払いしてカードを購入し、そして物品・サービスの提供を受ける際に代金決済に使用できるカードでございまして、この前払い性というものがやはりその特徴の最大のものでございます。この前払いというところで実は消費者はこの発行者に対して事実上信用を供与しておりますので、そこで既に信用を供与した消費者に対してどのような保護を図るかというのが、この中心的なシステムの仕組みになるわけでございます。 そこで、この法案では、その眼目は、前受け金の二分の一の供託義務を課するというところにあるわけでございまして、この二分の一の供託という手
カード発行主体が倒産した場合というのが一番考えられる最悪の事態でございます。そのような事態を未然に防止するというようなことのためにも、やはりそれぞれの関係の省庁の方でその業界の動向を観察していただくということもあると思うのでございますが、この法案におきましては、現在はどのようなカードが発行され、どのようなカードが出回っておるかも的確には把握できない状況になっておることにかんがみまして、登録制それから届け出制、それを新たに導入したいと考えておりますほか、登録業者に対しましては立入検査や業務改善命令など、いわば 経営健全化のための監督規定も整備したいと考えておるわけでございます。 それから、やはり中心は、これは商品券取締法の措置を
このプリペイドカードのいわば額面について何らかの最高限度を制限するかどうかという問題も一つの重要な問題でございますが、ただ、この法案が対象としております前払式証票により給付を受けることができる物品なり役務の種類は実に多様でございまして、これにつきまして一律の最高券面額を法定するということは、なかなか困難でもあり適当でもないのではないかと思うわけでございます。 現在の発行の実態は、ただいま御披露もあったわけでございますが、例えば少額のものということでございますとビール券、これは六百七十円前後かと思います。それから図書券、これは大体五百円でございます。このような小さなものもあります他方で、例えばハイウェイカードは三万円、それから現実
いわゆるディスクロージャーの問題でございますが、この法案の対象となります前払式証票発行者は、ただいま御指摘のございましたような世間になじみのあるような大企業ばかりではございませんで、中小商店のような小規模企業、さらには、自家型発行の場合には個人企業も出てまいるわけでございます。そのようなものまで含めたところで一律にディスクロージャー義務を課すことはなかなか困難ではないかと思っておるわけでございます。むしろ、より実効性のある措置といたしまして、一般の消費者を保護するという目的から、これは商品券取締法にも規定されておりますような供託義務というような前受け金保全措置の方が実効があるのではないかと考えておるわけでございまして、加えて、この法
ただいまのお話はこのプリペイドカードとはどういうものかということにも関連するわけでございますが、物品・サービスの提供を受ける際に代金決済に使用できるということで、その限りでは、現金を払って物品・サービスの提供を受けた、物を買ったと同じことでございます。 その物品に瑕疵があった云々というようなときには、これはプリペイドカード固有の問題とも考えられませんので、一般的な商取引の方のトラブル解決の方法によっていただくということしかないのではないかと考えております。
その問題は確かに重要な問題とは思うわけでございますが、カードで買った品物が不良品であったというのは、現金で買った品物が不良品であったというのと同じような話でございまして、これは発行者との関係ではなく、役務提供者との一般的な関係で返品とか返金とかでト ラブルを解決していただくということであろうかと思います。このカードが導入されることによって特別に状況が変わるということではないように思うのでございますが、ただ、私はその方面の専門家でございませんので、答弁不十分で、その点は申しわけなく思っております。
恐れ入ります。私が専門家でないと申し上げたのは、一般的な商取引のトラブル云々というところまでは十分存じませんのでそういうお答えを申し上げたわけでございますが、今のお話は、カードでは先にお金を払ってあるということでございますけれども、その金を払ってある先は発行者、カード会社でございます。それは現象的には自家型発行の場合には物品やサービスの提供者と一致する場合がほとんどでございますが、第三者型発行になりますとカードの発行者と役務の提供者とは別人格に相なりますので、このプリペイドカード法で主として規制、監督を加える対象は、カードの発行会社、発行者でございます。 それで、この役務提供者と買い主との関係につきましては、これは一般的な関係で
この法案で特に具体的にこの関係の規定を設けておりますものは、これは殊に今後汎用性が大きく広がることが想定されますところの第三者型発行者についての仕組みでございます。 これにつきましては、登録という、届け出よりも重い手続をとっておるわけでございますが、その登録に関係いたしますところでは、登録を拒否できる理由というようなものとしまして一定の規定を設けておるわけでございます。これは法律案の第九条に出てまいるわけでございますけれども、例えば登録対象の法人に係るものの役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人、つまりその役員に欠格要件を定めるとか、それから、「証票の発行の業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人」、これも登
私どものこの法律に関係する立場から申します限りでは、これはやや原則論でございますけれども、プリペイドカードの利用はあくまでも消費者の自由な選択に任されるべきものでありまして、その利用を強制するような事態にならないように、関係の所管の官庁の御参加も得て適切に対応することが必要であると考えております。 ただ、現状につきまして私は必ずしもつまびらかではございませんけれども、まだカード専門機の数は比較的少ないようでございますし、現金機と共用ないしは現金機と近い場所にあるものが多いように思いますが、御指摘のような問題が広がってまいりますならば、私どもの方からも関係省に相談をいたしたいと存じます。
有効期限の問題についてまず御説明申し上げます。 現在、まだ予備的な段階にあるものも含めまして、発行されておりますプリペイドカードに有効期限をつけておる例はございます。それで、有効期限を明示してないものもございますが、いずれにいたしましてもこの両様を並行しながら認めていくしかないのではないかと思っておりますし、それから、有効期限を券面で表示しておりませんでも、例えば一定の期間内に開催されます催し物に使えるようなカードというものであれば、その催し物そのものが期限つきでございますので、それが終わるとそのカードを使用できないという問題を生ずることはあり得るわけでございます。結局、そのような有効期限のあるもの、ないもの、両方の事態を想定し
退蔵益それから運用益、そういうようなものの取り扱いについてのお尋ねでございますが、私どもの方では、一般論的な御説明になりますけれども、カードの退蔵益につきましては、これは利用者が収集目的のためにカードを保有するとか、それからカードの利用機会に比して贈答のために多く使用される場合とか、そういうような場合に生ずるわけでございます。そういう贈答などの目的による購入のウエートが高いという意味ではテレホンカードなどは割合そういうケースに該当するかと思いますが、最近いろいろ発行されております多様なカードは、どちらかといえば利用者が御自分で利用されるために購入するものが多いであろうと思われます。したがいまして、利用率は高くなり、退蔵益や運用益は比
外国におけるプリペイドカードの状況につきまして、実は私どもも十分に調査ができたと申し上げられる段階ではございません。 これまでのところの印象を申し上げますと、海外におけるプリペイドカード導入の事例は、公衆電話用の前払いカード、つまりテレホンカードの事例がほとんどであるようでございますし、導入の動機も、公衆電話における盗難の防止の見地から導入されたものが主であるというように私ども聞いております。その点、我が国のように、つり銭対策とか利便性の高いものとして民間でかなり多種多様な会社が発行し、ないしは発行専門会社もつくられる動きがあるというような事例は余り承知しておりません。 それから、これは今後どのように展開するかにもよることで
今のお話は十分考えなければならない問題を含んでおるわけでございますが、結局、しかるべき制度をつくらないということで自己責任の原則に任せるか、それともある程度の金融システムに関する法令を設けて、その限りでその法令の運用の責任を行政当局に負わしめるかという両方の選択があると思います。 その点でございますが、もちろん私どもが気がついていない部分もあろうとは思いますけれども、既にこれだけカード化の進展によりましてさまざまな主体がプリペイドカードを発行しているようになってきておるということから考えますと、例えば悪質な発行者の参入を排除するというようなことはやはり必要ではあるまいか、それからまた、消費者保護についてのシステムを整えておくとい
この法案で考えております規制の態様は、消費者保護、信用秩序維持を標榜しておるわけでございますが、その目的に照らして適当な水準であるかということについての御議論もそれはあろうかと思っております。 ただ、これにつきましては、従来からの商品券取締法に言うところの二分の一以上の供託という基本線、これを今改めなければならないほどの現実の変化もないと考えましたのと、それから、むしろ従来の商品券取締法の不備を補う趣旨で登録、届け出というニューエントリーを把握できるような法律上のシステムを設け、その際に、殊に第三者発行型のものにつきましては比較的規制の重い登録制を導入するということによりまして、必要な場合に立入検査や業務改善命令を行い得るように
今のは一般的なお話でございますか、それともＮＴＴ……
失礼しました。 先ほどもちょっと御議論があったわけでございますが、先ほどの御議論は、カードに有効期限をつけるということは適当ではないのではないかという御趣旨のお話でございましたが、それにつきまして、現に有効期限があるものが存在するし、有効期限をつけざるを得ないような状況のもとでカードが発行されることもございますので、それはやはり有効期限があるもの、ないもの両様を考えていかなければならないであろうという趣旨のことを御説明を申し上げたわけでございますが、その際に、使用期間経過後に使い残りがあった場合にどうするか……
