日弁連の方々からはこの前払式証票法案の制定に当たりまして貴重な御意見もいただいておるわけでございます。ただ、ただいまの御質問の点につきましては、やはりカードの技術的なセキュリティーに関する規格とか安全基準というようなものは、この法律案そのもので規制することにはなじまないものがあると考えております。 この問題につきましては、カード事業がいわばまだ揺籃期にありまして、今後の技術進歩によりその向上が図られることも見込まれますことを勘案いたしますと、一律の規格によることのほか、やはり今後業界や業界団体で実態に即した基準を自主的に作成し、それで時代に即した対応を行っていくことが望ましいのではないかと存じます。私どもは、むしろこの法案の一連
プリペイドカードにつきましては、ただいま御指摘がありましたような発行者側のメリットもございますが、消費者にとりましても現金携帯が不要になるとか代金決済の迅速化が図られるなどのメリットはあるのでありまして、その両方の原因により最近急速に普及しているものと考えられます。 運用収益なり退蔵益なりというものは、これはカード利用の実態によって非常に大きく変わり得るものでございます。例えば極端な例を申しますと、ファミリーレストランで食事をするというときに、プレミアムがついたカードが買えるとしますと、まずそのカードを買っておいて食事をして、それから後でそのカードで代金を払いますというふうにいたしますならば、いわば実態的には商品のディスカウント
前受け金の保全割合、これを二分の一としておりますのを四分の三とすべきではないかという議論がございますことは承知をしております。ただ、この保全割合につきましては、一つは消費者保護の充実を図る、これはもちろんでございますが、もう一つは発行者にとって過度な負担になり、創意工夫や企業経営の努力の発揮に対して過度な制約要件になるということはやはり避けなければいけないのではないかと考えておるわけでございますが、この両サイドの立場を考えましたときに、現在の商品券取締法ではやはりこのような両サイドの観点から二分の一と定めれておるものと考えられますので、今回この比率を加重すべき特段の事情を生じていないのではないかと考え、この二分の一の義務を承継するこ
簡単にお答え申し上げますが、外国でも公衆電話用の前払いカード、つまりテレホンカードの事例は幾つかあるように存じます。しかしながら、そのほか交通機関の例も一、二聞いておるのでございますが、我が国のような普及の状況を耳にしてはおりません。これは、一つには贈答の習慣がないとか、いろいろなことも関係しているのではないかと思われます。
罰則がついておりますから、余計やはり正確な計算と、それに基づく的確な供託を行っていただく必要があると思いますので、やはり事務処理量も現実の問題としては無視できないと思います。そのような観点から、従来と同様に二回の基準日というものを踏襲しているわけでございますが、なおその回数の点につきまして、御指摘のようなことが実情を踏まえて可能であるかどうかも含め、今後研究してまいります。
供託されております二分の一につきましても、例えば普通は国債などで供託することが多いと思うのでございますが、その国債の運用益は供託をしている方の懐に、収入に入るわけでございます。他方、保証の場合には、保証料を金融機関に支払う必要が生じますが、これはなかなかいわば相対の世界でございますので、どのような保証料で済むかということは一概には言えない。まあ、例えば安いと限ったものではないような気もいたします。したがいまして、供託に伴う負担とそれから保証に伴う負担とどちらが重いかということを一律に議論できるような性格のものではないように考えておるわけでございます。
商品券とそれから第三者発行型と、確かに現在までのところ一方は紙であり、片一方は電話その他で出ておりますようなプラスチックカードであるということでかなり違うような印象をお持ちになるのかと思いますが、技術的に見ますと、この両方の間に明確な仕切りがあるわけでもなく、それからこれについての消費者保護のシステムをつくります場合に、その目的なりそれから態様なりを見ますと、ほとんど差異を設ける必要がないというようなことで、従来ございました商品券取締法の規定をさらに抜本的に整備するという形で今回の法律案を用意させていただいたわけでございます。 ただ、その場合、第三者発行型につきましては、これは自家型発行に比べてより注意を要するものであるという点
最初のお尋ねのところでございますが、貨幣に限りなく近づくという御懸念でございます。しかしながら、どこでも、だれでも、いつでも使えるというものがそれは通貨であり、貨幣でございまして、このプリペイドカードはやはり現実に発行されておりますものから見ましても、また今後非常に飛躍的に普及するといる事態を見ましても、やはりどこでも使えるというふうにはなかなかならないのではないかと思いますので、そこはやはり貨幣と同じような信用を得るということはあり得ないと私どもは考えるわけでございます。 それから、確かに販売競争、カードを売る競争が起こるということはあり得るのでありますが、何分にもこれは金を払ってカードを買う必要があるわけでございまして、しか
このような協会は、現在は商品券それからプリペイドカードに関連する限りではございません。 ただ、必ずしもこの法律の円滑な実施を担保しますためには行政当局だけの仕事にもなじまないところがございますので、この法案では前払式証票発行協会の規定を設けまして、その業務の健全な発展に資するということを目的として設立する前払式証票発行協会について業務その他の規定を設けているわけでございます。 なお、この協会は強制加入ではございません。類似のものといたしましては、金融に関連するものから見ましても、例えば貸金業協会とか金融先物取引業協会とか抵当証券業協会とかいうような類例はございます。そのようなものも見比べながら今後協会に円滑かつ適正な運営を期
大蔵省の立場から御説明申し上げますと、大蔵省の方ではただいま御指摘もございました大蔵省の方のプリペイドカード研究会の報告を基礎といたしまして法案の骨組みをつくり、それから極めてその初期の段階から通産省の関係当局の方々と十分な意見交換を行ったというつもりでございます。
御趣旨を十分拝承したわけでございますが、ややシステム的に申しますと、今のお話は、テレホンカードならテレホンカードにいわばチャリティーの金額を上乗せしたものを間に関係の団体の方が入ってそれを転売するというようなことではないかと想像いたします。 この法律案では、行政上必要な規制を行う、また状況によってこれに対していろいろな指導を行う対象といたしましてはこのカードの発行者を考えておるものでございまして、プリペイドカードを転売した者がこの法律案に基づいて義務を課せられるということはないと思っております。それから、委託販売のケースではございましても、委託販売者がこの法律案に基づいて義務を課せられるということはないというふうに考えております
金融機関は、かなり大きな銀行でありましても、近ごろは小口の消費者ローンをやっておるわけでございますが、ここで代表的な例につきまして融資手続を御説明いたしますと、申し込みの受け付け、その次に審査、それから契約、カードローンの場合、それからカードの交付というような段階に分かれるわけであります。 その中の申し込みの受け付けのところでございますが、これは必ず申込者本人から申し込みを受け付ける、そして本人確認のために、運転免許証、健康保険証、印鑑証明書などの提示を求め、本人であることをチェックをいたします。銀行によっては住民票の謄本を徴求するケースもあると聞いております。それからさらに、返済能力その他の観点から所得を確認するために、源泉徴
金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る融資を排除するように厳正に指導してまいったところでございます。 その結果、金融機関の不動産向け融資の残高の伸び率は、特別ヒアリング実施後の六十二年度上半期以降基調として大幅に減少してきていると考えております。 ただ近時、地方都市を中心に地価上昇が続いている状況にかんがみまして、国土庁のとられます措置と平仄を合わせ、大蔵省としても投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させるとともに、これは簡略にいたしますが、諸般のいろいろな措置を講じておるわけでございます。 ただ、ここで
ただいま申し述べましたように、土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、私どもは投機的な土地取引等に係る不適切な融資を厳しく排除するということを目標にいたしております。 そこで、その点につきまして私どもは特別ヒアリングを充実する、その他個別の施策を最大限度に実施しておるわけでございます。そのほか従来の経験に顧みまして、ノンバンクに対するいろいろなフォローといいますかチェックも必要であるというふうに考えまして、現在の法制ではいろいろ私どもの持っております権限に限界はございますものの、今度新たに金融機関のノンバンクに対する融資の実態を把握するため、金融機関から報告を求めるとか金融機関のノンバンク融資の実態につい
国土庁長官の御説明の趣旨につきましては、ただいま詳細国土庁長官から内容の御披露があったところでございます。 私どもが再三申し上げておりますのは、土地融資そのものを計数的に把握するということはなかなか困難でございます。不動産業向けの融資の数字などが通常例に引かれるようでございますが、土地関連融資は不動産業向けの融資の数字のみであらわされるものではなく、その他のもろもろの融資、さらには近ごろでは銀行と関係のないようなところの一般の事業法人が土地の取得その他で積極的な活動をしているということも仄聞をいたすわけでございますので、土地融資の全貌を把握し、それを順序よく並べるということは技術的に非常に困難である、こういうようなことを申し上げ
私どもの特別ヒアリングをやってまいりました趣旨は現在重ねて申し上げたとおりでございますが、そして私どもはその効果に期待をしておるわけでございます。しかしこれは、何分にも個別の融資案件にまで踏み込んだものでございますので、個々のケースの具体的な内容などについては、これはなかなか信用秩序の問題もありますので、従来から公表は差し控えさせていただいておるわけでございます。 ただ、従来からこの特別ヒアリングの結果の概要につきましては、これまでもある程度まとまった段階で必要に応じて明らかにしておりましたところでございますので、今度またいろいろな工夫をもって特別ヒアリングを続行いたすわけでございますが、必要があればやがて適宜の段階でその概要を
従来特別ヒアリングの結果の概要につきまして公表をいたしておりますわけでございまして、それは当然お求めにありますれば御説明をいたします。
二つの御質問でございますが、前者の御質問は、いわゆる自家型発行者の届け出を要するライン、それはどの程度にするつもりかというお尋ねだったと存じます。 これにつきましては、具体的には政令で定めることとしておりまして、なお今後関係の業界の状況を見ながらいろいろと工夫してまいりたいと思いますが、その趣旨は、いわば届け出の金額は前受け金保全措置が将来必要となる可能性のあるものを把握して購入者保護を実効あらしめようとする趣旨でございますので、今後いろいろ発行の実態、発行者の負担などを勘案いたしますが、一千万円の供託ラインよりも多少下の七百万円程度ではどうかと考えております。ただし、この点につきましてはなお政令の制定のときまでにいろいろと研究
順次お答えを申し上げます。 まず第一のお尋ねは供託義務、これにつきましては未使用残高の二分の一としておるわけでございますが、それの根拠についてのお尋ねでございます。この供託義務の比率についての考え方は、発行者にとって過度な負担にならないように配慮をしながら、かつ、あわせて消費者保護の充実を図るという観点から定められるべきものと考えております。そこで、実は今度の法律案は、現在行われております商品券取締法の全面改正という形でお願いをしておるわけでございますが、現在の商品券取締法におきましては、このような観点から二分の一と定められておりまして、今回この法案をお願いするに当たりまして、特別この比率を加重すべき特段の事情も現在まだ生じてい
二番目に、紙幣類似証券取締法というものとの関係につきましてお尋ねがあったかと存じます。 御関心がございますように、紙幣類似証券取締法という法律がございますので、このカードの汎用性が高くなればなるほど、カード発行者の意図は何がしかといたしまして、それと無関係にいわば一般的な支払い手段として使用される、それで私人間に転々流通するに至るというような可能性を懸念される向きもあろうかと思うわけでございます。 ここで、いわばプリペイドカード、殊に汎用性の高いプリペイドカードとこの紙幣類似証券取締法との関係につきましてどう考えるかという問題は、これはこの法案の背景となりました学者の方々からなる研究会でも議論をされたところでございます。その
