大蔵省の所管する限りにおいて申し上げますが、ただいま委員の御指摘になりましたようなマネーロンダリング問題、これへの対応は麻薬問題に悩む諸国からいわば麻薬対策の最終的な決め手であると期待されておるところでございます。 そこで、我が国といたしましても、この国際的な協力体制にできる限り協力しつつ関係省庁、これはかなり多数に上ると思うのでございますが、その関係省庁とともに大蔵省といたしまして積極的に取り組んでいく所存でございます。 現在の金融関係の検討の状況について申し上げますと、昨年のアルシュ・サミットの結論を踏まえましてマネーロンダリングの取り締まりに関する金融活動作業グループが設置されまして、それで我が国もこのグループに参加し
補足して御説明を申し上げます。 これまで銀行局を中心にいたしまして、土地融資につきまして厳しい姿勢で取り組みを続けてまいったわけでございます。それを具体的に一、二御説明を申し上げますと、例えば昭和六十二年十月ごろから土地関連融資の厳正化について万全を期すように要請した際に具体的に要望いたしましたのは、土地取引に係る国土利用計画法に基づく監視区域内の届け出対象取引につきましては、その不勧告通知の確認、または勧告を受けることなく届け出から六週間を経過している旨の確認をした上で融資を行うこと、それからさらに、具体的に住宅やビルを建設するなどの利用計画の内容について十分確認をした上で融資を行うこと、その他の注意点を具体的に指摘をしたわけ
このたびの通達、きのう出させていただいたわけでございますが、それによりまして、当面、不動産業及び建設業、ノンバンク、その三業種に対する融資の実行状況を各金融機関から報告を求めることになっております。それの集計は四半期ごとにしたいと思っておりますので、最初のデータが出ますまでに数カ月を要すると思いますが、その結果の概要は公表をいたしたい、さように考えております。
補足して御説明を申し上げます。 今回の措置をとるに至りました状況判断、それからこの対策のねらい、これはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。 そこで、私どもといたしましては、金融面でできることは限られたものがあるとは思いますけれども、地価問題の重要性にかんがみまして、従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとる必要があると判断をいたしまして、土地関連融資の抑制につきまして昨日通達を発出いたしたところであります。 その具体的な内容を申し上げますと、金融機関の土地関連融資について、これは全体の基本的なスタンスでございますが、それにつきましては、最近の地価動向にかんがみまして、金融機関の融資全体に対しまして均衡
お答えを申し上げます。 ただいま御質問の、まず事実関係でございますが、この不動産関連融資の総額その他はどうやってわかるかという問題でございます。 その点につきましては、非常にデータが限られておりますし、それから例えば製造業なり流通業なり一般の業種に貸し出される融資でありまして、その実態が土地取得などに向けられておるものもあろうとは思いますけれども、それを個別に把握するようなことはいたしておりません。ただ、この不動産業向けの貸し出しとか建設業向けの貸し出し、それからさらにノンバンクと申しますか、貸金業者に向かう貸し出し、その中の相当の部分は土地取得ないし土地関連融資の実態を備えておるものと私どもは推定をしておるわけでございます
お答えを申し上げます。 このプリペイドカードは、昭和五十七年のＮＴＴのテレホンカード発売以来、さまざまな分野で実用化が進められてきておるものでございます。 その状況につきまして、特にただいまはいわば第三者発行専門会社についてどのような状況か、また今後の見込みはどうかというお尋ねであったと思いますので、その点に絞りまして申し上げますと、いわゆるカード発行専門業者につきましてはまだ事業を開始していないものが多く、必ずしも私どもとしてその実情を網羅的に把握しているわけではございません。現在のところ設立されたものは二十社程度、このうち事業を開始したものは数社程度にとどまるものと承知をしております。その数社の具体例としては、一つのビル
ただいまの三点のお尋ねのうち、まず前二者につきまして御説明を申し上げます。 第一点は、プリペイドカードとは何かということでございますが、これにつきましてはただいま御審議をお願いしております法律案で定義を設けてございます。 証票その他の物に記載され又は電磁的方法により記録されている金額に応ずる対価を得て発行される証票等であって、当該証票等の発行者又は当該発行者が指定する者から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付その他の方法により使用することができるものこれは第二条の第一項第一号につきまして御説明を申し上げましたわけでございますが、このような定義を得ておりますわけでご
三点のお尋ねでございますが、第一は加算、減算型についてのお尋ねだったと思います。 現在までに行われておりますものは、すべて加算型ではない、いわばカードを購入いたしましてそれを使用するに従いまして未使用残高が減少していくという種類のみでございますが、今後、この加算型と申しますのは、一たん使用いたしまして未使用残高が減少したときに何らかの方法でいわば入金をいたしまして、未使用残高をまたもとへ戻す、限度にまで回復し増額することができる、そういうようなカードが生ずるということは考えられるわけでございます。そのような場合には、したがいまして、反復使用できるようなことになりますので、その場合、一枚のカードをかなり長期間使うことができるという
第一に、この法律の第一条の目的についての御質問がございましたので、ちょっとこれは……
わかりました。 この法律は購入者の利益を保護する、すなわち消費者の保護を信用秩序の維持とあわせて根本的な目的としているものでございます。 そこで、その次に消費者の保護をどのようなシステムで図るかということでございますが、この点につきましても、もう詳細の説明は省略をいたしますけれども、届け出なり登録によっていわゆるニューエントリーを把握し、さらにいろいろな報告、届け出等の義務を課するほか、第三者型発行者につきましては検査それから業務改善命令もできるという規定によりまして、第三者型発行者の業務の内容の推移をフォローできるようにしておるわけでございます。 そこで、さらに具体的には消費者の、いわばカードの所有者の権利を保全するた
政令の内容につきましては、なお検討中でございますが、現在考えておりますところを現時点で申しますと、大蔵大臣の承認がなければ解約できないというような趣旨の規定、それからその保証契約の有効期間は一年以上のものにしなければならないというような規定、そういう趣旨の規定を設けてはどうかと考えております。 ただ、何分にも政令は全般的になお検討中のところが多いのでございますが、ただいまの提起されました点をも十分踏まえまして今後起草に当たってまいりたいと存じます。
ただいまのお尋ねは、いわゆる発行者とそれからカードの提示を受けて物品またはサービスを供給する、いわば加盟店との関係の問題でございます。 ただいま御提起になりました問題は、いわば加盟店が発行者の倒産の危険を察知してということでございますが、実際問題といたしまして発行者と加盟店との間の契約関係は、そのほかの理由、例えばこれは一般の商取引上の取引関係を解消するというような、専ら営業上の理由によって解約になる場合もかなり多かろうかと存じます。そのようなときに営業上の判断に基づく解約を防止する、禁止するということは、これはなかなか難しいのではないかと思いますが、しかしながらそのようなことが多数発生いたしますと、全体としてそのカードについて
ただいまのお話は、品物を加盟店は既に消費者に渡したけれども、まだ発行者側から代金の支払いを受けていないという状況で、倒産その他不測の事態が起こったらどうするかということでございますが、この点はこのプリペイドカードの問題に限ったことではなく、むしろ一般の商取引などで、通常ほかにも想定できるような事態ではないかと思っておりますので、これについてプリペイドカードに限りました特別の手続を法律でつくるということはいかがなものかという感じがいたします。 ただ、この代金のといいますか、供託した金額の配当についてでございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のように、消費者が個々に供託金の配当手続に参加するよりも、加盟店に債権を集中した方が
この規定につきましては、ただいま先生から御紹介がありましたように、六十日を下らない期間に申し出をすべきことというふうに限っておるわけでございますが、この保全措置の趣旨は、これは前受金の二分の一相当額について、他のすべての債権者に先立つ優先弁済権を証票の所有者に無条件で与える、その履行の担保のために国がみずから供託金を保管するという制度であり、いわばこの優先弁済が他の倒産関連の諸手続と並行し、しかも、優先弁済に関することでございますからなるべく早目に処理されることが望ましいという観点からいたしますと、一定の期間を限らざるを得ない事情があるということは御了解いただきたいわけでございます。 このような手続は、いわば一般の破産手続などの
第一のお尋ねは、このカードの発行、金額の限度が定められていないというお尋ねであったかと存じます。これにつきましては既にテレホンカード以来いろいろな発行の実績があるわけでございますが、この証票により給付を受けることができる物品や役務の種類は多様でございます。それからプリペイドカードのみならず、この法律で一体として規制することにしております商品券の場合もあわせて考えますと、非常に少額のものから十万円を超えるような高額のものまでさまざまなものが現に出ておりまして、一律に法律で最高券面額の制限を設けることは適当でないと考えられますので、そのような規定を、特にこの商品券取締法でも置いておりませんのと同様に、この法案でも置いておりません。
まず前段でございますが、商品券とそれからプリペイドカードとを一律に同一の法体系で取り込むことの是非についてのお尋ねであったかと思います。 これにつきましては、商品券はやはり紙でできておるというところはございまして、それに対しまして、プリペイドカードは今のところこういう大体一定のサイズのプラスチックカードでできておるということではございますが、この両者は、技術的にも極めてこれを截然と仕切ることは難しいわけでありまして、紙に加工を施してそれでいろいろな情報をインプットすることができるわけでありますし、それから、このプリペイドカード自体も単なる今のような簡単なプラスチックカードではなくて、例えばコイン状のものとか材質、構造その他いろい
お尋ねの第一の問題でございますが、この汎用性につきまして重ねて御説明を申し上げますと、確かに御指摘のようなことで加盟店が非常に多くなるというようなことであり、その発行が非常に大きく、発行額が多額になりますならば、それはカードの汎用性が高くなるということではございます。したがいまして、仮に極端な場合を考えますと、カードの汎用性が極めて高い場合には、これはカード発行者としましては物品・サービスの供給を目的とするという発行の意図であろうといたしましても、それと無関係にいわば一般的な支払い手段として使用される。それで、かつそれが私人間に転々流通するに至るという可能性を懸念になる向きもあろうかと思うわけでございますが、その辺は紙幣類似証券取締
ただいま御指摘のように、このカード化の進展は一つの時代の流れでございまして、これに即しまして、消費者保護、信用秩序の維持の仕組みを早急に設ける必要があるという問題意識を持ちまして、大蔵省といたしましては、昨年から本年の初めにかけ、約一年間にわたりましてプリペイドカード等に関する研究会を開催し、その報告をことしの二月十七日にいただいたところでございます。 これにつきまして、気持ちといたしましては、まことに御指摘のように、早急にこれを法案化し、国会の御審議を得たいというふうに考えておりましたが、多少立法技術その他研究を要する点がありましたので、その点について見通しの確たるものを得られませんでしたので、先般の通常国会の提出予定法律案の
簡単にということでございますので、その数字を中心にお答えをいたします。 プリペイドカードの主なものについて御説明いたしますと、私どもが承知しておりますのは、テレホンカードの発行枚数は、これは平成元年三月末でございますが、七億四百八十四万枚、累計発行額が四千四百二十三億円、未使用残高は約二千五百億円というふうに承知をしております。もう一つ、オレンジカードだけ申し上げますと、これは累計発行枚数約五千五百万枚、それから累計発行額約一千億円、未使用残高、これは民営化されました後の分しか実は数字を持っておりませんが、百九十六億円であると承知をしております。 次に、クレジットカードにつきましては、これは業界調べで、平成元年三月末でござい
プリペイドカードの中のテレホンカードを例にとって申しますと、テレホンカードの発行、それからそれを所持するに至る目的というのは、もちろん主目的は電話をかけるときに使うということでございましょうが、そのほかにかなり贈答用に使われましたり、それからいろいろなデザインを工夫しましてコレクションとして集める収集家が出てくるのをねらっておるというような、そういうようなものもあるようでございます。それからまた、そういう個別のテレホンカードのデザインにつきましては、いろいろな一般人の申し込みを受け付けて、それに即応したいろいろなデザインをカードに表示いたしまして、それを関係者に配ってもらったり分けてもらったりということで所持するというような動機もあ
