お答え申し上げます。 いわゆるノンバンクについてその実態をいろいろ把握する必要があるということで、私どもは多少問題意識を持ちましてそのための研究会も、内部的なものでございますが、発足させたところでございます。ただ、このノンバンクというのは、実はその内容は非常に多種多様でございまして、みんなが同じような仕事をやっているわけではない。例えば、無担保消費者金融を専門にしているものもあれば、事業者向けの金融をやっているものもあれば、リースもあればクレジットもある。いろいろでございますので、これを一律に把握し、一律に規制することは恐らくなじまないと思うのでございます。 またその前に、これは現在の法制の問題になりますが、貸金業に対する規
初めに、東京金融先物市場の活動状況について簡単に御説明申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、東京金融先物取引所におきまして三つの商品の取引をやっておりますうちで、日本円短期金利先物、これはそこそこに成功しておると思いますが、他の二つ、米ドル短期金利先物及び日本円・米ドル通貨先物の二つの取引はいわば低迷をしております。その背景としてシンガポールとの競合があるのではないかという御指摘もございましたが、確かにその一面も否定はいたしませんが、それだけですべての原因を説明できるわけではないと思っております。 いずれにいたしましても、東京金融先物取引所においては、さらに新商品の上場とか、それから取引時間の延長、さらに今委員から御指
預金金利の自由化、これは大口のものから順次段階的かつ着実に推進するという方向で年来やっておるわけでございます。 ここで、ただいま委員の御指摘のございました定期預金につきまして申しますと、現状は昨年十月以来一千万円以上のものは大口定期預金として完全に自由金利、それから一千万円未満のものは現在のところ百万円以上の部分につきまして民間金融機関と郵便貯金と共通の小口ＭＭＣを導入しておるわけでございます。 そこで、今後の自由化の進め方でございますが、私ども究極的には定期預金金利を皮切りにいたしまして諸外国と同様に預金金利の自由化を推進する、そしてこれによって金融機関相互の競争を促進し金融の一層の効率化を図る、あわせて預金者にも現在以上
八千代信用金庫のお話がまず出されましたので、それにつきまして私どもの方から御説明申し上げますが、新聞紙上に伝えられております八千代信用金庫の普通銀行転換の希望というのは、現在のところ、所管の関東財務局に対して可能であれば普銀に転換したいという意向の表明があったということは報告を受けておりますが、まだ正式な転換申請に至ったということではございません。 そこで、それ以上一般論的なコメントをすべき段階ではないと思いますが、強いて申しますならば、各中小企業を対象にします金融機関はそれぞれ長年の間に営業基盤を培ってきておるわけでございまして、それが自由化の進展に伴ってじりじりといろいろと影響を受けるということは考えられますけれども、他方、
まず、金融先物取引の現状につきまして御説明を申し上げます。 昨年の六月三十日から東京金融先物取引所におきまして、三商品でございますが、具体的には日本円短期金利先物、米ドル短期金利先物及び日本円・米ドル通貨先物の三商品の取引が開始されております。本年三月までの総取引量は、片道計算七百二十四万契約となっておりまして、これを一日平均で見ますと約三万九千契約とたっております。取引の内容は、実態としましては、総取引壁の大半といいますかほとんどをこの三商品の中の一つ、具体的には日本円短期金利先物が占めておりまして、他の二商品は取引が低迷しているという状況でございます。
この日本円の短期金利先物は何とか成り立っておるわけでございます。これは、いわば先物取引としては世界で最初に円を扱うという意味で最初に上場された商品であるということでございます。 しかしながら、他の二つにつきましては、米ドル短期金利先物は、既にシカゴなど海外の主な市場の主力商品でございまして、各市場で既に柏当厚みのある市場が形成されておりますのと、それから何分にもドルは米国がいわば母国のマーケットであり、東京での取引は、例えば夜間の価格変動リスクが伴うことなどによって取引が低迷しているのではないかと考えられます。それから、日本円・米ドル通貨先物につきましては、これもシカゴにおいて厚みのある市場が形成されておりますのと、それから我が
銀行局で所管しております金融先物取引につきまして、御質問に即しまして御説明を申し上げます。 この金融先物取引所、東京で昨年六月三十日から取引を開始いたしたわけでございますが、これまでのところ、この日本円短期金利先物が総取引量のほとんどを占めておりまして、他の二つは、すなわち米ドル短期金利先物、それから日本円・米ドル通貨先物、この二つの取引は概して低調でございます。この取引低迷の理由は、やはり海外の先物市場との競合ということも非常に大きな原因となっているのではないかと思います。 そこで、この取引所では、今後金融先物市場が健全に発展していくためにどうしたらいいかということで、いろいろ取引の活性策を議論をいたしております。 詳
昭和六十三年十一月の全銀協からの税制改正に関する要望の説明資料は所持しております。 その中の「上場商品別税負担率試算」というところを見ますと、例えば私どもの短期金利先物では八八・九％という数字が載っているようでございます。
この数字の算出根拠について私どもみずからつまびらかにしているわけではございません。この説明によりますと、仮に米国の先物取引に取引所取引税が課されたものとして、この税額を売買益で割ったものの試算であるという説明がついてございます。
金融証券先物取引を行っている国でございますが、米国を初めといたしまして、西欧主要国、イギリス、フランス、西ドイツ、スイス、さらにカナダ、豪州、ニュージーランド・シンガポールなど世界のほとんどの主要金融先進国において先物市場が設置せられまして、金融証券の先物市場取引を行っている現状でございます。 その中の世界の主導的な立場にある主な市場としましては、米国のシカゴマーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所、フィラデルフィア株式取引所、また英国のロンドン金融先物取引所、フランスのフランス金融先物取引所などがあると聞いております。
今紹介されました項目の中の預金金利の自由化は、私どもの局の所管であろうと存じます。 この預金金利の自由化につきましては、御案内のとおり、大口預金金利を皮切りに、昭和六十年以来着実に進めてきておりまして、殊に昨年十月には、この大口定期預金、これは完全に自由な金利でございますが、それの最低預入額が一千万円に引き下げられたわけであります。それから、この一千万円未満のところの定期性につきましては、現在小口ＭＭＣという商品を導入しておりまして、ことしの四月から最低預入単位が百万円に引き下げられております。 今後も順次段階的に、預金者の利益それから金融機関の経営への影響、そういうものに配意しながら自由化を進めていきたいという考えでござい
日本とアメリカと商品体系その他違いますので単純な比較はできないわけでございますが、一つ二つ代表的なメルクマールを申しますと、日本では、現在預金金利につきまして、部分的には大口のものから外してはおりますけれども、根本的には臨時金利調整法という法律が裏づけになり、それに日銀のガイドライン、それから当局の通達、そのようなものでいわば行動範囲にある程度枠をはめた、そういうような預金ということで各種の預金金利を定めておるわけでございます。 その点は、アメリカはかなり長い間かかりましたけれども、逐次そういう預金金利規制を緩和してまいりまして、現在では預金金利規制ということで目ぼしいものはない。その点、定期性預金もさることながら、流動性預金に
お答えいたします。 確かに法律の名前からしますと、これは臨時という名前がついておりますので、恒久立法であるかどうかというその性格論は問題もございますが、ともあれ、現実問題といたしまして、戦後長らく一貫して預金金利は多かれ少なかれ規制のもとに置かれてまいったわけでございます。 それで、そのようなものを逐次規制を解除しながら進んでいくということでございますが、その行く行くの果てに、そういう有事規制の点をも含めて、全く何らの規制の法的根拠も要らないのかどうか、そこのところは、大変実は問題をいろいろ考えていかなければならないと思っておりますので、さしあたり、先ほど御紹介いたしました金融問題研究会でございますが、現在はこの定期性預金の
ＣＤの方でございますが、手元に持っております数字では、元年十一月末で二十兆六千億円となっております。
まずＣＤ、キャッシュディスペンサーなどの稼働時間の話では、これはやはり自主的な判断に基づいて決定すべきことである。その場合に、構造協議の中間報告にございますが、「銀行等の自主的な営業判断によりその営業時間が延長される場合には、」それは歓迎ですよ、こう申し上げておるわけでございまして、いろいろな預金者のニーズとかシステム対応それからコスト、セキュリティー、そういうものを考えながら、私はやりたいという銀行もありましたら、それは歓迎します、こういうことでございます。 その場合の手数料についてのお尋ねでございますが、この手数料は基本的には各銀行が自主的に決定しておりますものであり、またそうあるべきものであると考えております。 それか
金融に関するお尋ねにつきまして、私の方から申し上げます。 お尋ねの会社につきましてどのような銀行が取引をしているかというようなことは、やはり個別取引に係る問題でございますので、答弁は差し控えるべきものと存じますが、例えばこの有価証券報告書によれば、平成元年三月末の国際航業の借入金総額は約二百九十三億円となっております。それの借入先の銀行名も上っておるようでございます。いろいろな問題がございましたが、自社株の取得資金を融資したりするというようなこと、そのような融資態度は問題があるのではないかというようなお尋ねであろうかと思います。 これにつきましては、やはり銀行の融資につきましては、やや一般論でございますが、銀行業務の公共性と
金利のお話がございましたので、金利の動向その他について御披露するだけでございますが、長短金利とも、ここ一年間、概して内外の経済情勢を反映して上昇をしてきてはおりました。それから、殊に長期金利につきましては、割合、昨年にありましても、一時夏ごろにはちょっと下がったことがありますが、それだけいわば発射台が低くなったということもございますので、それから後、短期金利とのすり合わせによりまして、長期金利の上昇は非常に急速であったということはあると思います。大体、最近、この三月に公定歩合が改定されますまで、どちらかといえば上昇をたどってまいったわけでございますが、ただ、直近を申しますと、例えば、ターム物と申しますが、ＣＤの三カ月物ないしは手形の
お答えを申し上げます。 大蔵省、具体的には私ども銀行局でございますが、最近の地価動向などにかんがみまして、金融面でも従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとる必要があると判断いたしまして、この三月二十七日に「土地関連融資の抑制について」の通達を発出いたしましたところであります。 その中で、ただいま委員御指摘のような金融機関に対する要請を行っておりますのは、一つは不動産業向けの融資の伸び率について、これは「公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、」ということで穴をあけてございますが、そういう宅地の供給関係から必要な貸し出しを除いて、「その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図る」ように
御説明を申し上げます。 委員がただいま御指摘になりましたように三月二十七日でございますか、不動産融資等に係ります新たな通達を発したわけでございます。そこで、この金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから、これは現在の一連の措置は昭和六十一年四月ごろから始まるのでございますが、何回にもわたりまして通達を発出し、あるいは特別ヒアリングを実施するというようなことで投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するという指導をしてまいりました。その趣旨は、私どもは各金融機関に着実に浸透してきておるものと考えております。 ただ、これは既に御議論が出ましたような最近の地価動向を見ますと、やはり地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっておる
一つのお尋ねは、昭和で申しますと六十二年以来いろいろやっておるが、効果はあるか、こういうお尋ねでございますが、実は私どもはそれはそれなりに効果を上げたと思っておるわけでございまして、ただいま御指摘の全国銀行の不動産業向け貸し出しの残高の伸び率などを見ましても、昭和六十一年、六十二年ごろは二〇％台、三〇％台、対前年比でございますが、そういう高い伸び率を示したのでございます。そこで、昭和六十二年ごろから相当本腰を入れて指導に取りかかったわけでございまして、それは金融機関に着実に浸透しておったと思います。 そこで、その効果もあってと申し上げたいわけでございますが、昭和六十三年、例えば六月末のごときは、不動産業向け融資の伸び率は九・四％
