委員のお話にございましたように、この料金は自主的に決めるべきものである、客との取引関係その他を考慮して自主的に決める、そして競争原理を導入するという方向で今後この手数料体系が運用されるべきものであるという点は、全く御指摘のとおりと考えております。 ただ、一言ということでございますので補足を申し上げますが、第一点は、手数料というのは安ければ安いほどよいというものではございませんので、コストに見合った適正な額を受け入れませんことには、その不足分は為替取引と関係のない一般の利用者の負担に帰するというようなことにもなるわけでございます。それからまた、自由化の進んでおりますアメリカでは、むしろ金利の自由化が進むに従いまして手数料の水準が引
お答えを申し上げます。 御指摘の「アエラ」の記事は私どもも読んだわけでございますが、一般的にそのようなプライバシー情報が売買されておるというようなことについては、私どもは承知をしておりません。
その「アエラ」の記事に出ております銀行から、これはどのような話であったのかということを担当官が聞いたということはございます。ただ、一般的な調査はいたしておりません。 むしろこの問題についてやや一般論的に申し上げますと、金融機関は当然、預金者や貸し出し先などの顧客の情報につきまして、いわゆる顧客のプライバシー保護の観点から特に慎重な配慮が必要でございます。そのような問題意識はかねてから私どもとしても持っておりまして、いろいろな各方面での審議会の答申とか個人情報の保護に関する法制の整備の状況とか、そのようなものも見比べながら、例えば業界の共同設立をしております金融情報システムセンターというようなところで個人データ保護のための取り扱い
具体的な訴訟事件になっておりますものにつきましては、もしそのような訴訟が現に行われておるということであれば、まずその訴訟の内容を見守るということで、私どもは注意深く見てまいりたいと思います。それから、このような記事の種になるようないろいろな事実があるということで、仮にそういうことでありますならば、それは私どもとしては極めて遺憾なことであると思います。 なお、話題に出ました銀行では、この記事に対応いたしまして、即刻点検、それから規律の強化等について、いわば引き締めのための措置をとったというふうに聞いております。
銀行、証券、保険と三つ御指摘がございましたが、その中の二つまで銀行局が所管しておりますので、私の方からまず申し上げます。 殊に銀行につきましては、いろいろな情報が集中するということは、この業務の性格上当然あり得ることでございまして、そのような情報をみだりに外部に漏らすべきでないということは銀行の 基本であるということで、どこでも言われておることでございます。そのような観点から、これは明文の法律の根拠はございませんけれども、判例その他におきまして銀行の守秘義務というものは確立した概念になっておるわけでございます。 そのような、いわば銀行の事務の運営ぶりの基本に関することでございますので、殊にコンピューターの普及に伴ういろいろ
金融制度調査会は非常に昔からある諮問機関でございますが、現在の金融制度調査会の発足までに至る経緯は、昭和六十年九月二十六日に、専門金融機関制度をめぐる問題点を広範かつ専門的な観点から研究、整理するということで、具体的に専門金融機関制度をめぐる諸問題研究のための専門委員会、制度問題研究会と通称しておりますが、それを設置するということから始まったわけでございまして……
大蔵大臣から御説明申し上げましたことの補足でございますが、私どもは昭和六十一年、六十二年以来、再三にわたりまして土地関連融資の厳正化につきまして万全を期するよう要請をしてまいりました。 それは一つには手続面のチェックでございますが、国土利用計画法に基づきまして監視区域というものがございます。その監視区域内の届け出対象の土地取引につきましては、いわゆる不勧告通知の確認、または勧告を受けることなく届け出から六週間を経過している旨の確認をした上で融資を行うこと、その他手続面について厳正を期するように促したところでありまして、これは励行せられておるものと考えております。 また、このような指導の結果もあったと存じますが、昭和六十二年度
御説明を申し上げます。 ただいま御発言のとおり、今週の月曜、火曜二日間にわたりましていわゆる日米金融協議が東京で行われたわけでございます。その後の記者会見の要旨につきましてはただいま委員からお話があったとおりでございますけれども、私どもといたしましては、預金金利の自由化については今後とも前向きに取り組むこととしておるということで、自由化の基本的方向については日米間で違いはないということを明らかにいたしましたほか、この具体的なスケジュールにつきましては、いろいろと今後考えなければならない問題がありますので、大蔵省として定期性預金、具体的には一千万円未満の小口の定期預金の問題でございますが、それの自由化のスケジュールを決めてはいない
お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねは、殊に中小金融機関の経営に与える影響ということについての御懸念であろうかと存じます。 確かに、委員の御指摘のように、小口預金金利の自由化は中小金融機関の経営にかなりの影響を与えるということは考えられるわけでございます。大手の金融機関と中小の金融機関との預金構成を比較いたしますと、中小金融機関の方が小口の預金に依存する割合が大きいわけでございますので、その小口の預金の金利が自由化されまして、その結果仮に預金金利が上昇いたしますと、その場合に、預金構成で小口預金に依存している割合の大きな中小金融機関にかなりの影響が出るということは考えられるわけでございます。 そこで、私どもは、今後の自
お答えを申し上げます。 まず、自由化が進展しております中で自由金利商品の預金に占める比率がどうなっておるかというお話でございますが、これは委員御指摘のとおりでございますが、例えば平成二年二月現在の数字を拾ってみますと、大口定期預金とかＭＭＣとか小口ＭＭＣとか、譲渡性預金とか外貨預金とか、そういうものを総称して自由金利商品とするといたしまして、それが預金の中に占めます比率は、都市銀行のような大きな業態であれば五八・三％、既に六割に迫る状況でございます。他方、信用金庫は三〇・七％という数字を持っておりまして、自由金利商品の占める比率はまだ少ない段階でございます。ただし、いずれの業態につきましても、ここ数年、自由化の進展とともにこの自
お答え申し上げます。 私ども金融行政を進めてまいりますにつきまして、いろいろな問題で業界との意見調整、さらには、預金の場合にはすぐれて郵政省の扱っております郵便貯金の取り扱いについての郵政省との意見調整が必要になることが多いわけでございますが、従来から、それらの問題の性質に応じまして関係者の意見を聞きつつ意見調整に、物によりましては非常に困難なケースもございますけれども、意見調整に十分努めてまいったという経験がございます。 そこで、今度の金利自由化の問題につきましては、確かにこれは民間の金融機関に与える影響 も決して少なしとはしないものでありますし、また、郵便貯金の方についても従来例を見なかったようなかなり大きな取り扱いの
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたような職場での問題についてでございますが、私どもは、どちらかといいますと、金融機関に対する監督法規に従いまして客扱いの業務の方の内容その他については割合細かく関心を持って見ておるわけでございますけれども、それを支える、これは非常に重要な問題であるとは思いますが、それを支えております職場の労働条件の問題につきましては、これは基本的には労使間で決定されるべき問題であろうかと思われますので、業務の監督を中心としております私どもの当局が直接コメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
日本銀行の経理に関することでございますので、銀行局からお答え申し上げます。 ただいまのお尋ねでございますが、仮に日銀が受け入れております金貨の中に偽造であるものが含まれているということが判明した場合には、それは公正妥当な会計処理の考え方に従って処理されるべきことはもちろんでございます。 ただ、日銀が損失を負担すべきものがあるのかどうか、それからまた司法当局が没収するのか返還するのかなど、どのような法的手続をとるのかなどによりまして処理が異なってくるものと考えられます。したがいまして、今後日銀が司法当局の捜査の行方、その他のその後の法的手続を見きわめながら、関係者との間で十分協議した上で適切な経理処理を行うべきものであろうと私
ただいま基本的には大蔵大臣から御説明申し上げましたとおりでございます。 私どものこの土地融資についての適正な態度を求めるという指導は、昭和六十一年、六十二年のころから始めておりまして、その過程におきまして、一時対前年二〇％、三〇％の高い伸び率を示しました不動産業向けの貸し出しの伸び率は、一番低いときには一けた台に落ちたという時期もあったわけでございます。しかしながらその後、ただいま大蔵大臣からお話がございましたような、やはり各種の土地に対する根強い需要、それは好景気が長く続いたとかいろいろな原因があるかと思いますが、そのような需要を反映いたしまして根強いものがあるということを勘案いたしまして、金利の動向その他をにらみつつ、その対
金融機関のうち、全国銀行の数字につきましては、全国銀行協会連合会が調べた数字がございます。それを申し上げます。 昭和六十年三月末、三万一千六十二台、六十一年三月末、三万四千二百三十二台、六十二年三月末、三万五千九百三十三台、六十三年三月末、三万九千百九十九台、平成元年三月末、四万四千四百三十六台でございます。 今後の見通しにつきましては、設置そのものは各金融機関の経営判断にゆだねられている事柄でございますが、これまでの傾向からしますと、達観しておおむね年一割前後の伸び率でふえておるようでございますし、今後も引き続き増加するのではないかと考えております。
日本のお話を申し上げます前に、アメリカの事情につきまして若干聞き込みましたところを申し上げますと、アメリカのＣＤ、ＡＴＭは二十四時間稼働しているものが基本的には多うございます。ただし、その稼働の内容は、日本で行っておりますものと多少違いまして、いわゆるオフラインと申しますかセンターに直結していない、それで一日当たりの引き出し限度数が例えば二百ドルから四百ドルというふうに、一口座当たりでございますが制限されておるというようなことであり、また、現金がなくなった場合でも補充が行われていないというようなことでございまして、日本のＣＤ、ＡＴＭの稼働状況とはかなり趣を異にするようなふうに私どもは承知をしております。 それはそれとしまして、日
確かに、御指摘のとおり防犯的な問題はあるわけでございます。最近、割合ＣＤ、ＡＴＭの破壊などによる盗難事件の報道が相次いでおります。試みに件数をちょっと調べて持ってまいりましたものを申しますと、昨年十月以降、全国銀行においてＣＤ、ＡＴＭの機械に格納している現金が盗難に遭った件数は、報道などによると五件、金額四千六百五十四万円という数字を持ってきております。 そこで、私どもかねてから金融機関のそういうＣＤ機などの防犯対策の強化について指導をしてきておるところでありますし、それから、これは民間の機関でございますが金融情報システムセンターという財団がございまして、そこで安全対策基準も策定しておるところであります。例えば設備基準などを見ま
私どもの現在の制度論的な位置づけは、こういうＣＤ、ＡＴＭの稼働時間につきましては各金融機関の経営判断を尊重するということのみならず、機械につきましては自由であるという考え方をとっております。行政的には、それは殊に営業時間に関係することでもございますので届け出をとっているということはございますが、内容的に一々コントロールをして、私どもの方から具体的な時間について指導をするというようなことはしないという考え方をとっておるわけでございます。 関連いたしますけれども、実は先般の日米構造協議の中間報告におきましてもこの点は明らかにしたところでございまして、そこを御紹介させていただきますと、文言としましてはこうなっております。「銀行のＣＤの
手数料に関するお尋ねでございますが、最初に私ども当局の基本的な考え方を申し上げますと、この営業時間とか手数料とかいう分野につきましては、行政上何らの規制も実は存在しない。そこは銀行みずからの経営判断で、適正な水準を自主的に決定されるべきものであるという考え方でまいっておるわけでございます。 そのときに若干、もちろん留意すべき点はあるわけでございますが、一つは、手数料は安ければ安いほどよいというものでもない。やはり適正な額を受け入れるのでなければ、その取引と関係のない一般の他の利用者の負担に帰するということでございますし、事実、米国では金利の自由化が進むに伴いまして、手数料の水準は引き上げられ、また銀行の手数料収入に依存する割合も
金融機関の土地関連融資につきましてもう数年来いろいろ指導しておるわけでございますが、その点は省略いたしまして、ただいま御指摘の三月二十七日の銀行局長通達で申しますと、「当面、不動産業向け貸出については、公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図る」こととなっております。当然、融資の総額そのものの伸び縮みは、その銀行の置かれておりますいろいろな状況によりまして変化をいたします。それに即応してその不動産業向け貸し出しについても節度を持った融資をしてもらいたいということでございますので、総貸し出しが自然の勢いで伸びますならば、それと均衡のとれた範囲内において不
