私はその具体的な書類を詳しく見たわけではございませんが、これは通常融資を行うときに銀行が作成いたします通常の書類であろうと思います。それで、その限りにおいて、これは銀行の判断として融資をしたことは事実でございますが、その個別の融資をするに当たりましては、やはり先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、客の借り入れニーズの強さ、それから資産がどのくらいあるか、返済能力がどのくらいあるかというようなことを勘案した上で、審査の上決定されるのが通常であり、恐らく本件につきましてもそのような手続を経ておると思います。 それで、ただいまお話しのいろいろな状況につきましても、私は決してそれを否定する材料を持っておるというわけではござ
私どもは、銀行の主張を一方的に是認しておるわけではございませんので、銀行とこの特定の個人の方との間の意見の違いがあるということをそのまま申し上げておるわけでございますが、いずれにいたしましても、このような場で御指摘のあったことでもございますので、今後とも適切な業務運営を確保するように指導してまいりたいと存じます。
この被害者との関係につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。 一つだけ補足いたしますと、ただいまいろいろな金融会社についてのお話がございまして、これについて大蔵省としてどうかということでございますが、金融会社に対する大蔵省の監督の関係というのは、これは一般の銀行その他に対する一般的な監督権を持っているというわけではございませんで、これは委員よく御承知と思いますけれども、貸金業の規制等に関する法律によりましてその限られた範囲内におきましての行為規制を命ずるというような権限のみでございますので、一般的な調査監督権を持っていないというところは御理解いただきたいと思います。
政府関係機関のうち、資金の貸し付けを業務とする公庫の貸倒引当金についての御指摘でございます。 この貸倒引当金の繰り入れ限度につきましては、公庫が民間金融機関から金融を受けることが困難な者などに対する融資を行っておるということ、したがいまして、民間に比べてより大きな貸し倒れリスクを負っていることなどを考えまして、民間金融機関の倍の千分の六を限度と定めております。現在これらの公庫は、この限度の中において公庫の経営の状況とか貸倒償却の実績、貸出債権の内容などを勘案しながら、可能な範囲で繰り入れを行っているところでございます。 このように貸倒引当金を手厚く積めるように措置してありますことは、金融機関としての公庫の経営基盤の強化に資す
ただいまの千葉委員の御発言の中には具体的にはなかったのでございますが、御指摘をいただきました項目にもう一つ、多重債務の発生防止策という項目もございますので、これにつきまして御説明申し上げます。 いわゆる多重債務者の発生、それから過剰貸し付けを防止するためには、やはり原則は、まず消費者の側においていろいろ節度ある合理的な利用を行っていくのが必要であると考えられますけれども、信用を供与する側におきましても、顧客審査の充実、信用情報機関の活用などによって適切な対応を行うことが重要でございますので、私どもといたしましてもそのような観点から機会あるごとに注意喚起を行っております。 殊に、指摘されておりますものの中で若年層に対するカード
お答えを申し上げます。 御質問の第一の点は、これまで銀行の土地融資についてどのような規制をしていたかというようなお尋ねであったと思います。 これにつきましては、かねがね申し上げておりますが、昭和六十一年、六十二年以来、金融機関の土地関連融資につきましては、法人の土地取得のための融資をも含めまして、通達の発出、特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除すべく指導してきたところでございます。その事跡は、最も古くは昭和六十一年の四月の銀行局長通達以来ずっと数度にわたりまして通達を発出し、ないしは昭和六十二年七月以来特別ヒアリングを開始しておるというようなことでございまして、さらにその後も、平成元年
合併についてのお尋ねから始まりました御質問でございますが、これはかねがね申し上げておりますけれども、金融機関の合併につきましては、個々の金融機関が経営判断によって自主的に対処すべき問題でございます。私どもは一般的には、今後の金融自由化の進展、金融の機械化に対応というようなことでいろいろな投資コストなどを勘案いたしますと、合併が経営基盤の強化とか競争力の確保を図るための有効な手段の一つとなることは考えられますので、私どもとしてもそのような適切な合併につきましては、地域における預金者の利便や資金の需給に十分配慮しながら、その円滑な実現に協力してまいる考えではございます。 ただ申し添えますと、これはあくまでも一般論でございまして、現在
非常に大きな問題でございますので、とりあえず要点のみを申し上げます。 金融の自由化が進んでまいっておりますことは委員よく御承知のとおりでございます。 それはいろいろな側面であらわれるわけでございますが、御指摘のありましたような預金金利の自由化という問題のほかに、金融商品の多様化、一般的な業務の自由化、それから金融市場そのものの整備拡充、具体的な例はとりあえず省略いたしますけれども、それぞれの分野で着実な進展が見られておるところでございます。それからさらに、これも委員のお言葉にありましたような内外交流、世界的な金融市場の一体化傾向が進んでおります中で、日本の金融機関、証券会社が外国に進出し、また外国の金融機関、証券会社も日本に
先ほどちょっと具体的な御説明を省略しまして失礼いたしました。 金融の自由化は、確かに金利の自由化もございますけれども、そのほかにもいろいろ重要な分野がございまして、例えば金融市場の整備拡充というようなことになりますと、殊にこれは近ごろどちらかといえば短期金融市場の動向が注目を浴びておるわけでございますが、コール取引につきまして無担保コール市場を創設するとか、コマーシャルペーパー市場を創設するとか、それからＴＢ市場を拡充するとか、さらにいわゆる一連の先物市場の整備拡充とか、そういう方面の動きが一斉に進んでまいっておるところでございます。そのほか現場の商品でありましても、預金貸し出しなどの面におきまして提携商品や組み合わせ商品が続々
預金者がどこにどのような預金をするか、いろいろこれからは選別をするような時代になったというところは、全く御指摘のとおりでございます。預金という最も重要な商品につきましてそのようないろいろな競争が行われてくるわけでございます。その競争は現に始まっておると思っております。その際に、自由化の一連のものに共通することでございますが、やはり自由化によりましていろいろな混乱が起こる可能性はございます。しかし、なるべくそういう混乱を回避しながら自由化のメリットをできるだけ利用者に還元していくということを、我々も金融機関も目指すべきであると思うわけでございます。 そこで、その際に脱落者、行き詰まりというようなものをどうするかという問題でございま
個別の御説明ということで、項目はいろいろございますが、やはりこの中で一番関心を呼びましたものは、預金金利の自由化問題であろうと思われますので、そこに絞りまして御説明を申し上げます。 先般の金融協議におきまして米国側は、我が国の預金金利、その一部分は既に完全自由化されておりますし、そのほかそれに近い状態での自由化商品も導入しておるところでございますが、その現状では不満足であり全体の預金金利の完全自由化を早期に行うことが必要である、そのためのタイムスケジュールの提示が必要であるというような主張であり、具体的には来年の四月までに完全自由化を希望するというような言動があったわけでございます。 これに対しまして私ども日本側は、預金金利
二つのお尋ねでございますので、それぞれに御説明を申し上げます。 前半の方は、融資の総量規制のようなものをやったようだがその内容はどうかというお尋ねでございますが、この御指摘の指導は本年の三月に実施をいたしました新しい銀行局長通達の内容でございます。それに至るまでのいろいろな指導の実績その他申し上げたいことがございますが、それは省略をいたしまして、さらに一段と従来の措置から踏み込んだ措置ということで次のような考え方を明らかにしたわけでございます。 すなわち、総論といたしまして、金融機関の土地融資につきましては、内需拡大に必要な資金の円滑な供給には引き続き配慮しながら、しかし金融面からも地価問題に積極的に対応するため、金融機関の
御説明をいたします。 金融問題研究会と申しますのは、位置づけとしましては銀行局長の私的研究会でございますが、平成元年二月二十二日に第一回の開催をいたしましてから現在までに十四回の会合を開いております。それで、そのテーマは、現在までのところでは預金金利の自由化等についてお願いしてきたわけでございますけれども、ごく最近の業績として申しますと、五月二十九日に一千万円未満の定期性預金の金利自由化について報告を取りまとめていただいたところでございます。
この預金金利の自由化の問題は、やはり預金者、金融機関、それから資金の借り手であります企業などに広範な影響を及ぼす問題でありますところから、中立的な立場から十分に検討をお願いしたい、それが適当であると考えまして学者の方々にお集まりをいただいたわけでございます。 それで、この報告のエッセンスでございますが、ポイントは、できる限り早期に小口定期預金金利の問題を含めて預金金利に関する規制を撤廃する、そして小口の分野を含めた完全自由化を行うべきである、ただしそのときに性急な自由化による混乱は回避すべきである、したがって例えばその完全自由化の時期とかそれに至るプロセスを示すというようなことで手順を踏んでやってもらうことが適当であろう、こうい
ただいま三点の御指摘でございます。 第一点は早急に自由化に取り組めという御趣旨でございまして、その点はいろいろな留意事項を示しつつも、この金融問題研究会の報告が「極力早期に完全自由化が実現されることが望ましい。」ということを述べ、政策当局において「具体的措置が速やかに実施されることを強く希望する。」と結んでおられるというところを私どもは踏まえてまいりたいと思っております。 第二点は小口預金者の立場を十分配慮せよということでございまして、これはまことに御指摘のとおりでございます。今度のこの金融問題研究会の報告でも「小口定期預金金利自由化の意義」というところで大口の預金のみが自由化され、小口の預金が規制されている状況は、過渡的な
ちょっと補足をいたしますと、私がサービスという言葉を用いましたのは、いわゆる景品という意味ではございませんで、例えば口座振替の取り扱いをするとか、それから定期性預金と組み合わせまして普通預金の残高がある程度多くなりますと自動的に定期性預金に振りかえるとか、そういうようないわゆる金融サービスの方のことを主として意図したわけでございます。いわゆる景品類の方は、これは余り役所の方が一々指導している問題ではございません。あれも銀行の団体、全銀協なりなんなりで多少はいわば一種の自主申し合わせのようなことをやっておる可能性はございますが、ちょっとそこのところは定かではございません。いわゆる景品的なサービスを預金につけるということは、例えばアメリ
お答えを申し上げます。 ただいまの委員の御質問は、二十一日、二十二日に開催されました日米金融協議でいろいろと議論になりました中のいわゆる預貯金金利の自由化問題に関連するお尋ねであると心得まして、その点につきまして御説明を申し上げます。 アメリカ側からは、日米金融協議におきまして、我が国の預金金利について、我が国というのは日本でございますが、早急な自由化が必要である、具体的には一年以内にすべての預金金利を完全自由化せよという主張が行われたわけでございます。これに対しまして当方、私どもでございますが、当方からは、預金金利自由化については今後とも前向きに取り組むこととしておる、しかし一方、信用秩序の維持その他の観点を踏まえますとあ
第一委員会の関係の御説明をいたします前に、特に御関心のございました労働金庫につきまして簡単に申し上げますと、今大体判明しつつあります平成元年度の決算状況では、これは平残の数字でございますが、預金、積み金、前年度比八・五％の伸び、貸出金、前年度比八・一％の伸びということで一応まずまずの伸びでございますし、それからいわゆる預金、貸出金の利ざやにつきましても、多少は前年度よりも下がっておりますが、一応の数字を確保しておるようでございます。また、現在のところ、この元年度そのものにつきましては、例えば事業利益がマイナスであるとか総資金利ざやが逆ざやであるという労働金庫は見当たらないようでございます。 そこで、今後の問題でございますが、いろ
先ほど委員の方から御指摘がございましたように、この作業部会の報告は、今後金融制度第一委員会の報告として金融制度調査会の総会の了承を得ることがまず必要でございます。その総会の了承が得られました場合には、実は労働金庫、農協その他関係の省庁と共管になっておるものもございますので、それぞれ関係省庁との協議の上、可能なものから順次速やかにいろいろな所要の手続を進めてまいりたいと考えております。今後具体的に検討をしなければはっきりしたことは申せませんけれども、その中には法律改正事項も含まれておる可能性がございます。そのような事項につきましては、これも実はいずれも他省庁と共管の法律でございますので、関係各省と協議を進めまして対処してまいりたいと考
お答えを申し上げます。 銀行の各種サービスの手数料につきましては、基本的には各銀行が自主的に決定すべきものでありまして、私どもの方の認可、届け出などを一々必要とするものでございませんので、その詳細については承知しかねるわけでございますが、具体的な内容ということでございましたから、一例といたしまして、現在全国銀行協会連合会の会長行であります富士銀行の振り込み手数料の例を申し上げますと、これも何種類もございますのでごく代表的なもののみを申し上げますが、店頭の窓口を利用する場合、それから振り込みのための機械を近ごろ備えつけておるわけでございますが、その機械を利用する場合とで料金を変えております。機械を利用する場合の方を安くしているよう
