ただいま申し上げました、例えばノンバンク向けの金融機関合計七十一兆五千億円という貸し出しでございますが、それは、ノンバンクが行っておりますさまざまな事業活動、その中には貸金業的な活動もございますし、それ以外のいろいろな、例えばリースとか信販とか、そういう方面に向けられた金額もございます。したがいまして、その七十一兆五千億円がそのまま土地に向けられたということではございません。 なお、このノンバンクというものが貸金業を営む場合においてどのような貸し出しをしておるかというようなことにつきましては、これまで統計をとる方法がございませんでしたが、最近貸金業の上位二百社について集計をいたしたものがございます。その数字は、もし御興味があれば
ただいま委員から御提起のありました問題につきまして、結論的には、現在なお検討したいと思っているところでございますが、私どもが今感じておりますことを申し上げたいと思います。 いろいろ集計いたしますと、ノンバンクの貸付金の残高は、例えば全国銀行の貸出金に比べまして一六％強にも相当する大きなものとなっておるわけでございます。と申しますことは、すなわち、ノンバンクが資金仲介プロセスの中で重要な一翼を担うに至ったものと考えられます。そのような位置づけをもとに考えてまいりますと、ノンバンクが経営の健全性を維持しながら適正で円滑な資金仲介機能を果たしていくということは、ひいては信用機構全体の健全性、安定性の確保の見地からも重要なことであろうか
ただいまの委員の御指摘は、私どもの方でいろいろと承っております意見の中でも幾多その方向の議論も伺っておるわけでございます。ただ、私ども今のところはまだいかなる実態にあるのかということを研究するのが先であろうかと思っております。しかしながら、決してそれを野放しにしていいという問題意識は持っておりません。 実はことしの一月二十五日に、これは閣議決定になりました総合土地政策推進要綱というものがございますが、その中で「土地関連融資規制」のくだりの中にこういう文章がございます。「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」こういう方針決定もいただいておるわけでご
今のお話は、住宅ローンなどの返済額の計算に関するお尋ねでございますので、私の方から御説明をいたします。 一般的な考え方といたしまして、支払いを要する利子の額というのは、そのときの元本の残高に所定の利率を掛けて計算するわけでございます。ところが、この方式によりますと、元利合計の支払い額は借り入れました直後には多額になります。その後、元本の返済が進むに従って少額となるわけでございます。いわばグラフにかくと右下がりの状況になるわけでございます。ところが、個人住宅ローンの場合には、通常の商工業貸し出しなどの場合と違いまして、借入者には給与などのような一定額の収入しかない場合が多い。しかも住宅ローンを借りた時点では、年齢その他から考えても
お答えをいたします。 私どもは、第四銀行という銀行がございますが、この銀行から関東財務局への報告を通じて概略を承知しているわけでございます。この第四銀行というのは、西山町の指定金融機関になっております。概略は承知しておりますけれども、その中で得られた情報は、現在西山町の百条委員会で調査が行われているというようなことを中心にしたものでありまして、何分にも現在、既に御答弁がありましたように、警察当局の捜査中の事案に関連するような事柄でもございますし、私どもとしてはなおその事実関係については推移を見守りたいと考えております。 なお、金融機関のチェック体制云々につきましては、第四銀行の方では百条委員会の場におきまして、自分たちについ
第四銀行として一時借入金の申し込みに応じました金額は、先ほど委員からもちょっと御披露があったかと思いますが、六億円の範囲内でございます。そのほかのことにつきましては私ども詳細は承知しておりません。他の金融機関からどのような行動があったのかその他についても詳細は承知しておらないわけでございます。
その辺のところがまさに町の公の機関であります百条委員会において御調査中のところであろうかと承知しております。
第四銀行が借り入れ申し込み及び貸付決定その他に対し、町との関係でどのような手続を行っておったか、それは正規のものであったか不備なものであったか、その他の問題は、御関心はあろうと思いますけれども、これにつきましてもまさに百条委員会で御調査中であるというふうに承知をしております。
一時借入金の問題につきましての契約書、ただいま不備がないというようなお話でございましたが、指定金融機関としましては、そのような申請を受け入れまして、それに対して町に資金を供給したというようなことは、それならば当然業務としてあり得たことと思います。 問題は、ただいまお話しの、なぜほかの金融機関が行った一時借入金について、それが第四銀行の承知するところとならなかったのかというような問題があるいはあろうかと思いますが、この点につきましてはなお詳細この百条委員会その他において調査中であると伺っております。
ただいまのお話でございますが、第四銀行に報告がしてあったと思うというお話でございます。まさにその点について調査の必要があるのではないかと思いますのは、たまたま実は地元紙を見ておりますけれども、この百条委員会において関係者がいろいろと供述をいたしまして、その中でこの地元紙の表現によれば、第四銀行から出ました証人は、この新聞の表現をそのまま読みますと、「承知してないところでの発生したことの責任は負いかねる」というような発言をしたというふうに報道されております。 私ども、その事柄の真実がどこら辺にあるかということについて判定すべき責任なり地位にあるとは思っておりませんが、むしろ現在、再三申し上げておりますように、町議会の公の機関であり
その辺につきましては、どちらかと申しますと金融監督当局がお答えすべき問題として適当ではないと思いますので、これは地方自治法に基づく地方制度の問題でございますので、法律的な見解はしかるべきその方面の当局から申し上げることが適当であろうと思います。 ただ、いずれにいたしましても、現在まず事実解明が先行すべき段階ではないかと考えております。
いろいろな事柄はありましょうが、もちろん国会の委員会の方で御質問がありますときには、それに対しまして誠実に調査の上お答えを申し上げたいと思っております。
私からとりあえず従来の事実関係について御説明を申し上げます。 いわゆる金利の自由化、これは金融の自由化の中の非常に重要な一部分であるかと存じますが、預金金利の自由化というのは、手続的には、現在臨時金利調整法という法律の体系のもとで、預金金利の最高限度を定められておりますものを漸次部分的に外していくというのが手続の実態でございます。したがいまして、このような臨時金利調整法の運用ということで行政当局でいろいろ段取りを進めてまいっておるところでございます。 それから、この問題につきましての米国の態度というのは、本年五月、日米金融協議の会合が東京でございましたときに、米国から日本の預金金利の自由化についての強い要望が表明されたという
御指摘のように、預金金利の自由化を進めますと競争は激しくなるわけでございます。その競争を野放しにいたしますと、確かに大手の銀行、例えば都市銀行の力を強くするというような一面的な現象も発生するかと思います。しかしながら他方、これまで日本の金融機関はそれぞれ長い歴史と伝統、地盤を持っておりますので、地方銀行以下信用金庫その他の中小金融機関それぞれが自分の地盤を持ち、自分の固定的な取引先を持っておるわけでございますから、全国を通ずる均一のサービスを提供するような大手の大銀行にないような固有の営業戦略を展開すれば、それそれ自分の金融機関のいわば適所と申しますか、自分の金融機関に向いたところでその技能を発揮すれば、中小金融機関が大都市銀行など
ただいま御指摘の法律につきまして、その所管はそれぞれでございますので、私は銀行法、相互銀行法、信用金庫法について御説明申し上げます。 その中心となりますものは銀行法でございます。銀行法では、付与した免許などを取り消すなどの処分につきましては、第二十六条「業務の停止等」及び第二十七条「免許の取消し等」の規定が設けられております。 銀行法におきましては、そのような処分を行う際に、ただいま御指摘の弁明の機会の付与とか聴聞とか処分理由の付記、処分に関する文書閲覧といった手続をとるよう規定は設けられておりません。ただ、このような強制権限の発動については、預金者保護と信用秩序維持の観点からも、真に必要な場合に行うべぎものであって、慎重な
私の承知しておりますところでは、過去にそのような処分を行った事例は極めて少ないと思いますが、記憶しておりますものでも三件程度の業務改善命令を出したことはあると思います。
行政指導そのものにつきまして性格をあらかじめ御説明すべきであるかと思いますが、ただいまの御質問の趣旨に対してお答えのみを申し上げます。 土地関連融資につきましての行政指導は、最近におきましては昭和六十一年ごろから何回にも分けて行っているところでございますが、さらにこれを絞りまして、本年三月の銀行局長通達によりますところの行政指導、いわゆる総量規制と言われておるものにさらに限定いたしまして御説明いたします。 まず、この指導の対象者は、これは生損保を含む金融機関であります。 その次に、この指導に従ったか否かということでございますが、これは第一回の報告を本年度の四―六月期、第一・四半期につきまして受けておるわけでございますが、
ただいまお話に出ました会社につきましてまず申し上げます。 この会社はいわゆる貸金業の登録をしているものではないようでございますし、大蔵省として、その会社の概況を把握する方法はないわけでございます。それからまた、一つの通常の方法として、この会社に融資をしております金融機関があればその金融機関を通じて状況を把握する方法もないわけではございませんが、この会社に融資をしている銀行を発見できておりません。それは、ただいま御指摘がありました名前の銀行を含めて調査をしておりますが、この会社に融資をしている銀行は発見できておりません。したがいまして、この会社の顧客に対する金融機関の融資の実態その他についてすべて調査できているわけでもございません
最前申し上げたことでございますが、この具体的な取引の進め方なりそれからやりとりの経緯その他につきまして、その特定の方と銀行の方で意見の相違もあるようでございます。それから、その他当事者の間で今後お話し合いをする余地もいろいろあるというふうに聞いております。 ただ、これは一般論でございますけれども、最前にも申し上げましたように、やはりこの銀行の融資については銀行業の公共性などの観点から健全な融資態度で臨むべきものであるということは、これは今改めて申し上げるまでもないと考えております。
このいろいろな取引の進め方なり経緯について意見の違いもあるようであると申し上げましたが、ただいまお尋ねがございました、この出資法違反の認識があったかどうかについても、この認識があったというようなことを銀行の担当者は言ってはおらないというような話も聞いております。 ただ、いずれにいたしましても、この個別の融資をするに当たりましては、それは対応はいろいろでございましょうが、お客様の方の借り入れニーズの強さとか、それから資産の状況とか、返済能力などを勘案し、しかるべき審査を経て決定したものと思われるわけでございますが、そのような手続問題は別といたしまして、この銀行の融資の姿勢につきましては、再三申し上げておりますとおり、銀行業の公共性
