ただいま委員のお述べになりました銀行法第二十七条という規定は、「銀行が法令、定款若しくは法令に基づく大蔵大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、」大蔵大臣から銀行の「業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは監査役の解任を命じ、又は」「免許を取り消すことができる。」という非常な強権を規定したものでございます。しかしながら、このような強制的な権限は、これは一般論でございますけれども、申すまでもなく預金者保護と信用秩序の維持の観点から、真に必要な場合だけ発動すべきものであり、慎重に対応すべきものであると考えておるわけでございます。 このような運用をしてまいっておりまして、これまでのところ、少なくとも戦後でご
再三申し上げておりますように、銀行の融資活動をどのように行うかということは、根本的にはその銀行の自主的な経営判断でございます。そのようなときに、実際の資金需要者との間に間接的に一つまたは二つというような中間介在者を置くというそういうスキームを考えることはあり得るわけでございますが、これは必ずしもわかりにくくするという動機に出るものというふうにも言えないわけでございまして、やはり実際のその資金需要を把握している会社のノーハウを借りたり、ないしはその債権の保全上必要な措置を講じやすいというようなこともあって、それでこの間に他の企業を通すというような判断に出るものも多かろうと存じます。 そこで、これは確かに銀行と、五％程度の出資がある
本日の小委員会では、金融機関、ノンバンク等の融資動向とか、金融制度改革とかについて御討議があるものと承知しておりますので、これらの点につきまして銀行局から全般の情勢を御説明申し上げます。 まず、現在、金融機関の経営をめぐり、御承知のようにさまざまな問題が生じておりますが、ここで、その背景及び私どもの考え方について申し上げたいと存じます。 昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に円高が進展する中で、それによる不況色を緩和し、国際的な政策協調を図りつつ内需主導型の経済構造への転換を図るため、一層の金融緩和政策がとられることになりました。その結果、日本経済は、物価の安定のもとで、六十二年度以降内需中心に実質五％程度の成長を達成し、対外
制度改革の論議が始まりまして以来数年間の長い期間がたち、また、その間にいろいろと金融証券界をめぐる環境が異なったというようなことは、それぞれ御指摘のとおりでございます。そのような新しい環境をも踏まえながら審議を継続していただいておるわけでございます。当然法律に関するものが取り上げられることになるのであれば、他日、適宜の機会に事務当局として案をまとめまして御説明をし、御意見を仰ぎたいと考えております。 そのような問題は多々あり得るわけでございますけれども、まだ改革の全体の構想がまとまっているというような状況ではございませんので、個別の問題点のみについてその都度いろいろ申し上げるということもいかがかと思いまして、また、たまたまそのよ
いろいろ御説明申し上げるべき点もございますが、御指示によりまして極めて簡潔に申し上げます。 ただいま御指摘になりましたような問題点、すなわち、小口定期性預金金利の自由化を図りますことによりまして、端的に申せば預金金利が上昇し、それで中小金融機関その他の資金コストが上昇する、それが経営に影響を与えるのではないかという問題でございますが、これは、そういう影響をある程度まで与えることは避けられないと思うわけでございます。 しかし、まさにそのような状況の中でも、中小金融機関としては、やはり本来の地域住民などのニーズにきめ細かくこたえるというその特性を生かしたサービスを提供していただく、そういうことにより、また経営の合理化、効率化とか
第一段の総量規制をめぐる御質問でございますが、実はこの総量規制を実施いたしますまでのそれに至る背景については、いろいろな機会に国会の場でも申し上げたわけでございますけれども、私どもは、昭和六十一年ごろから金融機関の土地関連融資の適正化について指導に努め、また検査でも特に配意してまいったところでございます。 実は、多少経過的な御説明になりますけれども、当初以来一貫してとってまいりました私どもの態度は、実需に対しましては金融はその実需にはこたえなければならないだろう、それをとめる必要はないであろう。ただし、投機的な金融は、これは厳に抑制しなければいけない、こういうことで一貫してやってまいったわけでございます。 そして、各金融機関
いろいろな事件につきましては、その進みぐあい、それから個別に既に裁判の段階に移行しているもの、それからそのような段階に至らないもの、いろいろございますので、一概に申し上げることはできませんわけでございますが、いろいろなケースを通じてと申しますか、幾つかの代表的なケースを中心にしましてざっと見てまいりました結果、いわば感ずるところを二、三申し上げますと、こういうことではないかと思います。 やはり第一に、金融機関におきまして組織的な経営管理が重要であるということでございます。 〔小委員長退席、村井小委員長代理着席〕 それから第二は、収益面とか計数面のみを重視した内部管理は、経営上問題をもたらすおそれがあるということでご
前段のお尋ねでございますが、個別金融機関の経営方針について、私どもの立場からこういうような場でとかく申し上げるということは、それは差し控えたいわけでございます。したがいまして、一般論として申し上げることをお許しいただきたいと思います。 委員の御発言の中で、割り切れないということをおっしゃいましたかと思います。その割り切れないというのは、どちらの方向に割り切れないというお気持ちであったのか、ちょっとはかりかねるところでございますけれども、個別の銀行側としましては、もちろん債権の保全に努め、それから損失を極力少なくしたい、そういう動機はございます。しかし、そのほかに、これは問題の個別のケースによるところでもございますけれども、そのよ
ただいまのデータということで申し上げるに値するほどの数字を見たことはございません。各銀行で、それぞれ現在の例えば路線価なりなんなりに基づいて試算したものはあろうかと思いますが、その路線価そのものも変わるわけでございましょうし、申し上げるに足るほどの数字は持ち合わせておりません。 それで、多少補足して申し上げようかと思いましたのは、経営に響くかというお話でございます。それは、恐らく証券会社の大きなものよりも銀行の大きなものの方が、店舗数、それから保有しております資産の額は大きいと思いますので、より大きな負担増になるかとは思います。それは経営の面では、いわば租税負担の増加という方向であることは間違いはございません。個別にはそうかもし
いろいろ多岐にわたるお尋ねでございますので、お答え漏れがあるかも存じませんが、気がつきました問題点について順次御説明を申し上げます。 銀行の主な融資先といたしまして、殊に大銀行の場合を考えました場合に、伝統的に主な融資先というのは、率直に言えば企業、それも大企業や中堅企業というのがその主な融資先であったかと思います。ところが、その大企業の銀行に対する資金需要が、これは一つには金融緩和の進展、それからもう一つには、これはやや構造的な問題でこざいますが、資金不足時代が終わり、資金余剰時代に入りました結果、大企業それぞれのいわば金融資産の蓄積も進みましたために、銀行に対する資金需要というものが細ってきたというようなことから、やはり銀行
平素の話題と多少それますので、失礼を申し上げるかもしれませんが、ただいま両委員の御提起のありました問題は非常に重要だとは思います。この地域金融の問題というのは、実は金融制度調査会の中で、一昨年から昨年にかけて第一委員会という組織で研究をお願いしたところでございます。ちなみに、この地域金融という問題の取り上げ方をしたのは、長い金融制度調査会の歴史の中でもこれが初めてでございました。 その中間報告などを見ますと、地域金融の課題、それと期待される役割といたしまして二点挙げております。第一に、地域の住民や企業などのニーズの多様化、高度化に対応いたしまして、地域住民や企業などの資産形成や資産管理、それから地元企業などの育成振興、地域社会の
そのような点をも十分に考えて、この制度改革のときに、地域金融機関にしかるべき配慮をすべきであるというのがその委員会の報告の要点でございます。 それから、中小企業に対する貸し方なり、それからベンチャービジネス、ないしは、当面採算性に乏しいけれども、振興すべき企業に対する積極的な金融をやるかということでございます。それは重要なことは間違いないのでございますが、場合によっては民間金融の力だけでは及びかねるところもございますので、そういう方面には割合政策金融の出番が多いのではないかと思います。 それから、最後に経営者の資質の問題でございますが、これはやや指導の限界を超えておる話でございますけれども、結局はその金融機関をめぐる周辺の取
前半の問題は、証券局長から御説明申し上げますに先立ちまして、一言だけ申し上げます。 ただいま委員が提起されました個別案件は、若干思い当たる節もございますが、いずれにいたしましても、それはあらかじめ損失を保証する旨の約束をしていたということではないのでありまして、この事後のいわば処理の一つとして、いろいろ話し合っておりますうちに他の方法によって、つまり、損失を保証するというような目的で金を渡すとか、そういうことではございません他の取引によって、多少取引先に対しましてフェーバーを与えるというようなことをやった。しかし、それはやはり税務上問題はあり得るわけでございますので、それを自発的に進んで申告をしたというようなことでありましたと思
預金金利の自由化につきましては、委員御高承のように、昭和六十年に大口の定期性預金の自由化に着手しまして以来、順次、秩序を保ちながら、我が国の金融環境にふさわしい手順によりまして信用秩序の維持に配意しながら進めてまいっておるところでございます。 小口預金金利の自由化につきましては、殊にその定期性預金につきまして、昨年六月以来、今後三年間程度の期間内に自由化の定着状況などを見きわめながら定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力するというようなことを最終目標にいたしまして、当面の自由化のスケジュールを公表しております。また、流動性預金の金利自由化についても研究中でございます。 このような状況の中で、先般日米の金融協議におきまして、
簡潔にお答え申し上げます。 まず住友銀行に対する検査でございますが、これは昨年の九月二十五日、定例的な検査として着手いたしましたものであります。しかし、いろいろ深度ある検査を適当とする事情がございましたので、多少長期化いたしまして、二月十四日に主任検査官から公表いたしました。この公表の中でいろいろと留意いただくべき点についてもお伝えしたところでございますが、さらに正式には今後検査の示達ということによってお伝えすることになると思います。その内容は現在検討中でありますし、また個別金融機関に関する問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、一般論といたしましては、例えば不祥事件の再発防止策について、第
ただいま御指摘のお話の中で最初に構造協議とおっしゃいましたけれども、金融面の問題につきましては、専門的な事柄に属しますので、日米構造協議の場ではなく、むしろ日米金融協議と申しますか、金融関係の実務家のワーキンググループにおいて協議を経ておるところでございます。 その中の最も大きな自由化の要求は預金金利の自由化に係るものであるということは、ただいま大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。 それにつきましての我が方の態度は、これも大臣から御説明申し上げましたように、日本は日本なりに預金金利の自由化はあくまでみずからの意思で我が国の金融環境を踏まえて自由化に伴う混乱を招かないようにやっていきたい、すなわちそのための環境整備を
広い意味での金融制度の見直しにつきましては、これまで昭和六十年以来数回にわたりまして関係の審議会から、主として中間報告の形にとどまるものでございますけれども、御提言をいただいておりますが、なお検討を深めるために、現在、金融制度調査会、証券取引審議会において検討を続行中でございます。 金融制度調査会の問題意識といたしましては、我が国の金融制度はこれまで、一言で申しますと専門性に根差した分業制でそれぞれの金融機関が固有の業務範囲というものを、互いに重なり合いながらではございますが、専門的な業務範囲というものを持っておりまして、それぞれその長所を発揮することによって全体としての金融システムの効率化を目指すということであったわけでござい
御説明申し上げます。 とりあえずただいまのお尋ねは、金融機関の決算状況に関するものであるというふうに理解いたしましたので、平成二年度の中間決算の状況に即しまして数字を御説明いたします。 全国銀行の平成二年度の中間決算状況を見ますと、経常利益は前年同期比約四〇％の大幅な減益となりました。これの主たる原因は、先生御指摘のところもあると思いますが、株価の下落による株式の償却などによるものでございます。その中で五〇％を超える大幅な減益となった銀行の数は、全国銀行の総数百五十四行といたしまして、その中で六十七行となっております。このように中間決算はかなり厳しい状況のものであったと考えておるわけでございます。 ただ、申し添えますと、
まず私どもの方から、これまでやっておりますような作業の内容その他につきまして、事務的に御説明をいたします。 この預金金利の自由化でございますが、これはもともと昭和六十年にまず大口の定期性預金の金利自由化に着手をいたしました。それ以後、順次大口の方の金利自由化を進めてまいりまして、平成元年の十月から、一千万円以上の大口定期につきましてその金利規制を撤廃し、完全自由としたわけでございます。 続きまして、平成元年の六月から、いわゆる一千万円未満の小口の定期預金の金利自由化に着手をいたしまして、その手法といたしましては、市場金利との結びつきの深い、規制金利ではございますが、市場金利の変動をより敏感に反映する市場金利連動型預金、いわゆ
いろいろお尋ねがあろうと思いますが、まず計数の方から御説明をいたします。 不動産業等向けの融資の実行状況につきましては、私ども、いわゆる総量規制の一環といたしまして三カ月ごとに計数を求めておるところでございます。それの中の今利用できる一番新しい数字は、昨年の九月末現在の数字でございます。それによりますると、都市銀行から長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫までの、いわば本邦の金融機関の合計ということで、総貸し出し五百二十三兆円に対しまして、そのうち不動産業向け貸し出しは五十三兆六千億円でございます。 それから、ノンバンクについてのお話もございました。それについては、同じくその時点で七十一兆五千億円でございま
