土田正顕

まず私から、この現在の総量規制の仕組みにつきまして、若干技術的な御説明をさせていただきます。 　現在のこの総量規制は昨年の四月から始めたものでございますが、その中では、不動産業向けの貸し出しと、住宅建設、その他建設業向けの貸し出しとは取り扱いを区別しております。御高承のとおり、不動産業向け貸し出しにつきましては、当面、その公的な宅地開発機関などに対する貸し出しは除外いたしまして、その他一般のものについて、総貸し出しの増勢、ふえる勢い以下に抑制することをめどとして各金融機関で調整を図るようにお願いをしたい、建設業向けにつきましては、この特定の計算方式を与えて、それに協力して抑制をするということではなく、その実行状況、残高の状況を報告

私どもの方では一般の日銀の「調査月報」その他にありますような統計分類に注目いたしまして、不動産業と建設業の取り扱いを区分しているわけでございます。各金融機関は、それぞれにその貸し出しの状況を調査し、それから日本銀行に、統計作成の目的でございますが報告することにしてございます。そこで一応業種分類をしているものと了解をしております。 　なお、さらにさかのぼりますと、この総量規制以前に、昭和六十一年以来私どもは土地関連融資につきまして指導を繰り返してまいりました。そのときの一般的な考え方は、実需に結びつくものはこれはその資金の供給は差し支えない、ただし土地転がしその他投機につながるものは厳に抑制せられたい、こういう方向でいわば個別の、両

個別の事例につきましては……（和田（貞）分科員「今申し上げたこと」と呼ぶ）それは、その場合に恐らくはそのどちらの要素が大きいかというようなことで判定するということになっておると思います。細目の取り扱いは、これは日本銀行の方の調査統計局あたりで定めておるものだと思っております。

ちょっと技術的な説明でございましたが、補足いたします。 　この現在の分類は、総務庁が定めております日本標準産業分類に準拠いたしまして、営利、非営利を問わず、その産業活動の種類を必ずいずれかの小分類業種に区分けをするというようなところからスタートをしておるものでございますが、その場合に、もちろん一つの企業がいろいろな業種を取り扱っていることはあるわけでございます。そのときには、この売上高の大きいものによるということに規則ではなっているようでございます。 　それから、御説明を続けますと、ただいまのお話でございますが、最近のいろいろな倒産事例その他を見ますると、例えばかなり手広くワンルームマンションを提供する業者であって、それがいろい

何分にも不動産業は大蔵省が所管しているわけではございませんので、業界の情勢をつまびらかにしない面がありますことはお許しをいただきたいと思いますが、最近の不動産業の経営の状況につきましては、それはもちろんこの地価の動向とか金利の上昇それから資金繰りの問題、その他環境条件の変化もさることでございますが、最前から申し上げておりますように個別企業の経営のあり方、それから個別企業と個別の金融機関との金融取引の結びつき、それは千差万別でございますので、一般論はなかなかできにくいと思いますし、一概にこの総量規制との因果関係を立証することも困難であろうかと思います。 　私どもはあくまでもこの土地投機につながるような、そういう土地融資を厳しく抑制す

住宅ローンの仕組みについての御説明になりますけれども、現在銀行などが標準的に提供しております方式は、委員御指摘のような変動金利のものと、原則として途中で金利が変わらない固定金利のものと二種類がございます。借り手はそのどちらも自主的に選択することができるわけでございます。 　それで変動金利を仮に選択をしたという場合を考えてまいりますと、例えば一般の事業金融の場合でございますならば、市場金利の上昇に伴いまして利率が引き上げられた場合、直ちにそれが返済額の増加につながるわけでございます。ところが、住宅ローンは一般大衆が利用するという特別な性格のものでございますので、事業金融のように途中から返済額が突然急増するというようなことはかえって生

土田正顕と申します。

今のお話はイトマンという一つの事業会社、それの行動についてのいろいろなお尋ねでございますが、ただいまイトマンの従業員の要望というふうにおっしゃいました。ところで私どもは、いわゆる投書、これは内容的には内部告発文書のようなものでございますが、銀行局長あての投書を何回か受け取ったことは事実であります。ただし、それがだれが書いたかということはしょせん今日まで明らかにされておらないと私は思いますので、これがイトマン従業員の筆に成るものであるかどうか、そこは何とも申し上げかねるわけでございます。 　そこで、いずれにいたしましてもそのような投書が何通か参りまして、その最も早いものは昨年の五月ごろからであったかと思います。私どもは、そのような投

私どもの立場の方から御説明を申し上げます。 　ただいま委員がいろいろと御披露されました記事は、私どももしかるべき注意を持って大体は読んでおります。それから、最近殊に大阪方面で出されております新聞では、実にいろいろな記事が出ておるようにも聞いております。 　ただ、私どもの職務と申しますのは、金融機関の資産なり経営の健全性をマクロ的にチェックするというのが主眼でございまして、金融機関ではない一つの事業会社の経営内容なり、その事業会社とさらにその外側におりますいろいろな取引先とのやりとり、そのようなところまでを克明にトレースするというのは私どもの職務ではございません。ただし、もちろんそのような事実が住友銀行を初めとする金融機関とイトマ

ただいまつぶさに実情の御説明を承ったわけでございますが、私ども銀行局の立場から申しますと、私どもの職責は主として銀行法その他金融法令に基づきまして金融機関の業務運営についてそれが適切な状況にあるかどうかを監督してまいるというようなことが主目的でございます。したがいまして、通常、人事管理、組織管理などにつきまして余り介入するようなことはしておりませんし、それから労働環境なり労働条件については基本的には労使関係の問題であると位置づけております。 　ただ、これにつきましても基本的な行政としましては労働行政のお仕事でありましょうが、ただいまいろいろ御指摘がありましたような事実をよく承りまして、今後考えてまいりたいと思います。

御説明を申し上げます。 　ただいま委員がお述べになりました十二月十二日に方針を明らかにしたという話は、私どもは心当たりがないのでございます。 　それから、銀行法を改正したときのお話がございました。これにつきましては、当時法案提出に至るまでにいろいろと各方面と折衝をいたしまして、金融制度調査会の答申作成時におけるいろいろな案につきまして、数カ所について修正が加えられたということはあったかと存じますが、いずれにいたしましても、そのときの法案は提出いたしまして、院の方でそのまま可決をいただいたわけでございます。現在その法案につきまして、さらに具体的に改正案を考えているということはございません。

金融機関に対しましては、法令の定めるところにより金融検査を行っております。ただ、その内容につきましては、従来から、個別金融機関に関する問題でございますので、この検査結果について外部に御説明をすることは差し控えさせていただいているところでございます。 　ただいま委員御指摘の、金融機関の内容を世間に示して選択の機会を与えるべきではないかというお話でございますが、これにつきましては、例えば証券取引法系統におきまして、上場されている銀行が非常に多いわけでございますが、かなり精密な有価証券報告書などが公開されているわけでございますし、また別途これは銀行法の中に関連する規定もございますが、いわゆるディスクロージャー関係につきまして銀行の前向き

御説明申し上げます。 　ただいま委員からお尋ねがございましたのは、定期性預金の中の小口の定期性の預金、端的に申しますると、一千万円未満の定期性預金につきまして逐次預金金利の自由化を進めていく、そういうステップをとっておるところにつきましてのお尋ねであろうかと存じますが、これの金融機関に与えます影響と申しますのは、金利の自由化ということに伴いまして、どちらかといいますと、預金金利は規制金利時代よりも高くなりがちでございます。したがいまして、預金金利が高くなりますことは、金融機関の資金コストの上昇につながるわけでございます。それに対しまして、貸出金利を上昇させてさやを確保するということは、現実になかなか容易にできることではございません

金融機関の合併につきましての考え方を申し上げますと、やはり合併というのは金融機関がおのおのの経営判断によって自主的に判断すべき問題でございます。したがいまして、合併を一概に頭から促すとか、そのようなことを申すことはいたしておりません。 　ただ、合併を決意いたします動機その他の点につきまして経営者のお話を伺ったりいたしますと、やはり今後の金融自由化の進展、それから機械化の巨大な投資、そのようなものに対応するために合併などによって経営基盤の強化や競争力の確保を図る、これが有効な手段の一つとなるというふうに考えて合併を決断された例が普通であるようでございます。 　なお、現在手続として進行中の案件といたしましては、埼玉銀行と協和銀行が合

ただいまちょっとそのシェアについての正確なパーセントは持っておりませんわけでございますが、この山陰合同銀行は、主として島根県、鳥取県両県に地盤を持っております。それから、ふそう銀行は鳥取県に地盤を持っております。島根県でのシェアはわずかでございます。 　なお、両方の大きさでございますが、山陰合同銀行の資金量は、去年の三月末現在で一兆九千八百九十六億円、ふそう銀行は四千三百八十九億円。山陰合同銀行は地方銀行六十四行中第二十九位ということでございまして、これに、この資金量が二兆円対四千億円でございますから、五分の一程度ふえるということになります。 　それにつきましての、いわばシェアが高過ぎるというようなことはないかというような観点は

貸し出しその他資金の運用は、原則は当然それぞれの金融機関の自主的な経営判断によるべきところでございます。しかし、委員の御指摘のような、体力に相応する以上の大口の信用供与を特定の貸出先に集中いたしますことは、やはりリスク管理上問題がございますので、一定の枠を設けて、その枠を超えないように指導をしておるわけでございます。 　住友銀行という具体的な銀行につきましての数字を申し上げることはちょっと御遠慮させていただきたいのでございますが、現在までのところ、いわゆる大口信用供与の制限を超えておるというような状況ではございません。その点は銀行自体も気をつけておると思いますが、私どもも気をつけて見てまいりたいと思っております。

そのような届け出が必要であるかどうかについて直ちにちょっとお答え申し上げるだけの知識を有しておりませんが、いずれにいたしましても、住友銀行に対しましては先般来検査を続行し、その住友銀行の大口与信先としましてのただいま御指摘のイトマン、それからイトマン・グループ、それの状況につきましてもかなり手をかけて調査をいたしましたので、大体の状況は検査官の方で把握しているかと存じます。

ただいま手元で詳細な事実を承知しておるわけではございませんが、委員御指摘のコマーシャルペーパーの発行は、海外におきましてこのイトマンの子会社というか関係の会社が発行しておるものではないかと存じます。そのようなものにつきまして日本の法令上の届け出その他が必要であるというふうにはちょっと私ども認識しておらないわけでございます。 　それから、いずれにいたしましても、銀行局の立場として申しますならば、私どもの監督の対象は住友銀行なら住友銀行という金融機関でございまして、その金融機関の取引先の一般企業の行動にまで金融機関を通じていろいろ介入をするということはいたしておりません。

この経営の地位にあった方々の個別の行動につきまして、私ども特に新聞以外には具体的な話を伺っているわけではございませんので、これにつきまして推測を交えて申し上げることは差し控えたいと存じます。 　それから、住友銀行に対する検査でございますが、これは昨年の九月末以来検査に入り、それから最近一応この検査を終了し、主任検査官から講評を行った段階でございますが、さらに今後検査の内容を整理いたしまして、指導事項を盛り込んだ示達を発することになろうかと思います。ただいま検査の結果につきまして整理中の段階でございます。

御説明を申し上げます。 　ただいまの御指摘の点は、銀行の個別融資にかかわる事柄でありますし、また現在既に司法当局が捜査中の事件に関連するものでございますので、個別の立ち入ったコメントは差し控えたいと存じます。 　一般論として申し上げますならば、それは、金融機関の融資は、先ほども申し上げましたけれども、銀行みずからの経営判断において決定するのが基本でございます。それにつきまして、銀行の公共性にかんがみて、経営の健全性に問題が生じたり、社会的批判を受けるようなことがあってはならないことは当然でございます。 　ただ、先ほど御指摘のお話につきましては、私どもは、新聞に載ったような記事以外に銀行から直接聞いておりますところをやや総合して