基本方針はただいま大蔵大臣から申し上げましたとおりでございます。 これを受けまして、私どもは具体的には、例えば日々の行政を通じまして、従来にも増してマスコミの情報とか顧客の苦情情報などを活用いたしまして厳正な調査を実施してまいりたいと存じます。また、その内容面につきましても、もちろん貸し出しなり預金なりの取引内容に従来どおり目を配るわけでございますが、そのほかに内部管理体制とか事務管理などに問題が認められますような場合には、その改善方につきましても厳しく指導をしていく考えでございます。 なお、万一不祥事件が発生したような場合におきましては、従来にも増して事件の究明、経営責任の明確化などにつきまして厳しい態度で臨んでいく考えで
まずバブルという問題で何をイメージするかということにつきまして、若干難しい問題があると思うのでございますが、私どもも特別明確にそのバブルという問題を定義しているわけではございません。ただ、いろいろな物の本の一例として御紹介を申し上げますと、バブル経済というのは資産の水膨れ的膨張によって生じた経済状況を指す、こう書いてあるわけでございます。 それで、我が国の場合でございますが、それは具体的にどういう現象であらわれておるかというと、殊に金融資産、金融総資産総額が非常に大きな金額となったそのときの膨張の主たる代表格の原因は株と土地であるというようなことが指摘されておるわけでございます。そのように金融資産が急膨張する背景にはそれを支える
土地担保融資の問題は非常にいろいろ多くの問題を含むように思いますが、まずその前に事実関係について御説明を申し上げます。 全国銀行の担保別の貸出残高を見ますると、最も新しいところでは平成元年三月末の数字を持っておりますが、不動産抵当貸し付けの総貸し出しに占めまする比率は二三・九、約四分の一でございます。そのほかは有価証券担保、その他担保、保証となっておりまして、それからそのような担保保証によらない信用貸し出しが三七・六％という数字を持っております。なお、この不動産抵当貸し付け二三・九％という数字は、昭和五十年ごろの数字から見ますとかなり実はシェアとしては低下しておるわけでございます。昭和五十年三月におきましてはこの比率は三一・二％
金融機関の経営の効率化というものを長年課題にして行政をやっておるわけでございますが、この経営の効率化と申しますものは、金融機関の経営基盤の強化を通じまして全体としてはメリットがあるものというふうに私どもは考えておるわけでございます。すなわち、それによって取引先、利用者へのサービスが向上するとか、あるいは預金者の財産の保護にもプラスの影響があるというふうに考えております。そのような意味で、殊に金融の自由化が全般的に進みますような金融環境にあっては、やはり経営の効率化は一層の努力を必要とするというような情勢に事実問題としてなっておると思います。 ただし、ただいまの御指摘にもございますけれども、経営の効率性の追求というのと別に社会的信
手短にまず事実関係につきまして申し上げますが、確かに最近、新聞記事に出ますようないろいろな合併を見ますと、まだ発表段階でございますが、三月十二日に発表されました東海銀行と三和信用金庫の合併、三月二十日に発表されました近畿銀行と大阪復興信用組合との合併、四月二日に発表されましたスルガ銀行と熱海信用組合との合併などのように、いわば垂直合併と申しますか、都銀または地銀によりまして協同組織金融機関が合併されるというような例がこのところ相次いでおります。 しかし、これまでの経過を総合的に考えますと、実は金融機関の合併転換につきましては、我々が合併転換法と言っております法律がございまして、それが昭和四十三年六月から施行されておるわけでござい
事実問題を主といたしまして御説明を申し上げます。 ノンバンクという言葉が言われ始めましたのは一昨年ぐらいからではないかと思います。まだ確立した定義というのは存在しないのでございますが、一般的には銀行や保険会社などの免許事業会社を除いた一般の金融関連会社が、金融機関の固有業務でありますところの預金の受け入れとか為替取引業務以外の金融関連分野、例えば貸し出しがいい例でございますが、そのような分野へ広く進出しているケースをとらえまして、これをノンバンクと呼んでいるわけでございます。したがいまして、ノンバンクとはいわば預金などを受け入れないで与信業務を営む会社であると言うことができようかと存じます。 ノンバンクと言われております会社
実はその辺につきまして明確なことを申し述べがたいのでございますが、ただいま申し上げましたように、ノンバンクと言われます会社は、貸金業もやっておりますが、そのほかに例えばリースとか信販とかそういう業務をやっております。それぞれのところに資金がどう配分されておるのかということはなかなか私どもではトレースできないのでございます。 ただ、会社の全体としてとらえてみますと、今のところ自分の力で資金を調達する能力は限られたものでございますので、全くの自己資金、それから若干例えば海外とか、それから限られた業種につきましては貸金業以外の業務の資金に充てるためにコマーシャルペーパーなどを出しているところもあるかどうかという問題はございますが、それ
ただいま委員から御紹介がございましたように、大蔵省といたしましてはかねてから、土地関連融資につきまして通達の発出、特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引に係る融資を厳に排除すべく指導をしてまいりました。さらに、昨年三月、一歩踏み込んだ措置といたしましていわゆる総量規制を導入いたしました。 この結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見まして一つ効果を御説明申し上げたいのでございますが、総量規制導入前の平成二年三月末には一五・三％の伸び率でございました。これが一番新しいデータで、本年一月末には二・〇％へと急速に低下をしております。このようなところからも、金融全般の引き締まり基調などとも相まちまして効果は
ただいまお尋ねがございました事項は、まさに御指摘のように平成元年十二月十四日に問題を提起していただいたところでございます。その後の進捗状況は先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、そこでただいまおっしゃいました第十二条の表示事項というのは、プリペイドカードのいわば券面に大蔵省令で定めるところにより次に掲げる事項を表示しなければならないというように書いてありまして、その中で「氏名」とか「商号」とかのほかに、「大蔵省令で定める事項」という規定もございますから、この省令の中に何かそういうような規定が入らないか、法律論としてはそういう問題であろうかと思います。 ただ、このような議論をいたします前提といたしまして、この券面表示は
いわゆる総量規制の通達の今後の取り扱いにつきましては、なお検討中というところでございます。 ただいまの御指摘のとおり、昨年の三月から、それまでの土地関連融資に関する当局の規制措置にさらに一歩踏み込んだ措置を講ずる必要があると判断いたしまして、いわゆる総量規制を導入したものでございます。この結果、例えば全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の平成二年三月末では一五・三％でありましたものが昨年の十二月末には三・四％へと急速に低下しております。また、一部に地価下落の動きが報じられるようになるなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございます。私どもとしましては、現在なおこのような指
ただいま委員から御指摘がございましたように、ノンバンクの貸し出しの実態につきまして上位二百社につきまして多少調査をいたしました結果、まさに御指摘のように、不動産、建設向けへの融資の割合が大きいというようなこともわかったわけでございますが、さらに全体といたしまして、このノンバンクの貸付金残高は昨年の三月末で約六十九兆円に達しております。これは年々急増してそのようになってまいったわけでございますが、この大きさは、全国銀行の貸出金、これが同時点で国内店だけで約四百二十四兆円でございますが、それの一六％強にも達する大きなものとなっているわけでございます。 ノンバンクがこのように大きな存在となりまして資金仲介プロセスの重要な一翼を担うに至
重複を避けつつ補足して御説明を申し上げるような形になりますが、やはりいろいろな経営環境の変化に対応する根本は、その金融機関自身の経営努力でございます。その経営努力によりまして対応策を進めていくということであろうかと思います。 今度の合併の話は、申すまでもなく、それは両当事者の自主的な判断によって発表されたものでございますけれども、私どものこれに対する位置づけは、従来から申し上げておりますように、この合併も一つの手段である、しかしながら、それのみが金融自由化に対処する手段であるということでは決してないということでございます。もともと信用金庫のような中小金融機関は、大銀行と違った地盤、違った人縁、地縁というものも持っておりまして、同
まず私から申し上げますと、最前申し上げましたように、金融機関の経営が仮に悪化した場合、合併のみがその対応策であるというふうに申し上げているわけではございません。あくまでもいろいろな対応策の中の一つでございます。 その中で、話を飛ばして恐縮でございますが、例えば預金保険システムというものはどうであろうかという論点かと思います。その点で、第一にアメリカ型のそういうシステムを考えて、この預金保険のシステムをいわば活用することを積極的に考えていいのではないかという御議論もあるやに伺っております。その点は、私どももこの預金保険機構というのはあるわけでございますから、その制度の整備についてはかねがねいろいろ努力してまいってきておるところでご
この融資の面につきまして御説明を申し上げます。 通関業者の中には零細の方も多いということでございましょう。資本金一億円未満の方々などにつきまして申し上げますが、そういう零細の通関業者が今度のシステムの端末を導入するに当たりまして必要となる資金、運転資金でございましょうが、それにつきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の一般貸し付けとか、または中小企業金融公庫の情報基盤整備貸し付けなどの貸し付け対象になると考えられます。これら貸付制度の金利は民間の長期プライムレートと同水準で、現在は七・五％でございますが、小さな業者が利用される資金としてはかなり有利なものになっていると考えられます。私どもは、このような貸付制度が有効に利用さ
御説明申し上げます。 ノンバンク研究会と我々言っておりますが、この研究会は、いわゆるノンバンクの最近における業容の拡大などにかんがみまして、ノンバンクの融資業務の実態やその資金仲介の意義などについて調査検討するため、昨年四月に発足していただいたものであります。この研究会は、これまでに十一回にわたって検討を続けまして、主として業界あるいは学者の方々からのヒアリングとか海外調査を実施してまいりました。この研究会では、順調にいけばことしの春ごろをめどに取りまとめをしていただけるのではないかと思っております。 ただ、ノンバンクの融資活動の実態とか金融システムに及ぼす影響などについて検討を続けていただいておるわけですが、具体的な取りま
まず、先ほどのお尋ねにありました月刊誌の記事を私はちょっと見ておりませんが、それは昨年のその時点での個人的な感想を述べたものであろうと思います。いずれにいたしましても、私どもは今このノンバンク研究会で御審議をいただいているものの結論について、先入観を踏まえて物事を考えているわけではございません。 それから、ただいま委員からお話がございましたようなノンバンク上位二百社の貸付金の実態調査結果などを見まして、一括してノンバンクと言われているものの中にも、いろいろなものがあるというようなことは認識を深めたつもりであるわけでございます。 ただ、私どもの方の政策目標といたしまして、総合土地政策推進要綱というのがことし一月二十五日に閣議決
制度その他についてのお尋ねでございますので、とりあえずちょっと私から申し上げます。 現在取り上げております総量規制、これはノンバンクに対しましては融資額について明確なメルクマールを設けるということにはしておりません。ただ、この残高の届け出をしてもらいたい、報告をしてもらいたいということを義務づけるだけでございます。しかしながら、実態はこのノンバンクに対する資金パイプが細くなっておる、詰まっておるというようなことも仄聞するわけでございます。 そのときの問題は、先ほど委員からもお話がございましたが、ノンバンクは実は貸金業のほかにいろいろなほかの関係のない業種もやっております。そういう業種までも一括して資金がとまるということであっ
昭和四十八年における土地関連融資に係る規制についてのお尋ねでございます。二段階に分けてこれを御説明申し上げたいと思います。 まず第一段階は、昭和四十八年一月でございますが、全般的に昭和四十七年から八年にかけましてのいわゆる列島改造ブームなどを背景とする地価の高騰を抑制するために発出されたものであります。一月二十六日、地価対策関係閣僚協議会が開かれ、そこで土地対策要綱が決定されました。 それを受けまして、一月三十日付で銀行局長通達を発しております。その要点は、土地取得に関連すると認められる融資については、公的な宅地開発機関等に対する貸し出し及び個人に対する住宅金融を除き、総貸し出しの伸び率以下に抑制することを目途に、各金融機関が
失礼いたしました。 この四十八年十二月の通達は、いわばその選別融資の一環ということでございます。 今日の総量規制との違いでございますが、やはり四十八年十二月は、石油危機の発生に対処しまして、政策を総動員いたしまして総需要抑制を図るという観点でございました。それに対しまして、今度の場合は総需要抑制というような観点ではなく、専ら土地問題、地価高騰対策、そこに的を絞ったところが違うところであろうと思います。
簡略に御説明申し上げます。 この総量規制の取り扱いにつきましては、今後何よりも地価の動向、それを初めといたしまして金融機関の融資動向、それから金融経済情勢や土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら対処してまいりたいと思っております。 次に、これが金融機関にどのような影響を及ぼすかということでございますが、これは一般論として申しますと、金利の高い時期に不動産融資に対する規制を続けますと、一部の不動産業などについて資金繰りの悪化をもたらす、ないしは金融機関の有する不動産担保価値が低下する、その他いろいろな問題が生ずる可能性がございます。しかし、それがどの程度金融機関の経営に影響を及ぼすかについては、これは金融情勢、経済情
