坂上富男

ちょっと賛同いたしかねます。 　さて、警察側は公安調査庁長官に、いわゆる観察処分あるいは再発防止の請求をすることが、意見を述べることができる、こうなっておるわけでございます。これはぜひ、本当に万遺漏ない調査をしていただかなければいかないわけでございます。 　特に私が思っておりますことは、あれだけあの当時、一つは緒方さんの盗聴事件が起きました。そしてそれにかかわりまして、坂本弁護士の扼殺という大変無惨な事件が起きておったわけであります。しかし、警察当局は、なかなかこの捜査の開始までに至らないという状況であったわけであります。そういうような状況から見てみまして、警察の立場としては、今後は一生懸命国民に、坂本事件のような事態が起きない

ありがとうございました。

坂上でございます。 　私はこの法案に賛成でございます。そんな立場におきまして、バックアップする意味において、ひとつ理論構築もしていただきたいとも思いながらの質問をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。 　法人の普通の破産でありますと、負債と財産が償わなくなって、いわゆる赤字になって、事業をやっていけない、こういうようなことが破産の大きな原因になるわけでございますが、このオウムの破産については、本当に破産債権がほとんど全部不法行為による損害賠償ということであって、オウムが持っておった財産は全く理論的には減っておらない、とにかく押さえさえすればこれは全部あるいは取り戻せるのじゃなかろうか。そうだとするならば、不法行為の

それから宇都宮先生、先生からごらんになりまして、新聞紙上で、昨年のオウムの売り上げが七十億、そしてこのうち十億が純益であろう、こういうふうに言われておりますが、この点はどんなふうに見ておられますか。七十億の売り上げあるいは十億の利益が上がったんだと、こういうようなことから見て、大体仮装しておりますところの法人とかあるいはそういうものが幾つぐらいになっているのか、そしてまた大体どれぐらいの数の信者がオウムの財産を隠匿しているのか、その辺はどんなふうに先生は見ておられますか。

いま一つ先生の重要な発言があるのでございますが、いわゆる債権届けをしているのは千名余りである、しかし、実際の、実害を受けておる皆さん方が五千名というようなお話があって、被害者救済制度をひとつ国会の中でも考えろ、こういうお話でございまして、非常に私もおっしゃるとおりだと思っておるわけであります。 　確かに、私はこのオウム事件というのは、警察の捜査人員のたゆまない努力がやや怠られた結果がこういう事件の発生になった、こう思っておるわけであります。国においても相当の責任ありと私は思っておるわけであります。 　ちょうど今先生のお話をお聞きしながら、私は、水俣病の患者救済のことに随分私もかかわったものでございますから、感じているわけでござい

私も頑張るつもりでございますが、特に神奈川県警にかかわって、一番最初の出発点は、坂本さんの問題点は、いわゆる緒方盗聴事件が起きましてから、そしてどうも坂本さんについても警察の捜査と、こういうようなことになったのですが、ややそういう点のかかわりがありましてそのままになって、坂本事件がようよう後から発見されるという事態になってきたり、あるいはまた、松本サリンもそうですし、それから地下鉄サリンの問題も、そんなようなことからずっと手おくれになって、しかもまた、ちょっと名前を忘れて失礼ですが、いま一人の方の殺害事件なども、まさに私は、捜査当局の大きな手おくれの責任というものはあるんだろうと思っております。国は、全く手落ちがないというようなこと

先生、これはどうでしょうか。例の自作農創設措置法のたった一つの憲法の判例がございますが、これを適用すればこの問題はクリアできるというふうに理解はできないでしょうか、どうでしょうか。

さて、阿部先生、管財人という今公的な職務でありますので、質問するのは余り、外形的事実だけやれよ、こういうお話でございます。 　先生、この法律が成立しますと、ずばり言ってどれぐらい回収可能か、目の子算でいいですが、どうでしょうか。

質問としては失礼になるのかもしれませんが、期待を込めての質問であることに御理解をいただければありがたいと思っておるわけでございます。 　それからいま一つ、逮捕された信者がやはりオウムに復帰したのが四割だ、こう報道をされているわけでございますが、これは先生、裁判をされておりまして、信者がやはり持っているのでございましょうか、それとももう全く信者以外のところに隠匿してあるという、どういう感じでしたでございましょうか、もしおわかりになれば。

時間もありませんが、高橋先生、いわゆる悪意の推定は、もうこれは問題なかろうと、大変心強い御意見であります。それから、さっき表見証明とおっしゃいましたが、これはいま少し、私は初めての、表見代理というのは知っているのでございますが、それに似ているのかななどとさっき同僚の弁護士とも話をしていたのでございますが、もう少しぴしっとお聞かせいただけましょうか。

もう時間が終了したそうでございます。 　どうぞ、高橋先生、さらにまた理論的な御指導も賜りたいと思いますし、阿部先生、本当に管財人として御苦労さんでございますが、ひとつ頑張ってください。それから宇都宮先生、本当に大変なお仕事をなさっておるようでございまして、どうぞひとつ被害者のために御敢闘を期待いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

坂上富男でございます。臼井大臣、山本政務次官におかれては、大変重要な職務に御就任になったわけでございますが、まずはおめでとうございます。 　さて、きのう、国会改革の一環といたしまして、政府委員制度を廃止いたしまして、直接大臣から、直接政務次官から御答弁をいただくという方式になったわけでございますが、これに対する所感はいかがでしたか。簡単にどうぞ。

きのうの質問者からも意見を聞きますと、どうも相当間違いの答弁も多かったんじゃないかという指摘もあるわけでございます。これはやはり技術的なあるいは解釈的なことをそう専門にやっておるわけじゃないからやむを得ないことでもありますけれども、これがまた直ちに議事録になって、議事録の中が今度正常化されるというようなことも非常に私は危惧しておるわけでございます。 　本当に、大臣、政務次官、大変でございましょうが、そういう制度でございまするし、また、それにはきちっとした正確な御答弁もいただかなければならぬかと思っておるわけでございまして、この議事録に残るということ、それに対して反論の、指摘の証明がつかないこと、そんなようなことから、結果的に間違っ

大臣、今部落問題、人権擁護推進審議会というところで審議なさっておるわけでございます。この法律を制定するに当たりまして、私たちは特に附帯決議というものをつけました。この附帯決議の中で、法的措置を講ずるということがうたわれておるわけでございます。 　それで、先般、教育、啓蒙の問題につきまして中間報告といいましょうか提言がなされたわけでございますが、そのことによりますと、これにつきましてはまだ法的措置の必要はないというような感じの審議会の意向のようでございます。 　そこで、今度はこの被害の回復については法的な措置が必要になるんじゃなかろうかというようなことも漏れ承っておるわけでございますが、私は、これは全く部落問題に対する認識が薄いん

被害回復などというのは簡単に、現象面があらわれたものをどう解決するかだけのことではなくして、その根底が象徴的に出てくるのがやはり差別の落書きとかそういうことなんでございまして、本当にその根底を見きわめをつけて、いわゆる政治の中でどうやったら解決できるかということを真剣に議論しなければならぬものでございまするから、失礼でございますが、この問題は法務省の人権擁護局だけで解決する問題ではないわけでございますので、ぜひひとつ、法的な措置もとりながら対応するようにしていただきませんと、本当に薄っぺらな、予算これだけとったからということで解決できる問題でないと思いますので、私から強くこの点は指摘をしておきたいと思っております。 　さて、ちょっ

今御指摘になりましたのが、商法二百八十条十三の第一項なんだろうと思うのでございます。結局、現物出資が無効であった。無効であったとするならば、一体だれがこの責任を負うのかといったら、いわゆるここの会社の取締役が共同して資本を充実しなければならぬ、こういうことだそうでございまして、商法の規定そのとおりでございます。 　約九億でございますが、これは大変な金額でございます。どちらがいいのかわかりません。建設省が悪いのか、あるいは民間の方に問題があったのか、これはわかりませんけれども、何はともあれ、現物出資したことが無効になって、無効ということになると、そこの取締役が連帯してこの資本金を払い込むという、九億といったらこれは大変な金額でござい

委員長、今言ったように、この問題は大変重要な問題でございまして、国のミスによってこうなったのか、あるいは私人の瑕疵によってこうなったのか私は今わかりません。わかりませんが、今言ったように大変重要な問題でございます。しかも、不動産鑑定士の評価、これも一応正当だということで法務省が現物出資を受理を、許可をしている、こういう形になっておるわけでございますから、ぜひこの書類の取り寄せをひとつ要請いたしたいと思います。特に証言法に基づくひとつ請求をいたしますので、申請をいたしたいと思います。

結構でございます。どうぞひとつ、これは大事な問題でございますから、ぜひともお願いをいたしたいと思っております。 　さて、その次でございますが、藤波判決と言われるものがあるわけでございますが、これは大臣、私たちの方は辞職勧告決議を出しているわけでございます。しかも検察、いわゆる国民の名のもとに検察がこのことについて処断を求めて、最高裁判所で確定をしたという事案でございますが、これに対してどういう御認識をお持ちなのか、実はお聞きをしたいのであります。これは法務大臣としてのいわゆる人権に対する感覚を実は、試すわけではありませんが、お聞きをするものなのであります。 　まず、最高裁判所、こういうふうな表示があることは間違いございませんでし

最高裁判所の裁判官でしょう、あなたも。職員ですか。判事さんでしょう。どうですか。こういうようなことはもう新聞や何かでしょっちゅう出ているのじゃないですか。聞かれることを用意してこなかったからわかりませんなんて、私が読み上げていることについてわからぬなんて、とんでもない。こんなのはもうどこでも言われているし、国会の中でも今問題になって、いわゆる辞職勧告決議まで出ているのでございますが、裁判所はちっとも関心ないのですか。

最高裁判所、こういうようなことで、ちょっと休憩せいという話もあるんでございますが……。こんなものはもう本当に新聞やなんかに出ておって、常識的にももうみんながわかっているわけですよ。これはよくないことなんであって、当たり前のことなんです。しかも、これは情状としては大変質が悪い、こうなっているわけでございます。 　でありますから、こんなことは常識的な答弁もきちっとしてもらわぬといかぬと私は思っております。後の雲助判決についても私は最高裁判所からお聞きをしたいと思っておりますが、そんなような常識だと私はちょっといかぬなと思っております、指摘だけしておきますが。 　さて、大臣、この感想はどうですか。