我々、能登半島地震を体験をしたわけでございまして、今回の災害は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約のある地域での震災でございまして、これまでの災害対応と比較をしても、様々な困難な状況に直面をしてきたところでございます。 この災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことは大変重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて今回改正を行いたいと考えております。 その一点目が、国による災害対応の強化でございまして、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかり支援をしていく体制をつくっていく。 二点目として、被災者支援の充実でございまして、福祉サービスの提供を災害救
災害対応はそれぞれ地域の実情を踏まえて行われることになりますので、それぞれの地域の自治体が中心となって扱うというか対応するということになります。逆に言うと、そこが地域間で格差があるということにつながる原因になるのかもしれません。 これまでも、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針でありますとか事例集は、我々作成をいたしまして、自治体に対して周知を行ってきたところであります。地域間格差の解消というのは認識をしておりまして、これを目指して引き続き努力してまいります。 内閣府においては、関係省庁や自治体等と連携をして個別避難計画を作成するなどにより、避難支援に必要な情報の共有が図られ、避難行動要支援者の避難の実効性を高める取
改正法案の登録被災者援護協力団体に対する協力命令でございますが、災害発生時に大規模で広域的な被害が生じた際、都道府県知事等において、被災者援護協力団体に対して救助に関する業務に協力していただくよう要請することにより、迅速な救助の実施を可能とするという趣旨でございます。 災害救助法では、「都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。」とされており、被災者援護協力団体は元々自発的に登録いただいているわけでありますが、その目的としては、被災者支援を行う団体であるということから登録いただいておりますので、同様の規定を設けたものでございます。 登録被災者援護協力団体に対する協力命令につき
今回創設する団体、登録被災者援護協力団体の制度でございますが、まず、この登録制度に登録いただくということが、まずはボランタリーで、自発的に行っていただいているということがございます。 一方で、大変混乱もしている非常時の中におきまして迅速に救助の実施を具体的に行うためには、今回のような形で、協力をしてほしいという形で要請できる仕組みというものが適切ではないかと考えております。
申し訳ありません、この意思疎通というのが障害者を指しているものではないという御質問でしょうか。 逆に申し上げますと、これは、法律が成立した後、府令で具体的な要件をお示しをする形になりますが、その中で、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないという考え方でおります。
宗教団体であることを理由とした欠格条項は、今回の改正案には含まれておりません。 例えば、内閣府においては、避難所に関する指針等で、避難所の設置に当たっては、お寺、神社、教会等の宗教施設の利用を検討することとしておりまして、災害対応に当たっては宗教団体とも連携をしてまいりたいと思います。
被災者援護協力業務の一つに、炊き出しその他による食品の供与又は飲料水の供給を規定をしておりまして、委員御指摘のシェフによる食事提供のボランティア活動についても対象となっております。 また、その費用につきましては、災害救助法に基づいて自治体より支弁することを現行法においても想定をしておりまして、可能となっておりまして、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われますように、その際の手順でありますとか具体例、よりよい好事例など取りまとめたマニュアルを作成をして、引き続き周知をしてまいりたいと思っております。
様々な技術でありますとか様々な状況が想定される中で、それぞれに適した最も望むべき在り方を不断に検討していきたいと思っておりますので、今御指摘の面も検討を進めていきたいと思います。
私も、幾つかの宗教団体の方からは、こういった、災害時に御協力をしたいということでの御相談もいただいたことがあったりいたしております。 ですから、そういった方々の思いも含めて、しっかり形にできて、そして住民の皆さんがより一層安心な環境をつくるためにも、多くの自治体の方にも御協力いただくということは大事だと思いますので、努力をさせていただきたいと思います。
私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を伺うと、加藤清正公が治水をやったときに、わざと、川が氾濫をする場所、要は水をあふれさせる場所を造り、その近辺は、犬という地名がつくところ、いぬ、いちゃ駄目という意味ではないかというようなことも言っていましたが、その犬という地名がつくところは、いわば水があふれるように川を造った場所であって、人が住んではいけないということをわざとお知らせするためにそういう地名をつけている、こういうお話を伺いまして、まさしく今、杉本委員の御指摘を聞きながら、それを思い出していたところでございました。 今実際、不動産を購入するときに、重要事項説明において、そういった、ここの場所がどういう場所
大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。 先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一番いいのかということを模索しながら、大きな論点として頭に置きながら個々の施策を
まず、災害救助法の福祉サービスの提供でございますが、要配慮者への相談支援でありますとか日常生活上の支援等を想定をいたしております。具体的には、ＤＷＡＴが要配慮者を支援することを想定をしておりまして、福祉的支援が必要であれば、対象者を限定することなく、社会福祉協議会等の支援と相まって継続的に支援することを想定をしております。 また、災害対策基本法の福祉サービスは、被災者の生活環境の整備に必要な福祉サービス全般を含むものでございます。 両法に基づく福祉関係者等による支援により、被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が行われますよう取組を進めてまいります。
委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし、復興に資する対策を事前に準備しておく、復興事前準備を推進することを規定したものでございます。 また、この事前準備に当たりましては、女性の視点等も重要でございまして、防災危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、ガイドラインを定め、その取組状況について調査をし、公表いたしております。優良事例等の横展開を図り、普及に努めていきたいと思っております。
災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で活動できるようにすることは重要と考えておりますが、今般の能登半島地震におきましては、これらの方々がトイレが不足するなど厳しい環境の中で活動し、宿泊場所の確保が困難な事例も見られたところでございまして、ここは大変大きなジレンマでもございました。 現行法では、国や自治体の長などは災害応急対策の従事者の安全確保に配慮をしなければならないとされているところでございます。今般、支援者が円滑かつ効率的に活動を行うことができる環境の整備の推進も明記することとしたところでございます。 また、内閣府においては、交付金によって自治体によるトイレカー等の購入を支援するとともに、トレーラ
災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。 令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。 また、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち、災害救助とボランティア活動との調整に必要な人件費等について、救助事務費の支弁対象としております。 加えて、令和七年一月からは、ボランティアバスの運行等を含め、被災地に支援に駆けつけるボランティア団体の交通費を補助することとし
災害発生時には、被災自治体の職員が現場の第一線で対応に当たることとなっておりますが、被災自治体の職員御自身も被災者である場合も多く、災害対応に一〇〇％で当たることができない場合があったり、また、人口規模の大きくない自治体では、御指摘のとおり、職員数が少ないため、災害の規模によっては十分な対応ができない場合があるものと考えております。 こうした課題に対し、国としては、総務省の応援派遣制度によって、自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みを構築しているところであり、他方、自治体に対しては、そういった場合に自治体がそういった応援職員を受け入れる受援計画の策定を促しているところでございます。 また、四月から内閣府防災の体制拡充の中で創設
御指摘のように、災害ＮＰＯの皆さんは経験もあります。また、様々な知見もお持ちでありまして、今回の能登半島地震におきましても大変に活躍をいただいた、こういう経緯から御協力を賜りたいという趣旨であろうかと思います。
被災者援護協力団体の制度を設立をするというところに関しましては、今御指摘の災害ＮＰＯといったような方々も当然大きなポーションとして入っているわけでありますが、そういう方々を含め、自発的に、災害があったときに被災者の支援をお願いをしたいということで、そのために、コミュニケーションをよく取るためにこの制度を創設したということでございます。
今回の改正案により、協力命令により被災者援護協力団体が業務に従事した際に実費を弁償するという規定を設けました。 これは、協力命令による活動に対して実費を弁償しなければならないということを規定したものでありますが、これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づきその費用を支弁しており、こうした取扱いを何ら変更するものではありません。 協力命令がない場合であっても、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われるよう、その際の手順でありますとか具体例等を取りまとめたマニュアルを作成をして、周知をしてまいりたいと思います。
この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場におきまして厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の役員の欠格要件の一つとして、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」を規定することとしておりますけれども、内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と規定することを考えております。 この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者で
