坂井弘一

一説では、保険でありますとかあるいは企業年金、個人年金という分野は私的な貯蓄の部門だ、やはり公的年金の分野、公的年金が老後の生活保障、老後の設計を保障するこれは最大の柱であり、このことによって、公的年金によって最低限度の生活は保障されなければならないはずだ、こういう議論がありますね。 　きょうは厚生省年金局にお越しいただいておりますので、年金局から御見解を承りたいと思うのですけれども、今申しましたように、どうもとりわけ個人年金というのがどんどん発展するということは、逆説的には社会的に不幸なことだ、これは言うなれば公的年金、政府が、国が責任を持って国民のために完備しなければならないはずの公的年金の分野、この不備をおざなりにして、そし

そうしますと、相互扶助における企業年金それから自助努力の分野における個人年金、この二つの年金制度は公的年金を補完するという役割を期待しておる、そういう位置づけといいますか、そういうことになるのでしょうか。

大臣にお尋ねしたいと思いますが、今企業年金等の分野に属するといいますか、企業年金を掛けられる人に対して、一般家庭の主婦でありますとか、あるいは農業の経営者、それから零細企業の被用者、これらの人々は企業年金の恩恵は受けるわけにはいかない、したがって国民年金、こういうことですが、今申しましたような人々がやはり郵便年金の一番の対象になり得る層ではないか。所得階層別にはいろいろな層がありますが、どちらかといえば公的年金制度部門では国民年金に該当する人々が個人年金の分野における郵便年金でもって老後の生活設計、老後の所得保障、これを補完するという分野の人々ではないかということでありますれば、非常に郵便年金の役割というのは大きいと私は思います。私

今の国民年金というのは必ずしも十分ではない。そうしたときに郵便年金の利用者というのは、先ほど申しましたようにどちらかというと企業年金を初め年金制度の恩恵に余り浴さない人がその対象であるということになりますと、郵便年金の果たすべき役割というのは、通常の貯蓄手段とは全く違いまして、ある意味では社会保障的な性格すら持っている貯蓄手段ということが言えないか、私は実はそんな感じを持っているわけでございます。 　そういう考え方に立ちまして、この郵便年金制度の持つ普及性、大衆性といいますか、非常にへんぴなところまで随分手足が行き渡る。ですから、郵便貯金制度というのはかつて国民の貯蓄思想あるいは貯蓄習慣、そういう普及に大変役立った、こういう経験が

よくわかります。よくわかりますが、この三つのバランスというのは非常に微妙な難しい問題を含んでいるのかなというような感想、感じ、考えを私、持ちながら実は質問をいたしております。 　昨年でしたか、企業年金関係の研究機関、二つの研究会が同じような趣旨の発表をしております。それによりますと、給付水準は公的年金と企業年金を合わせて従前所得の六〇％ないし七〇％、これが理想だろう、したがって企業年金の目途を月額七万円程度に置いておる、この不足部分については個人の自助努力で補う、こういう発想のようですね。あるいは私の認識が若干的確ではないかもしれませんが、大体そういうことだろうと思いました。 　そこで、特に個人年金について考えますと、ナショナル

欧米諸国と日本とでは福祉のあり方とか社会保障制度そのもの、あるいは雇用における労使の関係等、非常に大きな相違がございますね。つまり、よく日本型の特殊な、そういうもろもろの今申しましたような点を踏んまえて日本型福祉社会というようなことが言われるわけです。 　いろいろな見解がありますけれども、三点共通した見解がある。一つは老人の同居率が非常に高い、そういう家族の特性がある。それから二つ目には企業が職域におけるコミュニティーの発達と独自の日本的な労使慣行、これが存在する。それから三つ目には高齢者の勤労意欲が非常に高い。それから貯蓄率も非常に高いですね。そういう貯蓄率の高さに示される自助自立の精神といいますか、この三つが日本的特性の三本柱

民間個人年金とのこれからの競争関係、これがだんだんと問題になってくるんだろうと思うのです。抽象的な言い方をすれば秩序のある競争ということになるのでしょうけれども、ここの辺も運営上非常に難しい問題ではなかろうかなと思います。 　年金というのは非常にインフレに弱いということをよく言われますが、高齢化社会、寿命が延びる、そうすると、将来の年金の支払いについても今相当研究、検討された上の制度であり、運用面においても留意されていると思いますけれども、それは将来にわたって心配ない、当然そういうことでしょうが、先々においてこの郵便年金等においても、あるいはこういう要素が加わってくればなお是正すべきこともあるというようなお考えといいますか、そんな

五十六年に年金法の改正がございました。一時払い即時年金の問題でございますが、実はせっかくあった即時年金、これは五十六年の改正時になくなったのですね。当時は、郵便年金制度が改正でさらに改善をするということになりますと資金が郵便年金に集中をするということで金融秩序に大きな影響を与えるというようなことで、生命保険会社あるいは銀行等々金融機関から猛烈な反対があったということが背景にあったようでございます。しかし、私は結論から申し上げまして、この一時払い即時年金、この制度は廃止すべきじゃなかったなという、これまた率直な感じを実は持っております。持っておりますが、なお民業との関係においてそういう金融機関が今回の制度復活に際してある警戒心といいま

一時払い即時年金に加入する場合の掛金額でございますが、概算の数字で、六十歳で年額二十万円、これは平均の加入年金額年額二十万円の年金に掛金一時払い即時年金の形で加入する場合は、個人終身年金で三百七十六万円程度、それから定期年金、これは年金支払い期間が十年としまして約百六十万円、こうなると思います。そうしますと、年金額が十二万円から七十二万円までありますね。最高限度七十二万円の場合は掛金一時払いはどれくらいの額になりますか。あわせてどれくらいの加入見込みを見込んでおられますか。

それから現行の加入年齢の範囲、これは終身年金で三十五歳から六十七歳、定期年金の場合は四十五歳から五十七歳、こういうことになっていますが、今回の改正で加入年齢はどういうように定める予定でしょうか。終身年金の三十五歳の方は五歳くらい下げて三十歳くらい、それから定期年金の五十七歳までというのは五歳上げて六十二歳、これくらい幅を持たそう、こんなことでしょうか。

時間が迫っておりますので、まとめて二、三点伺って終わりたいと思います。 　今回、郵便年金復活の制度が設けられました。大変妥当と思います。簡易保険は復活の制度がありまして、失効した契約のうちの一八％復活しておりますね。郵便年金の失効状況及びどれくらいの復活を予想されておりますか、簡潔にお答えをちょうだいしたいのが一点。 　それから二つ目には、税制の問題です。先ほど優遇措置を講じてもらいたいとちょっと触れましたが、個人年金掛金の別枠の所得控除限度額の引き上げをやるべきだと思いますね。大蔵省は反対のようでございますが、これはひとつ断固押し通していただきたい。保険の場合は年間五万円、郵便年金の場合には個人年金掛金の別枠の所得控除が五十九

ありがとうございました。

本題に入ります前に、奥野長官は先ほど、日本だけが侵略国家と言われるのは当たっていない、こういう御発言でございました。そのことは、日本もやはり侵略国家には違いない。中国それから韓国も大変な大きな反発があるようでございまして、人民日報あるいは北京日報、それから韓国におきましては韓国日報等々、いずれも、日本が侵略国家ではないという奥野長官の発言であった、そのことに対して大変大きな驚きと怒りを感ずる、こういうようなことでございます。 　そうでございますれば、日本の過去のあの忌まわしい軍国主義者による侵略戦争というものが、日本が侵略国家であったと烙印を押され、またそのことを日本としても大きな反省としている。日本国民、中国を初めアジア近隣諸国

この問題は余り私は深入りして議論するつもりはございません。ただ、他国のことはいざ知らず、我が国がかつて侵略をしたという歴史上の厳然たる事実、これを踏んまえて、中国を初めアジア近隣諸国に対して物議を醸すような御発言はひとつ慎んでいただきたい、そのことだけは申し上げておきたいと思います。 　本題に入りますが、なぜ東京集中なのか。私は、その根本原因の一つは一口で言いまして地方分権ができなかったからではないか。今、首都圏集中型の発展を日本がずっと遂げてきたわけですが、どうもこのことは中央集権それから独占化あるいは画一化、こういう弊害をもたらしてきたこともこれまた事実ですね。このことは、考えますと日本の社会のあり方といいますか、大変深いとこ

総理、お答えいただきましたが、まさにこれは国会の問題として、国会の権限、責任において進めなきゃならぬ大変大きな事柄、問題だろうと思います。日本ほど集権的行政体制というのですか、こういう体制の国というのはちょっと外国には例を見ない。歴史的な背景までさかのぼるつもりはないのですが、どうも徳川幕藩体制以来、日本の社会風土、そういうところにずっと根差してきたものが今日の中央集権的な、またこのことが東京一極集中というものを形づくってきたのじゃないかなと思いますが、今日の時代というのは地方分権、地方の発想、地方の創意工夫、地方の活力、こういうものを引き出していく個性化の時代といいますか、東京一極集中、中央集権によって画一化されたものを、規格品―

隗より始めよということもありますし、あるいは国権の最高機関としてのこの国会の意思というものが、今私が提起いたしました中央集権から地方分権へ、こういう新しい時代の方向を形づくっていく、実現を期していく責任ある立場というのは国会だろう、まさに総理の御認識どおりと私も自覚をいたします。ただ、なかなかにしてこれは進まないということもこれまた事実なんです。 　奥野長官、昨年私はこのことに触れましてお尋ねしましたところ、長官から次のような御答弁をちょうだいいたしまして実は私非常に感激、感動いたしました。長官の御答弁はこのようになっています。「国会がまず率先して移転していけば、あとはついてくると思います。同時にまた、戦後、民主化だ地方分権だと言

報道によりますと新行革審の土地対策委員会の答申が六月に出るようでございます。その中で国会、裁判所の移転、再配置の検討を期待する、こういうことで記述されるのではないかという報道があるのですが、これが出れば、これは私が今申し上げたこと、また長官がまさに国会の移転ということをおっしゃったことと一にする答申と思うのですが、これは大体どんな方向に行っているのでしょうか。

私もそのような印象を実は持つわけです。ただ、国会の移転まで検討することを期待するというところまで仮に検討されているとすれば、これは相当思い切った国会に対する御注文だな、国会みずからが決めるべき事項に対してそこまで来てるかな、そういう意味で実は評価をしたい、私はそう思っているわけでございます。 　論点をもう一遍整理いたしますと、私の言いたいのは、地方分権、国の行財政権限を思い切って地方に移譲する、これはソフトの遷都。もう一方において、この国会を初め、中央、東京に集まりました中枢管理機能、首都機能、これを一括して移転するという、これはいわゆるハードの遷都。それから国会の移転というハードの遷都、これが現実性があるのかな。しかし、それに先

東京に来れば何でもあるんですね。ですから、人はやはり集まりますよ。魅力がなければ地方には人は来ません。道路交通網を整備すれば、そうしたらお金みたいなもので金利は高きに流れる、水は低いんだけれども、道路だって一緒で、道路がつけば魅力がある高い方へ、田舎から都会へ、都会から東京へ、どうもこういう流れになってきている。だから、これを食いとめるといいますか交流をさせる。それにはやはり地方にも魅力のあるものがなければ、東京に対応するようなものがなければ、画一的な同じようなものを幾らまねをして地方につくっても、今それでは魅力にならぬですね。東京には場があります、舞台があります、面としての広がりがある。何でもある、ごった煮。地方は、部分的にとらま

終わります。ありがとうございました。