坂井弘一

大変どうもありがとうございます。四人の参考人の先生方に一言ずつお願いしたいと思います。 　なぜ東京集中なのかということを考えますと、私は、根本原因といいますか最大原因は地方分権ができなかったからだ、こう申し上げたいわけなんです。首都圏集中型の発展が、中央集権化、独占化、画一化、こういった大変大きな弊害をもたらしてきたことも事実でありますし、同時にまた、どんどん東京に人が集まる。そうするとそのことがさらに増幅され、なおまた加速されていく。これを断ち切って、本当に多極分散型の国土、分権型の国土をつくり上げるためには、相当な決意と戦略がなければなかなか容易ではないと思います。 　その場合に、冒頭申しました思い切って国の行財政権限を地方

小さい政府、大きい地方といいますか、そういう方向にこれからの行財政改革というのは本格的に行財政権限配分の見直しということを——これはある意味ではソフトの遷都だろうと思う。ハード面だけで考えても、とても多極分散型の国土の形成なんかできようはずがないかなという実は半分あきらめにも近いような気持ちを持つわけでございます。従来の全総計画も、地方定住といいますか、あるいは東京一極集中の弊害というのを常に述べながら、何とか地方圏というところに目を向けよう、そして定住ということをねらってきたのだけれども、そうならなかったという現実があるわけでありますので、今先生方の御意見ちょうだいしました、確かに地方の自主財源の強化、許認可行政等を本気になって抜

ありがとうございました。

よろしくお願いをいたします。 　近年、新しいメディアが次から次から大変目まぐるしく登場してまいりまして、急速な進歩発展を見つつある、そういう状況の中で、放送衛星ＢＳ３、これが近く打ち上げが予定をされておるようでございまして、この一チャンネルを使ってハイビジョンの実験放送、この準備もまた着々具体化しつつある、こんな状況を踏まえますと、今回の放送法の改正は二十五年ぶりの大改正が行われるわけでありますけれども、この現状から将来に向かっての抜本的な改正にはなおいささか遠いのではないか。つまり、現状追認というところにとどまったのではないか、こう見る向きもあるようでございます。なるほど、そう言われてみますと確かに、ニューメディア、衛星放送、宇

ハイビジョンも大変速いスピードで普及するんじゃないかなというようにも私は思うわけですけれども、そうなってまいりますと、いろんなメディアがありますが、メディア全体の秩序といいますかこれが大きく変わっていく。変容していくといいますか、ある部分では融合する部分もあるでしょうし、相互の関係性においてそれらが融合しあるいは変容していくという、メディア全体が将来に向かって頭の中で考えると非常にえらいことになるんだろうなという感じが実はいたします。技術革新、これは本当に急速な進歩を遂げておりますし、人によりますと内需拡大とかというようなことで、どうも産業経済的な側面が今度の法改正ではぐっと出て、そしてジャーナリズム、コミュニケーションとか文化面が

新しい情報通信の分野にほかの企業が進出をして、そして新しいサービスを始めようとしておる。見ていて本当に妙味あるほどのかわりばえといいましょうか、大きな変容がこれからなおなされていくのであろうと想定されます。 　今大臣から御答弁をちょうだいいたしましたけれども、そうしたメディア全体の変化に対応して、そのときどきの法改正ということも大事であろうと思いますし、かつまた将来に向かっては、今までの既存の放送というのは地上ということであって、これから宇宙に向いていくわけでありますので、その関係性を明確にしながら、あるいは総体的にとらまえての抜本的な法改正というようなことになりますと非常に難しい面もあろうかと思います。しかし、放送界全体、それか

民放労連もこのことについて次のような見解を表明いたしております。 　　番組審議会について、局からの独立を指向し、その活性化を図ろうとする点には賛成である。但し書きの「同一地域の複数局が一つの番組審議会を作る」規定は経済的理由からだけでなく推進されてしかるべきだと考える。しかし今回の規定のみでは言論を統制する「機関」として利用されかねない恐れがある。そこで五点挙げております。 　①審議委員の選出にあたっては各界各層から公平に選び、視聴者に公表告知すること。 　②審議会を公開すること。 　③視聴者の意見を反映させる仕組みを作ること。 　④局の見解を公表すること。 　⑤制作者の意見も反映させること。 などなど、バックアップす

番組審議会の活性化も大事でしょう。がしかし、この番審の活性化以上に大事なのは制作者の質あるいは視聴者の厳しい目といいますか、それによって質的な向上を図る、ここのところが一番大事じゃないかなと私は思います。同時に、そういうことになりますと、放送局みずからのいわゆる自浄作用が働く、こういう自由といいますか、それを基本に置いて考える。何か規制強化という感じを与えることはいかがかなという気が実は感じとしていたします。 　最近見ておりますと、お昼の大変な人気番組でした芸能番組と称するもの、これは芸能番組じゃなくて芸能人番組だという見方もあるようですが、つまり芸能界の人々を俎上にのせまして、その結婚から離婚、失跡、出産、プライバシー、スキャン

改正放送法案第九条第三項、ＮＨＫのですが、ＮＨＫの施設、設備の一般利用とか外部からの委託による放送番組の制作業務、この進出を認めるという規定、これは新設かと思います。この業務は必然的に営利活動にならざるを得ないのではないか。ということになりますと、第九条第四項に、公共放送の性格から、当該業務を行うに当たって「営利を目的としてはならない。」という別規定が一方においてある。しかし、一方においてそういう業務活動というものを新しく認めた、これは矛盾するのではないかという批判と、それから仮に営利活動とは言わないまでも、利潤を抑制するということになりますと、同種業務を行う他の民間企業との公正競争が確保できないということになるではないか。民放連で

金額も微々たるものだという御答弁でございますが、そういう心配はないのでしょう。このＮＨＫの副次収入というのが、今の受信料の集金努力がいささか減退をして、受信料制度そのものの崩壊にまでつながってしまうおそれはないのかというような指摘も一部にあるようですね。ですから、そういう点の配慮も当然大事だと思いますし、あるいは副次収入といいましても形が非常に変わっていくのじゃないかな、私はそんな気が実はするわけであります。劇場なんか使って、それでハイビジョンの映像がそこで上映されるというようなことになってきますと、これはいろいろな形が非常に多角的に、想像のできない分野にまで進出をしてしまう、そういうことになるとまさに商業化、民営化あるいは巨大化と

なかなか大変な問題かと思います。しかし、変容が大変激しくかつスピードが速いような感じが実はいたしますものですから……。 　それと、メディアの特性がもう地上と衛星は全く違うわけですね。ですから、メディアの特性に応じた番組、地上と衛星で色合いをどう変えるか、これも難しい問題でしょう。これはＮＨＫもそうでしょうし、当然衛星民放ＪＳＢも同じでしょう、これは各局でいろいろお考えになることでしょうが、この関係性は料金体系においてもいろいろ出てくるのでしょうね。一方において広告収入も併存するという形になっておるわけですから大変複雑な関係になろうかと思いますが、この辺は十分御研究いただきまして、何はともあれ視聴者の立場に立ったそういう観点から御検

終わります。

たくさんお尋ねしたいと思いますので、ひとつお答えは簡潔にお願いしたいと思います。 　最初に、土地についての私の考え方といいますか、若干申し上げておきたいと思います。 　土地対策といいますと、総合的でなければなりませんよと、これはだれしもそうおっしゃる。私もそうだろうと思うのですが、ただ、総合対策というのは個々の施策を寄せ集めただけでは成り立たない。やはりそこには根本理念というものがなければならぬと思います。その根本理念というのは、憲法二十九条の財産権の規定の三つの条項、そしてそれを受けましたところの民法一条一項の「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」、まさにこれが私は基本だろうと実は思うのです。そういう考え方を基本に置きますと、やはり土地の

決議の一から四までが土地の取引に関します規制、五と六が土地の供給の問題、七は地方分散、八は基本法的な取り組みといいますかね、大体そんなことでこの決議は成り立ってございますが、もう御案内のとおりでありますし、当然尊重されてこれからこれを反映されていくと思いますけれども、ひとつなおしっかりお目通しをいただければ幸いでございます。 　その辺も踏まえながらなお後ほどお尋ねをしたいと思うのですが、もう一つその前に、これはきょうせっかく大蔵大臣御出席もちょうだいいたしておりますので、ぜひお伺いいたしたいと思いますことは、竹下総理が総理に御就任になられまして直後、次のように申されました。土地の値段、地価は適正水準になるように努力をしたい。適正水

これは定義論みたいな話になるのかもわかりません。またいずれ総理も御出席いただけると思いますので、そのときにこの問題は譲りたいと思います。 　それでは奥野長官にお尋ねしたいと思います。 　国土利用計画法の規制の問題なんですが、規制区域の指定につきましては大変慎重なお考えのようでございますね。確かに規制区域指定ということを考えますときに、指定要件が非常に抽象的にしかこの国土利用計画法には出ておりませんし、どういう範囲を指定したらいいのかという問題も一つあるとか、あるいはまた第一線の実務に対する負担が大変大きい、さらには周辺地価にかえって悪影響を及ぼすのではないかとか、さらにはこれだけ暴騰したのだからここで規制区域の指定をやったならば

長官、私はこうお尋ねしておるわけです。ぴかぴかに磨けていますかということで、速やかに所要の準備は整ってございます、こういうお答えになるのか、いやその作業はこれからだ、こういうことでしょうか。

そのまた磨けていないところをどうか早く磨いていただきたい。さびた刀は抜こうったって抜けない。なぜ私はこういうことを申し上げるかというと、賢いのですよ、相手は。悪賢いのです、むしろ言えば。ですから、伝家の宝刀だったら毎日毎日抜くものじゃないのです。これはもう一たん緩急、このときにこそ、抜かなきゃならぬときに抜くということですね。そのことのためには磨いていなければ抜けない。さびついた刀であってはならぬということを申し上げておきたい。まさにそのことを臨調は、速やかに所要の措置を講じなさいよ、内閣総理大臣の指示もお考えなさいよ、ここまで臨調が答申をしたゆえんのものだろうと私は思う。 　地方自治体の長、都道府県知事ですね、第一義的には知事の

よくわかるのですが、ただ、この土地臨調の答申と、それからそれを受けた政府の決定、閣議決定は、どうも旧国鉄用地、ＪＲ用地についてはことしは、今年度ですね、凍結はする。これは一時的な措置である、この地価の狂乱状態に従い。基本的には一般公開競争入札、こういうことで売却しようという方針には変わりはないのだろうと思うのですが、その方針と、今奥野長官がおっしゃる、自治体が計画があればできる限り自治体、地方公共団体に売却するのが望ましいのじゃないかとおっしゃることと、ちょっと矛盾というか方向が違うのですね。私は長官のお考えを歓迎しますよ。ただ、国鉄清算事業団は、例のとおり、国鉄民営化に伴いましてあの赤字、借金をどうするかということで随分議論があり

国鉄再建を議論したあのころは、高いことはいいことだという感じだったことは否めませんね。しかし、今状況は変わったですね、この地価狂乱で。ですから、そういう状況をよく見きわめながら、適切な対応というのは大事だ。特に投機を国はよくないぞといって規制しているわけですね。そういう規制をしながら、国みずからが投機熱をあおるようなやり方は、これはよくないことは子供だってわかる話でして、国鉄清算事業団さん、高く売ればいいですよ、高く売りなさい、まさかそんなお考えはないわけで、だからそれは長官おっしゃっているわけで、そこのところは相できれば投機買いをして、それでもって一もうけというようなことではなくて、せっかく持っておった旧国鉄用地、いわゆる国公用地

今容積率が三八％しか消化されていないといいますね。私は容積率が消化されない最大のものは何かというと、道路だと思うんです。道です。狭い。狭いものだから容積率、高さ制限とかで規制されますね。もっと広ければ立派に容積率は消化できるというか、有効利用できるのじゃないか。何よりもインフラの整備、道路それから下水道等々、特に道路をどのように整備するか、これが伴いませんと、土地の高度利用、有効利用、容積率の緩和、これはどだいもう絵にかいたもちですね。逆に言いますと、道路の整備をしなくて、環境の整備をしなくて、社会資本を充実しなくて、インフラを整えなくて、容積率だけ緩和して高度利用だといって上へばっと建てますと、東京はもうパンクしますよ。まさに逆に